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一体、銀行カードローンはどこに行くのか?



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これまで銀行カードローンは貸金業法の総量規制で規制されないカードローンとして、
また、他よりは信頼されるカードローンとして貸し出し残高を拡大してきました。
しかしながら、銀行カードローンの営業現場のモラルハザードは甚だしく、銀行カードローン貸し出し残高の拡大と共に様々な問題を引き起こしてきました。これを受けて2017年4月に日本弁護士連合会は銀行業界に「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出しました。
その結果、現在、銀行カードローンは自主的に総量規制の枠内で運用されている様です。果たして銀行カードローンの自主性はどこに行ったのでしょうか?
また、今後、一体、銀行カードローンはどこに行くのでしょうか?
銀行カードローンを巡る昨今の状況を解説します。


これでは多重債務者が… メガバンクのカードローンビジネス、どうあるべきか
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180805/bse1808051305001-n1.htm 


銀行カードローンに批判噴出

 

もともと、2010年の貸金業法改正で総量規制が導入され、「申込者の年収の3分の1以上の金額を貸付してはいけない」「1社で50万円以上または他社借り入れと併せた借入額が100万円以上である場合に収入証明が必要」と決められました。
これを受けて消費者金融会社などの貸金業者は総量規制を順守したためカードローンの貸し出し残高にブレーキが掛かりました。
一方で銀行カードローンは総量規制の枠外ということで順調にカードローンの貸し出し残高を伸ばし続け、2016年に銀行カードローンの貸し出し残高は消費者金融会社とクレジットカード会社の残高を上回りました。
ところが、2016年に個人の自己破産申請件数が13年ぶりに増加に転じたことをきっかけに、カードローンに対する批判が再燃しました。その批判の矛先はカードローンの貸し出し残高が伸び悩む消費者金融会社ではなく、順調にカードローンの貸し出し残高を伸ばし続ける銀行カードローンに向けられることになりました。
しかも、銀行カードローンの営業現場では考えられない審査がまかり通っていたのです。ある地方銀行のカードローン営業現場では申込者の年収の3分の1以上の金額を遥かに超える金額の融資が行なわれ、中には収入が無い人や高齢者に対するカードローン融資も行われる実態が明らかになりました。
これらを受けて2017年4月に日本弁護士連合会は銀行業界に対して、「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出した訳です。


銀行カードローンが自主規制を導入

 

この日本弁護士連合会の意見書を受けて全国銀行協会は、「過剰な宣伝や勧誘を行わない」「カードローン審査をしっかり行い貸出後もチェックを怠らない」という抽象的な内容の改善指導を各銀行に通知しました。全国銀行協会の抽象的な内容の改善指導を受けて全国の各行は様々な自主規制案を実行しています。
まず、「過剰な宣伝や勧誘を行わない」という点に関しては、テレビCMの時間帯変更やテレビCM公式サイトから「総量規制対象外」や「即日融資」などの文言を削除しました。また、「カードローン審査をしっかり行い貸出後もチェックを怠らない」という点に関しては、融資上限を年収の3分の1以下にすることと年収証明書の必要条件を50万円に引き下げる対応をしています。現在、殆どの銀行カードローンの審査に於いて、実質的に貸金業法の総量規制が順守されていると考えられます。
つまり、カードローン事業に於いて手本を示すべき銀行カードローンの審査に於いて、
本末転倒して銀行カードローンが貸金業者の規制を導入しているということです。


どうして銀行カードローンが貸金業法を順守しなければならないのか?

 

もともと、銀行カードローンに貸金業法の総量規制が導入されたかった理由としては、
監督官庁である金融庁に銀行だからカードローンの審査は健全に運営される筈という古い考え方があったからの様です。
しかしながら、古き良き時代の銀行に対する金融庁の期待は見事に裏切られた訳です。
もはやゼロ金利時代に体力を消耗した銀行に健全さを求めるのは無理の様です。
したがって、銀行にも消費者金融会社などの貸金業者と同様の貸金業法の総量規制を導入すべきですが、法的な規制が始まってしまうと後戻りできなくなるため銀行が自主規制で何とか済ませようとしているのです。
しかしながら、優秀な学生が集まった筈の銀行業界ですが背に腹は代えられぬというのは他の業界と同じで、もはや銀行に自主的に健全性を求めるのは時代錯誤の様です。
したがって、金融庁は銀行に対しても総量規制を導入しなければならず、銀行は現在のコンセプトのカードローンは消費者金融会社などの貸金業者に任せて新たなカードローンを創設するべきなのです。


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