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果たして銀行カードローン改革は進むのか?



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2017年4月に日本弁護士連合会は銀行業界に「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出しましたが、現在、この日本弁護士連合会の意見書をきっかけにして銀行カードローンは自主的に総量規制の枠内で運用されています。
つまり、本来、カードローン事業をリードするべき銀行業界が、貸金業法の総量規制の枠内で運用されている貸金業者の後塵を拝している形になっています。
そんな中で地方銀行八十二銀行が個人向け無担保ローンを大幅刷新しました。
この様な動きが個人向け無担保カードローン分野にも広がることを期待します。


八十二銀、個人向け無担保ローンを大幅刷新 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33395820V20C18A7L31000/


地方銀行の雄・八十二銀行の試み

 

長野県が地盤で地方銀行上位の八十二銀行は、8月からマイカーローンなど個人向け無担保ローン商品を刷新すると発表しました。その中身は利用者が最も喜ぶ基準金利を大幅に引き下げる内容になっています。また、全ての商品について融資の上限額を500万円から1000万円に増やし期間も延長する内容です。
例えば、マイカーローンは融資期間を7年から10年に延ばし基準金利は3.225%から1.4%に下げます。教育ローンは12年以内から16年以内になり基準金利は3.225%から1.5%に下げ、教育カードローンも基準金利を1.5%に引き下げます。
また、リフォーム・エクステリアローンも融資期間が15年以内から20年以内に延び、
基準金利は2.775%から1.4%になるなどとなっています。
現状、八十二銀行の無担保ローンの商品刷新には無担保カードローンは含まれていませんが、今後、無担保カードローンについても何らかの刷新が行われる可能性が考えられます。


地方銀行にとって無担保カードローンは数少ない儲かる商品

 

地方銀行の前2018年3月期決算は非常に厳しい決算となっています。
前2018年3月期の集計対象は地方銀行64行と第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行となっています。まず、一般企業の売上高に相当する業務粗利益は2016年3月期が46,842億円、前々期の2017年3月期が43,729億円・前2018年3月期が42,707億円(前期比▲1,022)と直近3期連続で減益となっています。
また、当期純利益は2016年3月期が11,729億円・前々期の2017年3月期が10,002億円・前2018年3月期が9,965億円(前期比▲37)と、とうとう、地方銀行64行と第二地方銀行41行と埼玉りそな銀行当期純利益の合計が1兆円の大台を割り込んでいます。

この様な地方銀行の業績低迷の最大の要因は長引くゼロ金利政策により、預金金利と貸出金利の差である預貸金利が縮小しているからに他なりません。
また、企業経営者が先行きの経済に自信を持てないため、設備投資などの先行投資に踏み切れず資金需要が出て来ないことも地方銀行の悩みの種です。
その様な経営環境の中で地方銀行にとって無担保カードローンは、不動産投資に対する融資と並んで数少ない儲かる商品です。
地方銀行の資金コストは0.1%~0.3%程度と考えられますが、無担保カードローンの適用金利は10%前後と高止まりしています。従って、現状では無担保カードローンが地方銀行の稼ぎ頭の商品であることは間違いありません。


銀行が新しいコンセプトの無担保カードローンを開発する日は来るのか?

 

しかしながら、昨年来、銀行カードローンに対する批判が強まり、2017年4月に日本弁護士連合会は銀行業界に「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出しました。それを受けてメガバンク3行は無担保カードローンの営業姿勢を正し、実質的に貸金業法の総量規制を順守する自主規制を行なっています。従って、地方銀行メガバンク3行に追随して総量規制を順守する自主規制を行なっている筈です。
また、スルガ銀行の不正融資事件を受けて、金融庁地方銀行に対して不動産投資の融資に絞った緊急の特別検査を行なっています。
つまり、地方銀行にとっては踏んだり蹴ったりの状況ですが、この様な中で八十二銀行の無担保ローンに対する攻めの姿勢は高く評価できます。

そこで、一歩進めて個人向け無担保カードローンに対する改革も進めて貰いたいところです。思い切って個人向け無担保カードローンの金利を引き下げてみることも一つの方策です。また、リボ払いを廃止することも利用者保護に繋がる筈です。
現在、無担保カードローンの利用者は高い金利に慣れ切っており、また、銀行カードローンと消費者金融会社などのカードローンに全く違いがないことに諦めの境地です。
そこで、この機会を捉えて個人向け無担保カードローンのコンセプトを思い切って変えることで、地方銀行に対する利用者の見方も変化する筈です。「日本に良心的な銀行が残っていたんだ」と・・・。
例えば、金利が一律7%の個人向け無担保カードローンが登場すれば、一地方銀行の無担保カードローンの利用者数が倍増・3倍増することも夢ではありません。
そうなれば金利を大幅に引き下げても十分に採算を取れる筈です。

育休中、銀行系カードローンを申し込んだ話。
https://www.tonymctony.com/entry/dm/bank_card_loan