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パチンコで多重債務者が増えたのに今度はカジノに金融業務を許すという



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7/19の参議院内閣委員会において統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」が可決され、20日参議院本会議にて通称「カジノ法案」が成立しました。
もともと、パチンコとカードローンの連鎖で多重債務者が増え社会問題になったこともある我が国ですが、今度はカジノを解禁して米国のカジノ業者を誘致し、しかもカジノ業者に金融業務を許すというのです。
つまり、カジノの胴元に金貸しを許すということで、パチンコ屋のカウンターでカードローン・キャッシングを許す様なものです。誰が考えてもギャンブル依存症を増やす様な政策ですが、この様な法案の背景には政権がひた隠す様々な思惑がありそうです。


カジノ事業者は2カ月無利子で貸付可能に 政府は利便性強調も多重債務者増加の恐れも
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-057355/


統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」の政治的背景

 

もともと、安倍政権はカジノを統合型リゾートに組み込むことで成長戦略の1つになると主張していますが、誰がどうみても成長戦略としては非常に筋の悪い戦略であることは間違いありません。
また、ギャンブルに頼る観光や経済の振興が果たしてまっとうな成長戦略と言えるのかは大いに疑問で、現在でもカジノがない日本を訪れる外国人観光客は過去最高を更新し続けています。
そもそも、成長戦略とは自国の産業の育成を図ることが第一義の筈ですが、統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」に於いては、カジノ産業やリゾート産業が大きなビジネスチャンスを得ますが殆どは米国の企業が中心になります。
勿論、新たなカジノやリゾートができることによりインバウンド需要が増えるということも期待できますが、成長戦略としてのインパクトは弱い感じです。

それよりも考えられる統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」の政治的背景としては、やはり、安倍首相のトランプ大統領への政治的な配慮と考えた方が自然です。つまり、関税・貿易問題や北朝鮮問題に於ける拉致問題などに対して、日本が譲歩できる項目は非常に少ないのが現実です。その結果、トランプ大統領が望むカジノ解禁を早めたと考えられます。通称「カジノ法案」を強行採決してまで今国会で成立させたのも同様の理由からと考えられます。
特に、今回のテーマであるカジノに金融業務を許すという点については、米側が特に臨んだポイントということです。つまり、安倍政権に於いては最初から「カジノ法案」ありきで進められて来た感じで、野党や世論の反発を抑えるために場当たり的な対策を講じたに過ぎません。その結果、カジノによる多重債務者増加という観点で見る限り、今回の統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」は問題だらけと言えます。


通称「カジノ法案」のギャンブル依存症対策の中身

 

カジノ法案」では与党の公明党の主張に配慮して、いくつかのギャンブル依存症対策が盛り込まれました。まず、日本人客の入場はマイナンバーカードで本人を確認すること、加えて入場制限として「週3回かつ28日間で10回」という回数制限を課しました。
また、「入場料6,000円」とすることで政府は「世界最高水準の規制」と胸を張ります。しかしながら、28日間で10日もカジノ行く人が正常とは言い切れません。
ギャンブル依存症と言えるのか否かは議論があるところです。
これらについて政府から説得力のある説明がないままで政府は強行採決しました。
一方で通称「カジノ法案」ではカジノ業者に金融業務を許すということです。


ギャンブル依存症対策とカジノの金融業務は矛盾する対策

 

この金融業務とはカジノ事業者が利用客に賭け金を貸し付けることができる制度で、
競輪・競馬など既存の公営ギャンブルでは許されていない制度です。
政府は日本人客には一定の預託金を求めた上で貸すと説明していますが、事業者は預託金を超えて貸すこともできます。しかも、この金融業務は米国側からの強力な要請によるもので日本の銀行法の規制対象からは外されています。
つまり、有り体に言えば江戸時代の賭場で胴元が参加者に際限なくお金を貸し付け、
最後は息の根を止めて根こそぎ財産を奪い取る手法とよく似ています。
したがって、カジノの客が借金で賭博を続け借金を返すためにさらに深みに陥る恐れも大いにある訳です。
今回の通称「カジノ法案」は現在の日本の制度に馴染まないばかりか、カードローンの多重債務問題やギャンブル依存症問題を助長しかねない制度と言えます。このことをネットを含めたメディアはもっと強調するべきです。


カジノ法案 リスク山積 運営業者が賭け金融資 入場規制上限に抜け穴 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071302000127.html