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借金の返済に困った時・最初にどこに相談するべきなのか?



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全国でカードローンやクレジットカードの利用者は1,000万人を超えると言われますが、その中には多数の多重債務者や多重債務者予備軍がいる筈です。
それでは、借金の返済に困った時に、一体どこに相談するべきなのでしょうか?
本稿ではいくつかのケースに分けて最初に相談するべき機関について考えます。


金融サービス相談34%増、財務局
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40482070V20C19A1L41000/


自分で弁護士事務所・司法書士事務所を探せる人

筆者の経験から言えることは、借金の返済に困った時は迷わず弁護士事務所・司法書士事務所に飛び込むことです。そして、債務整理専門の腕利き弁護士・司法書士に依頼することが大事ですが、そのためには無料相談で好印象を受けた弁護士・司法書士を選ぶことが大事です。
また、弁護士・司法書士費用に関しては、費用の問題を重視し過ぎてしまうと「安かろう悪かろう」の弁護士・司法書士に委任してしまう恐れが出てきます。
そこで、債務整理専門の弁護士・司法書士に依頼することを優先し、次に費用の面を考えることが大事で要は「費用が安く良い弁護士・司法書士」を選ぶことに尽きます。
これらの弁護士・司法書士はネットから検索することができますが、特に、利用者の声や口コミ情報を参考にすると良いでしょう。また、条件に合った事務所を3~4ヶ所選別し、電話無料相談を行いその中から選ぶ方法が有効です。


まずは法テラスや日本弁護士連合会などで探す人

自分でネットなどから探す自信の無い人は、まずは法テラスや日本弁護士連合会などの無料相談に行くとよいでしょう。法テラス(日本司法支援センター)はいつでも弁護士や司法書士に相談することができるのが特徴で、全国に窓口があり平日に予約すれば原則毎日受け付けてくれます。ただ、無料法律相談を受けるためには収入や資産が一定の基準以下であるという条件がありますが、借金問題で相談する人はおおむね問題ないと思われます。ただ、最初の無料相談だけで全てが解決する訳ではありません。
その後は紹介された弁護士や司法書士に相談するか、自分自身で弁護士や司法書士を探すことになります。
法テラスのサイトは以下の通りです。
法テラス「メールでのお問い合わせについて」
https://www.houterasu.or.jp/cgi-bin/toiawase/show_entry.cgi
法テラス「お近くの法テラス(地方事務所一覧)」
http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html

また、各地の日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会でも、債務整理の無料法律相談会を開設しています。無料法律相談会は電話かインターネットで予約して面談を行う形になりますが、借金問題については初回もしくは2回目まで無料で相談を受けてくれます。無料法律相談会の面談予約は以下のサイトから行えます。
日本弁護士連合会「日弁連の法律相談インターネット予約 ひまわり相談ネット」
https://www.soudan-yoyaku.jp/
日本司法書士会連合会「全国司法書士会一覧」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_list.php
また、都内の主な法律相談センターの電話番号は以下の通りです。
新宿総合法律相談センター03-5312-5850
蒲田法律相談センター03-5714-0081
錦糸町法律相談センター03-5625-7336
池袋法律相談センター03-5979-2855
四谷法律相談センター03-5312-2818
北千住法律相談センター03-5284-5055
渋谷法律相談センター03-5428-5587
渋谷パブリック法律相談センター03-5766-8101
八王子法律相談センター042-645-4540
立川法律相談センター042-548-7790

最初の無料相談の後に弁護士か司法書士に相談したい場合は、法テラスや日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会で弁護士・司法書士を紹介してくれます。
しかしながら、債務者自身が弁護士・司法書士を探すのと比べると選択肢は限られることになります。紹介された弁護士・司法書士を一度拒否すると次に紹介を受けるのは難しい訳で、最初に紹介された弁護士・司法書士を受け入れるしかないのが現実です。


最初は公的機関で相談したい人

弁護士などに全く馴染が無く最初は公的機関で相談したい場合には、下記の様な選択肢が用意されています。特に、債務整理の流れや弁護士・司法書士に依頼す手順などを確認したい場合は便利です。また、契約や利益重視の悪徳弁護士・司法書士に翻弄されないためにも、中立の立場に立ってアドバイスしてくれる公的機関は大事です。
債務整理の相談ができる公的機関は以下の通りです。

国民生活センター消費生活センター)での借金相談
一般的に悪徳商法や悪徳業者・不良品やネズミ講など詐欺まがいのトラブルの時に相談する行政機関という印象ですが、現在は多重債務の専用相談窓口を開設しており国民生活センターでも借金の相談を受け付けています。
国民生活センター全国の消費生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

