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詐欺被害とカードローンは表裏一体・詐欺に合わないための4つのポイント



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高度に情報化された筈の現代社会ですが、詐欺被害が減らないのは何故でしょうか?
ネットを使った詐欺も増える中でオレオレ詐欺の様な従来型アナログ式の詐欺も増えています。また、お金を投資する投資詐欺はカードローンとも表裏一体です。
「人を見たら泥棒と思え」ではありませんが、まず、疑って確認する姿勢が大事です。
また、受動的に人に奨められるのを待つのではなくて、能動的に投資者自身が選択する姿勢が重要です。そこで、詐欺に合わないための4つのポイントを考えました。


「金融教育」欠如がもたらした詐欺被害400億円の深刻
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%80%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E3%80%8D%E6%AC%A0%E5%A6%82%E3%81%8C%E3%82%82%E3%
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こんなにある詐欺の対象商品

一言で詐欺と言っても詐欺にはオレオレ詐欺や投資詐欺など様々な詐欺があります。
また、積水ハウスが騙された地面師詐欺なども記憶に新しいところですが、
詐欺を大別しますと企業が騙される詐欺と個人が騙される詐欺に分類することができます。
まず、主に企業がターゲットとなる詐欺には、取り込み詐欺・地面師詐欺(印鑑証明書を偽造するなどして土地所有者に成りすまし売買代金を騙し取る)・融資詐欺貸します詐欺)、小切手詐欺・保険金詐欺・鉄砲取引(お金を払わずに商品を騙し取る)・
偽クレーム詐欺(企業や店舗などに虚偽のクレームを入れお詫びの商品や金品を騙しとる詐欺)などがあります。

一方で、主に個人がターゲットとなる詐欺としてはオレオレ詐欺と投資詐欺が件数としては圧倒的ですが、オレオレ詐欺に分類される詐欺としては架空請求詐欺・融資保証金詐欺還付金詐欺なども含まれます。
投資詐欺の対象としては未公開株・国内債券・外国債券・外国為替・ビジネスに対する投資(和牛商法・金・海外海老養殖)などがあります。
また、価値の無い商品を高く買わせる詐欺商法としては、オークション詐欺・コピー商品(模造品)販売詐欺・模造貴金属宝石販売詐欺・模造骨董品販売詐欺・贋作(美術品・絵画)販売詐欺・偽造食品詐欺などがあります。
さらに、リフォーム詐欺・結婚詐欺・資格商法募金詐欺などがあります。
加えて、ネットやコンピューターを駆使した、クレジットカード詐欺・フィッシング詐欺ワンクリック詐欺プリペイドカード詐欺・電子マネー詐欺などがあります。
この様に全く油断のならない現代社会ですが詐欺にはお決まりのパターンがありますから、それらをチェックすることで詐欺に合わないためのポイントを得ることができます。


お決まりの詐欺のパターン

ここでは個人がターゲットとなる詐欺にフォーカスして、お決まりの詐欺のパターンについて考えます。
まず、オレオレ詐欺架空請求詐欺・融資保証金詐欺還付金詐欺などは別名劇場型詐欺とも呼ばれ、何人かの人物が登場して架空の話をでっち上げお金を騙し取ります。
ここで共通していることは必ずお金を早く返さないと大変なことになるというストーリーですから、一にも二にも会社や本人との確認が優先される筈ですが何故か最後まで本人は登場しません。後で冷静に考えれば不自然なことこの上ないのですが、その時はコロッと騙される人が多いのです。

2つ目は投資詐欺にお決まりの詐欺のパターンは、実在しない投資対象をでっち上げ投資させることです。したがって、投資詐欺を見破るのは決して難しいことではありません。投資対象の金融商品について専門家の意見を聞けば良いだけです。
それさえ忘れなければ投資詐欺に騙されることはなくなります。
3つ目はマルチ商法ネットワークビジネスに於ける詐欺行為ですが、マルチ商法ネットワークビジネスが直ちに詐欺という訳ではありません。ただ、多くの場合は投資しても当初の説明通りのリターンは得られず、後々になって詐欺だと気が付くのです。


お金は銀行と証券会社以外には渡さない

本来、お金を預かって運用できるのは銀行や証券会社などの金融機関だけです。
また、投資顧問会社の場合は一任勘定の資格を持つ大手投資顧問会社に限られ、投資信託財務省から認可された運用会社しか運用できません。
したがって、それらの金融機関以外の会社は投資家のお金を預かって運用することはできませんが、例外として私募債券や私募投信そして未公開株式の募集は違法ではありません。ただし、この私募債券や私募投信そして未公開株式の募集については、不特定多数の投資家から募り投資して貰うことはできません。この不特定多数の投資家の定義としては、おおむね50人以上の投資家と解釈されています。
つまり、金融機関以外の会社がネットなどを通じて、不特定多数の投資家から募り投資して貰う行為は違法なのです。

多くの場合、不特定多数の投資家から募り投資して貰う行為に於いては、法外な金利や利益が強調されています。例えば、年率30%の外国債券やFX投資で月収100万円保証などという投資対象や、スルガ銀行不正融資事件で登場した「家賃100%保証の賃貸アパート」などという文言です。
現在の様な低成長・ゼロ金利の経済の下では、年率30%の外国債券や月収100万円保証などという投資対象は有り得ません。もし、本当にあるなら筆者が教えて貰いたいくらいです。また、資本主義経済に於いて「家賃100%保証の賃貸アパート」など存在する筈もありません。
したがって、この様な明らかな詐欺話に騙される人にも一定の自己責任はあると考えられますが、その前に素朴な疑問として「そんなに良い物なら何故、人に奨めるのですか?」ということです。本当に良いものならコッソリ自分だけや自社だけで運用するのが人間の本質の筈です。


独断・即決は厳禁(ゆっくり考え調べ誰かに相談する)

そして、ここまで述べて来た様な詐欺に騙されないためのもう1つのポイントは、
たとえ10万円の投資物件であっても独断・即決はしないでゆっくり考え調べ誰かに相談することです。古来から「三人寄れば文殊の知恵」と言いますが、三人のうち一人くらいは冷静な人がいるものです。
また、詐欺師は有名人の名前を出してくるのも常套手段です。例えば、「有名人の誰々が買っている投資物件だ」とか、「当社のテレビコマーシャルには歌手の誰々が出演しています」などというものです。これらを裏返せば投資物件の商品に商品としての価値が無いことを物語っています。


詐欺被害とカードローンは表裏一体

そして、最後に指摘したいことは詐欺被害とカードローンは表裏一体であるということです。例えば、多くのマルチ商法ネットワークビジネスに於いては、当初、数万円~数十万円の入会金や投資が必要です。
これらをカードローンで借りて後で儲かってから返済しようと思う人も多いのです。
しかしながら、マルチ商法ネットワークビジネスで儲かるのはトップの数パーセントの人と運営会社だけですから、大部分の人は儲からずカードローンで借りた人は元利金の返済に窮するのが常です。また、オレオレ詐欺や投資詐欺に騙された被害者は自身を恥じてそのことを家族に話すこともできず、投資金の穴埋めをカードローンで辻褄を合わせをすることになります。
つまり、多くの場合、詐欺に騙されたことに気が付いた時には、カードローンの借金だけが残っているのです。この様なことにならない様に前述した4つのポイントをくれぐれもお忘れの無い様に・・・

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