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自己破産をためらう必要はない



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シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズの破綻で、多額のローンを組んでシェアハウスを建設し所有しているオーナーたちは単純計算で1人あたり2億円弱のローンを抱えていると言われます。
約700人のオーナーたちの多くは年収が1,000万円前後のエリートサラリーマンということですが、転売することもできず賃貸に出すこともできず住むこともできないシェアハウスは只の不良債権です。既にシェアハウスを運営していたスマートデイズが破綻していること、また、融資したスルガ銀行がオーナーたちと争う姿勢を見せていることからオーナーたちへの補償は望めそうにありません。
ここは未練を捨てて自己破産をためらう必要はないと考えられます。自己破産しても会社を辞める必要はありませんから、全てをリセットして1からやり直すこともできる筈だからです。


かぼちゃの馬車」破綻でも、自己破産をためらう年収1,000万円のオーナーたち
https://nikkan-spa.jp/1488617


かぼちゃの馬車」破綻で残ったのは借金だけ

 

一見、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズのコンセプトは、大東建託などが地主にアパートを建てさせてアパート運営を助けるビジネスにコンセプトが似ています。
しかしながら、このコンセプトに数十年間の実績がある大東建託などの会社は、アパート運営の様々なノウハウを蓄積しており継続的にアパートの入居者を維持しています。
一方で女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズは、
当初から入居者の募集に苦労していた様です。
つまり、当初から新規のオーナーの土地と建物の購入資金を既存オーナーへの家賃支払いに充当していた疑いが強く、有り体に言えばスマートデイズは見せかけのコンセプトでオーナー達を騙していたことになります。したがって、この種の詐欺商法で被害者が後に補償を受けた例は殆どありませんから、今回もスマートデイズや不正融資の片棒を担いでいたスルガ銀行からの保障は皆無でしょう。

しかも、オーナーが物件を売却して手仕舞いしようとしてもこれだけ騒がれた物件が売れるとは考えられませんし、もともと実勢価格の倍近い物件ですから仮に売れたとしても数千万円の借金が残ることになります。
オーナーの多くは昨今の超低金利下では異例の4%超の高金利でローンを組んでおり、
2億円の借り入れの場合、毎月の支払いは100万円超となることも考えられます。
つまり、補償を求めて物件を維持するにしても裁判は5年~10年はザラですから、その間の金利負担は莫大です。
 

自己破産のメリットに目を向ける

 

今回のケースはオーナー達がスマートデイズのコンセプトをどこまで理解していたか、
また、スルガ銀行の不正融資にオーナー達がどこまで関わっていたのかなどが解明されていません。したがって、仮にオーナーが自己破産を申請しても難航することも考えられます。仮にオーナーがスルガ銀行の不正融資に関わっていた場合、不正融資された借金を自己破産し免責できるのかという疑問が湧いてくるからです。
一方で、スルガ銀行の不正融資に全く関わっていないオーナーは、自己破産のメリットに目を向けるべきです。

一般的な自己破産のメリットの1つ目は債務が帳消しになり返済義務は無くなることで、自己破産では債務が全て免責されるので免責が決定された時点で返済義務は無くなり文字通りゼロからの出発で人生を再スタートできます。
したがって、マイホームやマイカーなど全ての財産を失うことになりますが、一方で借金の全てについて返済が免除されます。
自己破産のメリットの2つ目はマイホームやマイカーなど全ての財産を処分しなければなりませんが、一方で生活に必要な財産に関しては所有が認められます。
例えば、家具や家電類・衣類・雑貨・本などに加えて現金は99万円まで所有が認められます。つまり、特別な贅沢をしていない限り自己破産前とほとんど変わらない生活が送れます。
メリットの3つ目は就業・資格制限は一時的であることです。
例えば、弁護士などの士業や公的な資格が必要な一部の職業に就けなくなってしまいますが、就業・資格制限の対象となるのは自己破産手続開始から免責が決定するまでの2ヶ月から6ヶ月程度の期間で、免責が決定した後は制限が解除され自由に職に就くことができます。つまり、一般の企業に勤める大多数のビジネスマンは仕事を辞める必要は無いのです。この様に条件が許せば問題のスマートデイズのオーナーが自己破産し免責されることも十分に考えられることです。その場合は自己破産することで仕事を辞める必要は全く無いのです。


自己破産をためらう必要はない

 

一般の生活を送る人にとっては自己破産はまるで別の世界の出来事の様に感じられるかもしれません。また、年収1,000万円もあるエリートサラリーマン達にとっては、どうして自分が自己破産などしなければならないのかと考えるでしょう。
しかしながら、現実の金融資産の額と借金の額を見比べ、将来の収入額と利息分も含めた借金の返済額を見比べて返済が難しいと考えるならば早く自己破産を選択した方が良いでしょう。
経済的にも精神的にも追い詰められて自己破産するよりは、少しでも余裕のあるうちに自己破産した方が良いからです。通常、自己破産を弁護士に依頼した時の費用は総額で50万円前後は掛かりますが、着手金としては20万円~30万円あれば十分です。
これらを分割で支払うこともできますが、自己破産の弁護士着手金くらいは残しておきたいものです。また、自己破産を弁護士に依頼する場合は、債務整理専門の弁護士を選ぶことが大事です。弁護士なら誰でも自己破産の代理人になれますが、債務整理専門の弁護士とそうではない弁護士では手続のスピードや巧拙がハッキリしているからです。
特に、今回の様に免責が懸念される自己破産手続については、裁判所の手続や審尋に慣れた債務整理専門の弁護士に依頼する必要があるのです。


"奨学金破産"は甘えた人の自己責任なのか
http://president.jp/cles/-/25606