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カードローン返済に困ったら直ぐに任意整理手続を考えよう



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多重債務経験者や自己破産経験者に共通した傾向として言えるのは、借金総額に占める支払い利息の多さです。ほとんどの人の借金総額の3割程度は支払利息分ですし、中には借金総額の6割が支払利息分という人もいました。
なぜそうなったのか?
それは、カードローン返済に困った後も何とか返済しようと苦労したせいで、結果的には返済のためのキャッシングが増え借金が膨れ上がってしまった訳です。
つまり、早く任意整理手続などの債務整理手続を決断すれば傷は浅かった筈で、カードローン返済に困ったら直ぐにとりあえず任意整理を考えるべきなのです。


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支払利息は意外に大きい

 

例えば、カードローンの適用金利を年率15%としますと、100万円のキャッシングに対して年間で15万円支払うことになります。500万円では年間で75万円となり一人のビジネスマンが自力で返済できる金額ではありません。しかも、忘れてはならないのは複利効果による利息の増大です。
多くのカードローン利用者は返済にリボ払いを選択していますから、月次で発生した支払い利息に対してさらに15%程度の利息が付いて来ます。つまり、支払い利息は複利で増えて行く訳ですね。例えば、500万円で年間75万円発生する支払い利息に対して、さらに年間で75万円に対して11万円程度のリボ利息が上乗せされます。
カードローンの返済に3年~5年掛かる人はザラですから、殆どの人は利息を複利で払っているのです。


任意整理手続は債務整理手続の入口

 

カードローンの毎月の返済に於いて自己資金で返済できなくなった場合や、返済のためのキャッシングをする様になった場合は早くあきらめた方が良いのです。
その様な状況に陥った後でカードローンを完済するには、まとまった資金が必要になります。例えば、より金利の低い「おまとめローン」を見つける意外には、親兄弟や親戚縁者・勤務先・知人などの援助に頼るしかありません。カードローンを何百万円も抱えた人には、「おまとめローン」以外に融資する金融機関はないからです。

したがって、「おまとめローン」や親兄弟や親戚縁者・勤務先・知人などの援助に頼れない人は、債務整理手続に頼ることになりますがその入り口と言えるのが任意整理手続なのです。任意整理手続は個人再生手続や自己破産手続の様な裁判所を介する正式な手続ではありません。あくまでも任意整理手続は債務者と金融機関・消費者金融会社などの債権者が、テーブルについて話し合いによる解決を目指す和解交渉なのです。
つまり、任意整理手続は返済を続けることが前提ですが、金利の減免や過払い金の返還・元金の減免などを含めて元利合計を圧縮し返済し易くするところがミソです。
もちろん、任意整理手続を行なうことで個人信用情報機関に金融事故情報として登録されますが、個人再生手続や自己破産手続の様な公的なペナルティーではありません。
本人が言わない限りは家族や勤務先に知られることもないのです。その意味でも任意整理手続は債務整理手続の入口の手続としてメリットがあると言えます。

任意整理手続は債務者本人が自力で行うことも制度上は可能ですが、和解交渉に於いては銀行や消費者金融会社などの債権者側は弁護士や司法書士などの専門家が出てきます。したがって、債務者側も弁護士を立てた方が交渉はスムースに行きます。
もちろん、弁護士費用が掛かりますが任意整理手続の費用はそれほど高くはなく、
分割払いに応じてくれる弁護士事務所も少なくありません。
ただ、弁護士選びは慎重に行う必要があります。弁護士なら誰でも任意整理手続を受任できますが、やはり、債務整理手続が専門の腕利き弁護士に依頼するのがベストだからです。


任意整理手続の手順

 

任意整理手続の手順は以下の様な流れになります。

①弁護士と委任契約
②受任通知の発送
(以後の窓口は弁護士となり業者からの支払い催促なども弁護士が受けることになる)
③引き直し計算
(受任通知と併せて取引履歴開示請求を発送する)
④各業者が取引履歴の開示
⑤取引履歴をもとに引き直し計算
(引き直し計算により借金の残額を確定する)
債務整理手続の方針決定
(引き直し計算後の借金残額を36回~60回で返済可能か否かを検討する)
⑦債務者と債権者の和解交渉
⑧和解案妥結・契約
(和解案妥結→任意整理・和解案否決→自己破産か個人再生ということになる)
債務整理手続の実行

上記で債務者本人が直接おこなうのは、①の弁護士との委任契約、⑥の債務整理手続の方針決定、⑨の債務整理手続の実行で、それ以外の手続は全て弁護士がやってくれます。したがって、債務者本人にとって任意整理手続はそれほど面倒な手続ではありません。


任意整理手続のペナルティー

 

多くの場合、任意整理手続により債務が圧縮されることで、それまで殆ど減っていなかった元金が減り始めることになり、通常、引き直し計算後の借金残額を36回~60回の3年~5年で返済することになります。
この様な任意整理手続は債務者本人には良いことばかりですが、一方でペナルティーが全く無い訳ではありません。

任意整理手続のペナルティーの1つ目は、個人信用情報機関に任意整理手続した旨が記録されることです。債権者である業者側から見ると任意整理手続は、もともと契約で成立していた利息や元金を交渉によって減免する手続です。
したがって、個人信用情報機関には金融事故として記録されますから、少なくとも5年間は新たなカードローンやクレジットカードの契約はできません。また、住宅ローンの審査にもパスできないと考えられます。
任意整理手続のペナルティーの2つ目は、任意整理手続を行なった当の銀行や消費者金融会社とは5年を過ぎても新たな契約は見込めないことです。
例えば、三井住友銀行のカードローンを任意整理手続した場合、三井住友銀行の各種ローンは5年過ぎても使えないばかりか三井住友フィナンシャルグループに属する企業との契約もできないでしょう。ただし、この様な任意整理手続のペナルティーは公表されるものではありませんから、本人が言わない限り家族や勤務先に知られることはありません。

ここまで述べてきました様にカードローンの返済に困っている人にとり、任意整理手続はメリットの多い債務整理手続です。したがって、カードローンの返済に困った場合は、迷うことなく弁護士に依頼し債務整理手続を考えるべきです。
迷っている間にも債務総額は年率15%前後の高率で増え続けるのです。

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