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ブラックリストに載らないための基礎知識



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カードローンや住宅ローンの返済を確実に行っている人にとってはブラックリストは無縁なものですが、一度でも返済に遅れた経験がある人にとってブラックリストは無関係とは言い切れません。もともと、ブラックリストという言い方も「いわゆるブラックリスト」という意味で、イメージは理解していても正確な定義を理解している人は少数派です。
そこで、「いわゆるブラックリスト」について正確に理解し、ブラックリストに載らないための知識装備を持つために以下でブラックリストについて深堀しました。


ブラックリストに載る理由ってなに...?
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4032026


そもそも「いわゆるブラックリスト」とは何なのか?

 

カードローンや住宅ローン・その他のローン返済に於いて何らかの理由で契約通りの返済ができない場合に、その利用者の個人情報が個人信用情報機関に記録されることがあります。一般的には、そのことをブラックリストに載ると言いますが、実際にはブラックリストが存在する訳でもなくブラックリストの定義が決まっている訳でもありません。
もともと、それらの個人信用情報機関の役割は個人の信用情報(本人の属性・クレジットカードやキャッシングの契約状況・借入・返済などの取引状況など)の収集と管理ですが、毎月の返済状況だけでなく延滞情報や債務整理の情報なども管理しています。
つまり、個人信用情報機関に登録されるのはブラックリストと言われる様な情報だけではなく、クレジットカードやキャッシング・カードローン・他のローンの使用情報などが含まれます。これらの申し込みをした段階でカード会社などから信用情報機関へ情報が送られ登録されることになります。

そして、個人信用情報機関は加盟会員である銀行・消費者金融会社・貸金業者・クレジットカード会社・信販会社などに対し、登録されている個人の情報の提供を行っています。つまり、業者側は既に登録されている申込者の情報の提供を受け審査の判断に反映させています。代表的な個人信用情報機関の詳細は以下の通りです。

全国銀行個人信用情報センター
主な会員   銀行と銀行系カード会社等
情報登録期間 延滞情報5年
       債務整理情報5年
        官報情報10年
       多重申込情報6ヶ月

日本信用情報機構
主な会員   消費者金融信販会社
情報登録期間 延滞情報5年
       債務整理情報5年
       多重申込情報6ヶ月

シーアイシー
主な会員   クレジットカード会社と信販会社
情報登録期間 延滞情報5年
       債務整理情報5年
       多重申込情報6ヶ月


ブラックリストに載る情報の1つ目は延滞情報

 

一般的に延滞という言葉はよく使われる言葉ですが、その意味は非常に曖昧です。
例えば、指定返済日にカードローンの引き落としができなければ延滞となりますし、
返済が1週間遅れでも1ヶ月遅れでも延滞は延滞です。

ところが銀行や消費者金融会社などが使う延滞という言葉は業者によっても異なりますが、通常、返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったものを延滞と見なしています。
つまり、指定返済日に指定金額の引き落としができず翌日引き落とされた場合や、
お金が間に合わず1週間後に入金した場合は延滞にならない場合が多いのです。
ただ、数日間の延滞を繰り返した場合はブラックリストに載ることも考えられますので、大事なことは支払遅延(延滞)になりそうな時は直ぐに業者の担当者に連絡することです。その上で毎月の返済額を入金するか、或は一部の金額を入金すれば延滞にならない場合が多いのです。

もう1つ忘れがちなのが携帯料金の支払いです。
ダイヤモンド・オンラインが信用情報機関シーアイシーの情報を元に独自に調べたデータによりますと、携帯端末の分割払いを3ヶ月以上滞納したことでブラックリスト入りをした人の数は2010年の21万人から1年間で145万人に増加しているということです。
毎月数千円の僅かな金額でも3ヶ月以上滞納するとれっきとした延滞となり、ブラックリストに載ることもあり得ることなのです。


ブラックリストに載る情報の2つ目は金融事故情報

 

延滞という状態はブラックリストに載る場合も載らない場合も何らかの形で毎月の指定金額の一部か全部が返済された状態ですが、返済が全く止まってしまうと業者は金融事故として処理するしか方法がありません。つまり、利用者が最初の契約に反し返済ができなくなり保証契約における保証履行が行われたものを、業者によっては金融事故と呼び金融事故情報や異動情報として個人信用情報機関に記録されます。
つまり、延滞はあくまでも利用者が返済の意志を持って返済している状態を意味しますが、金融事故は利用者が最初の契約に反し返済できなくなった状態を意味します。
したがって、業者から見ると延滞と金融事故は大きな違いがある訳で、延滞の場合は利用者との相談に応じますが金融事故に至った場合は法的な処理を進めることになります。利用者の立場で考えると金融事故に至る前に何らかの手を打つ必要があります。
 

ブラックリストに載る情報の3つ目は債務整理情報

 

債務整理手続には裁判所が宣告する手続である民事再生手続と自己破産手続に加えて、
個別に和解交渉を行なう任意整理手続があります。
勿論、これらは合法的な債務整理手続ですが、銀行や消費者金融会社などのカードローン業者から見ると当初の契約を履行しない契約破りの行為です。
したがって、これらの債務整理手続が行われた場合は、その旨が個人信用情報機関に記録され少なくとも5年間は記録が消されることはありません。利用者が自由に銀行や消費者金融会社などのカードローン業者を選べるのと同じで、業者も自由に利用者を選ぶことができるのです。
ただ、過払い金請求については平成22年4月までは過払い金請求を行なった場合はブラックリストに記録されていましたが、平成22年4月19日(月)を持って過払い金請求は記録の対象外になりました。

銀行や消費者金融会社などのカードローン業者からキャッシングした場合は、当初の契約どおりに返済することが当たり前のことです。
しかしながら、何らかの事情で延滞したり返済できなくなった時には、直ぐに正直に業者の担当者に連絡し今後について相談することが大事です。
現在は貸金業法が改正され業者側も強引な取り立てはできなくなっており、真摯に相談すれば利用者側の事情も考慮してくれる筈です。その様な状態に陥った場合に一番悪いのは何の連絡も取らずに放置することで、その様な無責任な利用者に対して業者は聞く耳を持ちません。

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