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果たして一度ならずも二度目の自己破産は認められるのか?



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政府は景気が良くなっていると強調していますが景気の良さを実感できる人は少数派です。大企業や一部のネット系新興企業は好業績に湧いていますが、一部のネット系新興企業を除くと儲かっている企業のパターンは以下の様なパターンが多くなっています。
そのパターンとは売上微増の中で原材料費を落とし利益が増えるというパターンで、
原材料費を落とすということは下請けや系列企業叩きに他なりません。その結果、中小企業や自営業に従事する人の収入は増えておらず、借金が増えて返済できなくなる人も多いのです。
そんな中で悲惨なのは二度目の自己破産を考えている人達で、果たして二度目の自己破産はできるのでしょうか?


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法律は自己破産の回数を制限していない

 

現在の法律は自己破産の回数について1人1回までなどとは制限していません。したがって、法的には二度目・三度目以上の自己破産は可能です。
しかしながら、自己破産宣告は出ても借金の免責が認められるとは限りません。
つまり、二度目以降の自己破産は借金がチャラにはならない場合が想定されるということです。自己破産手続に於いて正式な手続で申請を行えば自己破産宣告は殆ど問題なく得ることができます。ところが、借金がチャラになる免責には免責不許可事由が定められ、裁判官との審尋も設定されていることから免責不許可になることも少なくない状況です。破産法は一定の事情がある場合には裁判所は免責を許可しないと定めており、この「一定の事情」を免責不許可事由といいます。
免責不許可事由の主な項目は以下の通りです。
・財産を隠したり壊したりして財産の価値を減少させた場合
・クレジットカードで買った商品を決済が済まないうちに売却して代金を債務の返済にあてるなどの行為
・ある債権者のみに対して返済期限前に返済を行う行為
・ギャンブルなどにつぎ込むために借金をした場合
・詐術による借入れをした場合
・帳簿などを偽造する行為
・7年以内の免責取得

したがって、破産法は二度目以降の自己破産を制限していませんが、二度目の免責は一度目の免責から7年以上経っていることと規定しています。つまり、成人である20歳以降の人生を60年と考えると、計算上は8回の免責が限界と言えます。
また、二度目以降の免責では前回以上のやむを得ない事情があることが免責の必要条件になると考えられますので、実質的には二度目の自己破産・免責が限界ではないでしょうか?果たして三度の自己破産と免責の例はあるのでしょうか?


現実的に二度目の自己破産するための要件とは?

 

もともと、破産法では破産とは別途、免責という制度を用意し破産手続において支払いきれなかった債務があったとしても、その支払い義務を免除するということで個人破産における債務者の経済的更生を図ろうとしています。
企業は破産することで企業価値は消滅しますが、個人は破産することで消滅する訳ではないからです。したがって、自己破産では免責決定という決定を受けることによって初めて借金がなくなり、自己破産者はこれまでの借金生活をリセットし新たな生活を始めることができます。つまり、二度目の自己破産はその様な裁判所や社会の期待に反し、
再び借金生活に逆戻りし借金返済に行き詰まった訳です。

そこで、法律は2回目以降の自己破産の場合には免責が受けられる条件をさらに厳しくしています。まず、第一に一度目の破産と異なる原因による自己破産の申立てであることを証明しなければなりません。また、借金をした事情についてやむを得なかったと言えるような理由を説明しなければなりません。例えば、重い病気に罹り仕事を失ってしまった場合や離婚をしてシングルマザーになったためにやむを得ず借金したケースなどは、比較的、2回目の自己破産でも免責が認められ易いケースと考えられます。
第二に二度目の自己破産では裁判所が破産管財人を選任する可能性が高いことです。
通常の自己破産に於いて財産が残っていない場合は破産管財人を選任する必要はありませんが、借金が3,000万円に膨らんだが自宅などの財産が残っている場合は破産管財人を選任します。
ところが、二度目の自己破産をする場合は財産が残っていない場合でも管財事件扱いになるケースが多いと言えます。これは二度目の自己破産・免責の場合は免責不許可事由がないか否かや、債務の金額等に間違いがないか等を裁判所が厳密に調査するためと考えられます。通常、破産管財人選任には20万円程度の費用を用意しなければならず、この費用は破産の際の弁護士費用とは別に必要となります。


二度目の自己破産手続よりも個人再生手続が現実的

 

ここまで述べてきました様に、二度目の自己破産では免責決定のハードルがかなり高くなっています。つまり、上記の重い病気に罹り仕事を失ってしまった場合や離婚をしてシングルマザーとなった等、明確な理由が認められるケース以外は免責のハードルは非常に高いのが現実です。
そこで、裁判所に借金を5分の1程度に大幅に免除してもらい、原則3年程度で完済をめざす個人再生手続も現実的な選択肢と言えます。個人再生手続を選択するには継続的な収入が確保できることが前提になりますが、個人再生手続は自己破産と違い財産の維持が可能という大きなメリットもあります。例えば、個人再生手続は住宅ローンのみを個人再生手続きから外し現状通り支払い続けることや、車や生命保険といった保有財産を維持することも可能です。
ただ、個人再生手続は自己破産手続と同様に裁判所が認める公的な手続ですから、いくつかのペナルティーも覚悟しなければなりません。例えば、官報に住所や氏名が掲載されることや完済から5~7年程度は個人信用情報機関に事故情報が記載されるため、新たなカードローン・住宅ローンやクレジットカードの作成ができません。
そして、最後にもう1つ忘れてはならないことは、いずれにしても二度目の自己破産手続も個人再生手続も債務整理に精通した腕利き弁護士に相談することです。
良い弁護士に相談することで必ず前向きの道が拓けると確信します。


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