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債務整理は会社にバレるのか?バレない方法はあるのか?



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銀行カードローンは消費者が無担保で使い道を限定せずに借りられる融資として増え続けています。現在、銀行カードローンは24時間・ネットでも申し込める利便性から利用が急増しており、融資残高は昨年3月末時点で約5兆6千億円と5年で約7割増えています。そこで、問題になるのは銀行カードローンの金利が高いことと、銀行カードローンの年収に対する融資上限額が年収の2分の1を上限にしている銀行が多いことです。
それらのことから銀行カードローンの返済に困る人が増えており、2016年から再び増加トレンドに転じ始めた自己破産者数の動向が懸念されています。
したがって、今後、任意整理や自己破産などの債務整理を考える人が増加しそうですが、そこで、気になるのは「債務整理は会社にバレるのか?」「バレない方法はあるのか?」ということです。


自己破産したら会社にバレるのか?公務員の場合は知られる危険性も
http://news.livedoor.com/article/detail/15071946/


任意整理が会社にバレることは無い

債務整理が会社にバレるのか否かというのは気になるポイントですが、ケースバイケースで一概には言えません。そこで、いくつかのケース毎に考えられるポイント整理してみます。まず、任意整理については本人が言わない限り、会社にバレることは無いと言えます。そもそも、任意整理は債務者と銀行や消費者金融会社などの業者が任意に行う私的な和解交渉ですから、当事者が言わない限り外部に任意整理の事実が漏れることはありません。債権者である銀行や消費者金融会社などには顧客情報の守秘義務がありますし、債務者側の弁護士や司法書士も同様です。
したがって、債務者本人が自分で言わない限り、外部に任意整理の事実が漏れることはありません。
もちろん、任意整理の様な不名誉な事実を喜んで他人に話す人は少ないですが、身近な親友や同僚にコッソリ話した事実が後々尾ひれを付けるということは多い様です。
言ってはいけないと言われると言いたくなるのが人情ですから、人を欺くには身内からと言う様な覚悟が必要です。とにかく、外部に任意整理の事実を正直に話して徳になることは何もないのですから・・・


自己破産の事実は官報に掲載される

次に自己破産については少し事情が異なります。まず、自己破産の事実は官報に掲載されるということです。自己破産の事実が官報に掲載されるということは自己破産のペナルティーの1つですから、このことは致し方ないことです。
ただ、毎日、新聞を読むように官報を隅から隅まで読む人が、一体どのくらいいるのかということです。
官僚や大手金融機関の総務部門や人事部門の担当者で官報を隅から隅まで読む人はいるかもしれませんが、一般の企業に於いてその様な人は非常に稀ということです。
したがって、自己破産の事実が官報によって拡散するということは、非常にレアケースと考えてよいと言えます。

自己破産の場合はもう1つ考慮しなければならないポイントがあります。
それは、自己破産すると一時的に就けなくなる職業があるということです。
具体的には裁判所に自己破産の申請を行い免責が認められるまでの数ヶ月間ということです。下記の職業に就いている人が自己破産申請をした場合、休職するなど一時的に仕事に就けなくなります。
弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・宅地建物取引士・旅行業務取扱管理者・日本銀行の役員・労働者派遣業・金融商品取引業・信用金庫の役員・一般建設業などです。したがって、自己破産の事実を正直に言う必要はありませんが、上記の職業に就いている人は仕事を休む必要が出て来ます。少なくとも何かの理由を付けて仕事を休まなければなりません。ただ、自己破産を理由に辞職する必要も無ければ、解雇の理由になることもありません。


債務整理がバレ易い職種とバレ難い職種

そもそも、任意整理や自己破産などの債務整理の事実を他人に言う必要はありません。
もっと言えば会社や雇用主に報告する義務も無ければ、会社や雇用主は任意整理や自己破産などの債務整理を理由に解雇することはできません。自己破産が官報に掲載されることを除けば、本人が自分で言わない限り他人が解ることではありません。
例外的に自己破産申請をした場合、休職するなど一時的に仕事に就けなくなる職種があることは既に述べました。
ただし、解雇にはならないにしても、任意整理や自己破産などの債務整理の事実が立場に相応しくない場合があります。例えば、公務員の管理職の場合や金融機関の管理職の場合などです。これらの職種の場合は任意整理や自己破産などの債務整理の事実が知れると、他の部署に転勤になるか降格になる場合がありそうです。

したがって、公務員や金融機関に於いては、毎日、官報の自己破産の欄をチェックしている担当者がいるかもしれません。つまり、債務整理がバレ易い職種として公務員や金融機関の場合は、自己破産がバレる可能性があるということになります。
また、特に、公務員や金融機関の管理職に対しては、自己破産以外の債務整理についても個人信用情報機関に照会する場合があるということです。
これらの責任のあるポジションについては債務整理がバレる可能性が高いと言えます。
一方、一般の会社の正社員や契約社員については、本人が自分で言わない限り債務整理がバレることは稀と言えます。

任意整理とは自己破産や個人再生と何が違うの?メリットとデメリットを解説。
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