金融庁での借金相談
行政機関である金融庁の財務局でも電話相談の形で国が借金の相談を受け付けています。特に、闇金や違法な金融取引などについては積極的に動いてくれます。
金融庁トラブル相談 0570-016811(03-5251-6811)

市役所・区役所・町村役場などの借金相談
全国の市役所や区役所・町村役場などによりますが、定期的に多重債務者などの相談窓口を開設する自治体が多く見られます。多くは事前に確認して予約を入れておく必要がありますが、現役の弁護士や司法書士に無料で相談できる場合が多くなっています。
例えば、平成28年7月に東京都生活文化局では無料特別相談「多重債務110番」を実施しています。「多重債務110番」では都内の区市町(23区26市1町)と東京三弁護士会・東京司法書士会・法テラス等法律専門相談窓口等と連携し、債務整理に困る相談者に対して無料特別相談会を実施しました。


業界団体で相談したい人

実際問題として余りいないとは思いますが、業界団体で債務整理の相談をすることもできます。貸金業法で規制される消費者金融会社などの貸金業者とクレジットカードの業界団体は、問題のある業者の撲滅と紛争解決のために日本貸金業協会と日本クレジットカウンセリング協会を設立しています。
これらの業界団体に於いても借金や債務整理の無料相談を実施しています。
基本的には弁護士資格を持った担当者が無料で相談にのってくれますし、必要であれば無料で任意整理まですすめてくれます。また、任意整理だけでなく家計の改善で対処できる場合は、家計改善のアドバイスも行ってくれます。
日本貸金業協会と日本クレジットカウンセリング協会の連絡先は以下の通りです。

日本貸金業協会「事務所の所在地(本部)」
http://www.j-fsa.or.jp/association/summary/location.php

日本貸金業協会「事務所の所在地(支部)」
http://www.j-fsa.or.jp/association/summary/location_branch.php

JCCO 日本クレジットカウンセリング協会「センター・相談室一覧」
http://www.jcco.or.jp/center/


一刻の猶予もない人

最後に悪質な業者や担当者から違法な取り立てを受けた場合や、借りた後に闇金業者と解った場合などは即刻、警察に電話するべきです。
2010年に貸金業法が改正されましたが、主な改正点は利用者の保護と言う観点でした。
その結果、以前、「サラ金」が社会問題になった頃に認められていた取り立て方法は、
貸金業法の改正によりその殆どが禁止行為となっています。
例えば、以下の行為は貸金業法の第21条の「取立行為の規制」という項目に抵触します。私生活や仕事の妨げになるような取り立ては禁じられているからです。
①正当な理由がないのに、午後9時~午前8時に債務者に電話をかけたりFAXを送ったり自宅を訪問すること
②正当な理由がないのに、債務者の勤務先やその他 自宅以外の場所へ電話をかけたりFAXを送信したり訪問したりすること
③債務者から訪問に対して退去するように意思表示されたにもかかわらず退去しないこと
④張り紙や立て看板やその他の方法で債務者の借入れに関する事実や私生活に関する事実を債務者以外に明らかにすること
⑤債務者に対して債務者以外の者からの借入れ等の方法で返済資金を調達するように要求すること
⑥債務者以外の者に対して債務者に代わって返済するよう要求すること
⑦債務者が債務の整理を弁護士等に依頼した旨の通知をうけたにもかかわらず債務者に対して返済を要求すること
この様な取り立てを受けた場合は迷わず警察に電話するとよいのです。また、証拠として写真や動画を残しておくと違法行為の立証に便利です。

また、借りた後に闇金業者と解った場合なども即刻、警察に電話するべきです。
闇金業者は存在そのものが違法ですから警察に電話すれば場合によっては返済をストップできるだけでなく、既に返済したお金が戻って来る場合も考えられます。
特に、現在、年率20%以上の金利で貸し付けている業者は全て闇金業者ですから、
直ぐに警察に電話する必要があります。
そのため闇金業者は月利2%などという言い方をして「目くらまし」していますが、
要は月利で1.6%以上日歩で0.055%以上は違法です。
ちなみに昔の闇金業者が使った「トイチ」というのは、「十日で一割の金利」の意味で年利では365%の超高金利となります。これらも全て違法であることは言うまでもありません。

借金の返済方法教えます!
https://sara-307.hatenablog.com/entry/kuyakusyo/