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成人年齢18歳引き下げで新成人が金融詐欺などに騙されないための心得3ヶ条



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今年6月に成立した民法改正によって、2022年4月から成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げることになりました。成人年齢の引き下げで直ぐに心配になるのは、成人年齢18歳引き下げで新成人がカードローンやクレジットカードなどで騙されないかということです。また、新成人が金融詐欺などに騙されないかということです。
最近のニュースを見ても新成人ばかりか、立派な大人も新手の詐欺に騙される例が多いからです。そこで、18歳からの新成人が騙されないための3ヶ条を贈ります。


成人年齢18歳へ引き下げ、親が子に伝えるべき「お金のトラブルに関する3つの注意点」
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-47260/


お金を預かることができるのは金融機関だけ

 

金融取引に於いて消費者を保護するために、金融商品取引法が施行されています。
この法律にはたとえ銀行や証券会社であっても、一定の規制の下でしかお金を預かることができないことが規定されています。
銀行や証券会社は金融庁が認めた金融商品しか取り扱えませんが、それらの金融商品の対価としてお金を預かる時にも様々な規制があるのです。例えば、将来値上がりが確実ではない金融商品を「絶対に値上がりします」などと事実と異なる説明をするなど、
不当な勧誘による契約の取り消しと不当な契約条項の無効を規定しています。
また、預かったお金は銀行や証券会社の自己資金とは別に管理しなければなりません。
つまり、会社の資産と顧客の資産の分別管理です。
分別管理することで仮に銀行や証券会社の経営が破たんしても、顧客の資産を守ることができます。したがって、一般的に信用があると考えられている銀行や証券会社に対して、顧客のお金を預かるには様々な規制が敷かれており、だからこそ銀行や証券会社は顧客の大事なお金を預かることが許されています。

一方で一般の事業会社は顧客のお金を預かることが想定されていません。
厳密に言うと一般の事業会社は、銀行や証券会社の様に不特定多数の顧客のお金を預かることはできません。つまり、特定少数(一般的には50人未満)のお金を預かることは違法ではありませんが、不特定多数の顧客のお金を預かることは違法なのです。
したがって、銀行や証券会社などの金融機関以外の会社が顧客のお金を預かっている場合は、違法か相当グレーなビジネスであると考えた方が良いでしょう。
少なくともまともな会社であれば、その様なグレーなビジネスに手を染めることはありません。


それでは出資はどうなのか?

 

そこで、多くの場合に登場している資金集めの方法が出資という方法なのです。
つまり、一般の事業会社は不特定多数の顧客のお金を預かることはできませんから、
出資という名目で顧客のお金を預かることにしているのです。ただ、一言で出資と言っても様々な出資形態があります。
例えば、物を買わせる方法、会員権を買わせる方法、未公開株を買わせる方法、抵当証券やFXに投資させる方法などです。
これらの出資は直ちに違法という訳ではありませんが、多くのケースで行われている不特定多数の顧客への勧誘はいくつかの法律に違反する可能性が高いと言えます。
以下で過去に起きた詐欺事件の中で、上記の事例の代表的な詐欺事件を見てみましょう。


過去の詐欺事件

 

物を買わせる方法
安愚楽牧場和牛預託商法 被害者7万3356人 被害額4207億6700万円 2011年8月 
ワールドオーシャンファームエビ養殖 被害者3万5千人 被害額849億円 2008年9月 
ふるさと牧場(旧ふるさと共済牧場) 和牛預託商法 被害者14000人 被害額387億円 2008年11月 

会員権を買わせる方法
保全経済会 匿名組合出資金 被害者15万人 被害額44億円 1953年 
投資ジャーナル 株式 被害者8000人 被害額580億円 1985年
オレンジ共済組合 共済組合内の社内預金 被害者2700人 被害額96億円 1996年

未公開株を買わせる方法
キングダム・トラスト・ニューヨーク 新規公開株投資 被害者800人 被害総額300億円 2006年3月
アイディ ジャパンサクセスジャパン 未公開株 被害者数千人 被害額200億円 2009年
イー・マーケティング 未公開株 被害者1000人 被害額150億円 2009年 

抵当証券やFXに投資させる方法
大和都市管財 抵当証券 被害者1万7000人 被害額1100億円 2001年11月 
エフ・エー・シー 外国為替証拠金取引(FX) 被害者8,000人 被害額135億円 - 
エイワン・コミュニケーションズ 株式投資代行 被害者2,800人 被害額130億円 2006年 
夢大陸 架空の外国債 被害者400人 被害額67億円 2011年1月15日 

そして、最もホットな投資詐欺事件としては、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資があります。「かぼちゃの馬車」は女性専用シェアハウスの入居率100%を保証し、サラリーマンなどから出資を募りましたが実際には入居者はゼロで自転車操業は直ぐに破綻しました。
この投資詐欺事件に関してはスルガ銀行の不正融資も片棒を担いだ形で、「かぼちゃの馬車」とスルガ銀行の関係も疑われます。最大時で「かぼちゃの馬車」のオーナーは787人いたということです。したがって、「かぼちゃの馬車」は単純な投資詐欺事件とは違い、スルガ銀行から不正融資を引き出したという点で悪質性が際立っています。


金融詐欺などに騙されないための心得3ヶ条

 

それでは、この様な金融詐欺や投資詐欺で騙されないためには、一体、どの様なことに気を付ければ良いのでしょうか?以下で騙されないための3ヶ条を示します。

まず、金融詐欺や投資詐欺などに騙されないためのの心得の1つ目は、世の中に簡単に儲かるシステムなど存在しないということを認識することです。
つまり、何十年も掛けて1つのビジネスや1つの開発を行なうことで巨万の富を築くことはできても、人の言うことに乗って簡単に右から左にお金を動かして儲かるシステムなど無いのです。例えば、先進国が低金利時代を迎えている現代に於いては、年率5%で運用できれば上出来と思わなければなりません。著名なファンドマネージャーが世界最高水準で運用するヘッジファンドの世界に於いても、年率20%前後の運用がトップ水準です。しかも、ヘッジファンドは元本が保証されている訳ではありませんし、コネの無い一般の投資家が資金を預けることもできません。

騙されないためのの心得の2つ目は人にお金を預けないことです。
ただし、銀行や証券会社・保険会社などの金融機関は別ですが、これらの金融機関は相応の高い手数料を要求してきます。それ以外では、どんなに有利な運用方法であっても絶対に投資すべきではありません。もし、ある会社が本当に有利な運用方法を発見したとすれば、その会社は誰にも言わずにコッソリ運用する筈だからです。

心得の3つ目は万が一でも投資する場合は金融庁に登録されている業者以外から購入しないことと、商品のリスクをしっかり認識することが重要です。
仮に損失の可能性を説明しない場合や無リスクを装う商品には、間違っても手を出すべきではありません。

そして、万万が一にも詐欺の被害に気が付いた時には、速やかに警察か検察に告訴することです。この様な詐欺に於いては被害に気が付いた後にお金が戻ることは皆無ですが、消費者センターや警察や検察に告訴することで次の被害者が出ることを防げます。
また、特に、18歳で新成人となる方々は詐欺の被害に気を付けることは勿論ですが、
カードローンやクレジットカードの使い方についてもシステムや仕組みを理解してから使って欲しいものです。

 

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