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過払い金請求にはメリットだけではなくデメリットも多い



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ここ数年、テレビを見ていると過払い金請求に関するコマーシャルが多いことに気が付きます。過払い金請求に関するコマーシャルが多いということは過払い金請求を取り扱う業者も多いということで、取り扱う弁護士事務所や司法書士事務所の中には悪徳業者も少なくない様です。
そこで、もう一度、過払い金請求の基本に立ち戻って「そもそも、過払い金請求とは何なのか」、「今から過払い金請求ができる人の条件とは何なのか」「過払い金請求のメリット・デメリット」について考えます。


キャッシング利用での過払い金請求のデメリットと弁護士商法の今後とは?
https://news.nifty.com/article/entame/movie/12259-114515/


そもそも、過払い金請求とは

 

そもそも、過払い金請求とは貸金業者に払い過ぎた利息を取り戻すことを意味します。
それでは過払い金とは何なのでしょうか?
もともと、カードローンの利息を制限する法律は利息制限法(上限金利15%~20%)と出資法(上限金利29.2%)の2つありましたが、この利息制限法の上限金利20%と出資法の上限金利29.2%は法律の隙間であるため、その間をグレーゾーン金利と呼んでいました。つまり、上限金利が2つあるということは明らかに司法の不手際という訳ですが、実際に現場では利用者と業者が契約を結ぶことで正式な金利と認定されていました。本来、貸金業者は利息制限法の上限金利の20%で貸付をおこなわなければなりませんが、貸金業法第43条のみなし弁済があったため出資法の上限金利29.2%で貸付をしていた訳です。

ところが、利息制限法の上限金利を超えたグレーゾーン金利を原則無効とした2006年1月の最高裁判所の判決により、2010年にグレーゾーン金利は廃止されカードローンの利息を制限する法律は利息制限法(上限金利15%~20%)のみとなりました。
その結果、それまでグレーゾーン金利を支払っていた部分が過払い金と認定され、過払い金の返還を請求できる様になった訳です。
ただ、実際に借り入れをした際の金利を覚えていない方も多く、借り入れをした時期によっては過払い金が時効を迎え取り戻せないという可能性もあります。
また、借金を完済・返済中に関わらず過払い金が発生しているかどうかは、利息制限法に基づいた引き直し計算をする必要があります。


これから過払い金請求ができる人の条件

 

これから過払い金請求ができる人の条件の1つ目は、2008年以前にカードローン業者から借金をしていた人です。多くの貸金業者は2008年以前まで利息制限法(上限金利15%~20%)の上限金利を超える金利で貸付を行っていましたので、2008年以前に借金をしていた人は過払い金請求ができる可能性が高い訳です。過払い金請求ができる人の条件の2つ目は現在も借金を返済中であることです。つまり、2008年以前に借金をしていた人で現在も借金の返済中である人は、過払い金請求ができる可能性が高いと言えます。

一方で過払い金請求ができる条件を満たしていても借金を返し終わってから10年が経過してしまっている場合は、過払い金請求ができなくなってしまいます。
最終取引日(借金を返し終わった日)から10年を経過すると時効が成立しますので、
時効が成立してしまった場合はどれだけ多額の過払い金があったとしても取り戻すことができません。
また、借金をしていた貸金業者が倒産してしまった場合も過払い金請求ができなくなってしまいます。これらの条件を調べるには過払い金がどの程度あるかも計算する必要がありますので、過払い金請求を専門に取り扱う弁護士事務所か司法書士事務所に相談すると良いでしょう。


過払い金請求のメリット・デメリット

 

言うまでもないことですが過払い金請求のメリットは、過去に払い過ぎた利息が戻ることに他なりません。お金が戻れば借金返済中の人は借金の返済に充当できますし、借金の返済が終わっている人は思いがけないボーナスが入った様なものです。

一方で過払い金請求のデメリットは少なくありません。
過払い金請求のデメリットの1つ目は個人信用情報機関に過払い金請求の事実が記録されることです。過払い金請求自体は法律で認められた正当な行為ですから、借金を返さなかった自己破産などとは全く別の行為である筈です。
しかしながら、業者から見ると過払い金請求は当初の契約内容に反する要求を突きつけた顧客と映る訳ですから、個人信用情報機関ブラックリストに準ずる要注意人物として記録されることになります。利用者が業者を自由に選べるのと同じで、業者も利用者を自由に選ぶことができる訳です。
その結果、過払い金請求をしたことにより個人信用情報機関に記録され、後々、カードローンやクレジットカード・住宅ローンに一定期間、制限が付く可能性が考えられます。

過払い金請求のデメリットの2つ目は依頼した弁護士事務所や司法書士事務所の対応です。過去に非常に稀なケースですが依頼した弁護士事務所や司法書士事務所が、返還された過払い金を着服していたケースも無きにしも非ずです。
また、弁護士事務所や司法書士事務所の手数料が高いことも多く聞かれることで、結局、返還された過払い金の半分を弁護士事務所や司法書士事務所に取られたというケースも見られます。
さらに、弁護士事務所や司法書士事務所の対応が遅いことや、返還された過払い金の返金が遅いというクレームも少なくありません。したがって、これらのデメリットを避けるには、過払い金請求を多く手掛けた専門の弁護士事務所や司法書士事務所を見つける必要があります。

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