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自己破産しても会社を辞める必要はないのか?



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自己破産した場合に会社を辞めなければならないのか?
また、自己破産は会社にバレるのか?
この自己破産に関する2つの質問は良く聞かれる質問です。そこで、今回は様々なケースでこの2つの質問にお答えしようと思います。


自己破産したら会社にバレるのか?公務員の場合は知られる危険性も
http://news.livedoor.com/article/detail/15071946/


自己破産した場合に会社を辞めなければならないのか?

 

まず、自己破産した場合のペナルティーに一時的に就けなくなる職業があります。
ただ、この場合は下記の職業に一時的に就けなくなるだけで、一時的とは自己破産手続の申請から破産宣告までの実質的に2~3ヶ月の期間を意味します。
つまり、休職するなどすれば必ずしも辞職する必要は無いと考えられます。
また、休職する理由として自己破産を言わなければならないとも言い切れません。
一方、民間企業に勤めるビジネスマンについては、たとえ自己破産した場合でも会社を辞める必要はありません。もともと、どこの会社でも就業規則に懲戒解雇の事由が定められていますので、これらに該当する事実があり解雇に客観的合理性と社会的相当性がなければなりません。
つまり、現実的に自己破産者は懲戒解雇にするという条項が明記されていない限り、
自己破産を理由に解雇することは難しいと考えられます。そもそも、就業規則の懲戒解雇の事由に自己破産がある会社を見たことはありません。

自己破産すると一時的に就けなくなる職業例
・弁護士 ・公認会計士 ・税理士 ・社会保険労務士 ・宅地建物取引士などの士業・旅行業務取扱管理者 ・
日本銀行の役員 ・労働者派遣業 ・金融商品取引業 ・信用金庫の役員 ・一般建設業


自己破産は会社にバレるのか?

 

次に「自己破産は会社にバレるのか?」ということですが、自己破産が会社にバレる可能性の1つ目は官報です。自己破産した場合に官報に掲載されることは自己破産者はあらかじめ知っていることです。
しかしながら、民間企業で官報を定期的に読んでいる会社の人事や総務はほとんど聞いたことはありません。民間企業はそれほど暇ではないということです。
ところが、官庁・役所・公的機関などにおいては官報をチェックしている場合があり、
公務員の場合は職場に知られてしまう危険性がゼロではない様です。それだけ、公務員は内向きの仕事が多いということです。
さらに、最近は破産者を検索できる有料サービスも登場したということです。この様なサービスを利用する業界として考えられるのは金融機関です。銀行や保険会社・証券会社に於いては信用が第一ですから、社員に自己破産者が出ることは信用問題に繋がりかねません。特に、管理職の場合はなお更です。したがって、金融機関の管理職については自己破産が会社にバレる可能性が考えられます。
しかしながら、大部分の民間企業に於いては上記の心配は杞憂に終わることでしょう。
それよりも怖いのは身近な人に本人が話すことです。


自己破産が会社にバレるのは本人が話したケースが大部分

 

自己破産の様々なケースを取材しますと、自己破産が会社にバレた原因は本人が話したことが原因というケースが目立ちます。勿論、自己破産者本人が誰にでも自己破産したことを話す筈はありません。極々、一部の信頼の置ける人物に相談がてら話した筈ですが、そこからジワジワと話しは広がっていくのです。
そして、ある日突然、人事部から呼ばれて人事部長から「貴方が自己破産したというのは本当ですか?」などと聞かれ、やむなく辞職願を出すハメになるなどというケースが多いのです。
この国には人のスキャンダル話が好きな人が多いのです。したがって、自己破産が会社にバレるのが怖い人は、余計な心配をするよりも自分の口に気を付けた方が良いという訳です。

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https://www.asahi.com/articles/ASL6F5FGML6FUTIL03R.html