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カードローン・高齢者が借りてはならない4つの理由



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経済的な格差が拡大する社会では、そのしわ寄せは弱者に波及します。
高齢者や母子家庭や障害者の家庭や家族が病気を抱える家庭などです。特に、高齢者は高齢者人口の増加が背景にありますから、経済的に困窮する高齢者の絶対数も増えています。政府や高齢者に優しい福祉国家を創造するなどと口当たりの良いことを言いながら、実際には給付をカットし負担を押し付ける政策を進めています。
その結果、生活費に行き詰まりカードローンに手を出す高齢者も増えています。
しかしながら、高齢者が高利のカードローンに手を出したらどうなるのか時間が経過すれば解ることですが、以前の生活よりも良くなる人は少ないでしょう。
そこで、本項では高齢者がカードローンを借りてはならない4つの理由を示し、最後に解決策を提案しました。


高齢者が絶対借りてはならないカネ カードローンやキャッシングなど
https://www.moneypost.jp/299850


生活費に行き詰まる高齢者の実態

 

実は70歳以上の高齢者の困窮ぶりが深まっていることを如実に示すデータがあります。
日弁連の調査(2014年)によりますと自己破産者に占める70歳以上の高齢者の割合は2005年の3.05%から急増し、2014年は全体の8.63%を占めているということです。
また、最高裁判所が発表しているデータによりますと2016年度の自己破産の件数は前年比で781件増の6万4,637件となっていますから、高齢者の自己破産件数が増えていることは間違いありません。この様に経済的に困窮する高齢者の数が増えている背景としては様々な要因が考えられますが、具体的な要因として考えられるポイントは以下の通りです。

①年金が少ない
②現金・預金などの金融資産や不動産が無い
③パート・アルバイト・派遣社員などの給与が少ない
④毎月の生活が赤字である(定期収入で補えない)
⑤家賃の値上がり
⑥晩婚により住宅ローンが退職後も残る
見栄を張るような生活をしているため浪費が多い
⑧医療費が高い


高齢者がカードローンを借りてはならない4つの理由

 

上記の様な高齢者が年率15%程度のカードローン・キャッシングに手を出すとどうなるのか、冷静に考えれば誰もが解ることです。つまり、収入の当てがある高齢者が一時的な資金繰りとして、カードローン・キャッシングをすることは考えられることです。
しかしながら、上記の具体的な要因の様な状態でカードローン・キャッシングをすることは、問題解決を先送りするだけで時間の経過後には借金が増えるという形で問題は大きくなることは間違いありません。ちょうど、現在の我が国が1,000兆円を超える公的債務を抱えながら、問題を先送りしているのと同じです。

そこで、高齢者がカードローンを借りてはならない理由の1つ目は、銀行にしても消費者金融会社にしてもカードローンの金利が年率15%程度と法外な高さであることです。
一方で貯金も少なく収入が増える見込みのない高齢者にとり、一時的にせよ年率15%程度の高金利はボディーブローの様に効いてきます。
理由の2つ目は高齢者であろうがなかろうが業者の取り立ては同じであるということです。現在の貸金業法は借金の催促についても厳しく規制しています。
例えば、深夜の電話催促や訪問催促は禁止されていますが、合法的な催促は認められています。従って、家にいることが多い高齢者にとっては、業者からの催促は精神的な負担になるということです。
理由の3つ目は高齢者がカードローンの返済に行き詰まった場合、債務整理手続は一気に自己破産しかなくなる場合が多いことです。つまり、収入が少ない高齢者は任意整理などの債務整理手続は使えない場合が多いのです。
理由の4つ目は最終的に自己破産が認められ免責になれば債務は無くなりますが、
自己破産や免責が認められず借金を抱えたまま亡くなった場合は相続人に借金が引き継がれることです。子孫は親の借金を支払わなければならず、亡くなった後に度々問題になる事も多いのです。勿論、相続放棄することで相続人に借金が引き継がれることは無くなりますが、亡くなった後も子孫に親の借金問題を残しては親も子も浮かばれません。


高齢者がお金の問題を相談できる機関

 

借金問題
法テラスや日本クレジットカウンセリング協会では無料で借金問題を相談できます。
特に、法テラスでは一定の条件を満たせば無料で弁護士・司法書士に相談できるほか、
民事法律扶助を利用すれば専門家への依頼費用(着手金・報酬金・実費)を一時的に法テラスに立替えて貰うこともできます。
また、日本クレジットカウンセリング協会では、一定の条件を満たせば任意整理の手続きまで無料で行えます。

無料法律相談会
全国のほとんどの自治体では定期的に無料法律相談会を行っています。
借金問題・家族問題など無料で相談することができます。
開催日程がわからない場合は、直接、最寄りの市区町村の役所に問い合わせて下さい。

厚生労働省・生活困窮者自立支援制度
厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では様々な支援事業を行なっています。
自立相談支援事業=生活に困りごとや不安を抱えている場合は地域の相談窓口で相談できます。住居確保給付金の支給=離職などにより住居を失った方または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に一定期間、家賃相当額を支給しています。家計相談支援事業=家計の立て直しをアドバイスし必要に応じて貸付のあっせん等を行い早期の生活再生を支援しています。一時生活支援事業=住居のない方に衣食住を提供します。住居をもたない方またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。

医療費を減額・免除・猶予する国保一部負担金減免制度

災害・失業等により医療費の支払いが難しくなった方のために、医療費の自己負担分を減額・免除・猶予する制度です。免除が認められると医療機関での支払いが無料になり減額が認められると支払いが一部減額されます。また、猶予が認められた場合は医療機関での支払いを先延ばしにすることができます。

ここで強調したいのは様々な局面でお金が足りない時に、安易に銀行や消費者金融会社でカードローン・キャッシングするのではなく、相談や支援してくれる公的機関があるということです。


カードローンの前に高齢者がお金を借りられる公的機関

 

それでも、キャッシュがどうしても足りない場合でも銀行や消費者金融会社のカードローン・キャッシングの前に、高齢者がお金を借りられる公的機関を訪ねてみるのも1つの方法です。

年金担保融資
年金担保融資は老齢年金などを受ける権利を担保にして借りることができます。
通常、原則65歳から老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金を受給している場合が多いので、老齢年金などを受ける権利を担保にして銀行のカードローンよりもはるかに低い金利独立行政法人福祉医療機構からお金を借りることができます。

生活福祉資金貸付
生活福祉資金貸付は低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象にして、各都道府県にある社会福祉協議会が実施している資金貸付制度です。この生活福祉資金貸付は無利子や連帯保証人なしでお金が借りられますが、貸付資金の種類としては総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4種類があり、それぞれの貸付資金ごとに借りたお金の使い道が限定され貸付限度額が設けられています。

これらの制度を上手に利用すれば、直ぐにカードローン・キャッシングに手を出す必要も無いかもしれません。

借金ならあるけれど。ナッツの返済ブログ
http://www.irukasan.com/entry/debt546