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誰を信じれば良いのか?債務整理の上前をハネるNPO法人に気を付けろ



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世の中には不正を行なう裁判官や弁護士もいますので、今さらNPO法人にだまされても驚く人は少ないかもしれません。ただ、大部分の一般庶民はNPO法人と聞くと善意のボランティアや非営利組織を思い浮かべる様に、大多数のNPO法人は善意のボランティアや非営利組織であることは間違いありません。
しかしながら、ごくごく一部のNPO法人の中にはヤミ金や詐欺集団の様な手口で、借金の返済に悩み債務整理を考える人をだましています。今回も多重債務者らの問題解決をうたうNPO法人「STA」の実質的オーナーら男女3人が、過払い金返還請求訴訟の返還金およそ900万円をだまし取った容疑で警視庁に逮捕されました。債務整理の上前をハネる悪質なNPO法人の実態を探ります。


「借金解決」NPO男女3人逮捕、返還金詐取などの疑い
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408290.html


問題のNPO法人「STA」とは?

 

警視庁はNPO法人「STA」の実質的オーナーら男女3人を逮捕しました。
容疑は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえで、過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」などとうそを言って返還金およそ900万円をだまし取ったなどの疑いです。警視庁は同様の手口でおよそ50人の債務者からあわせて5,800万円をだまし取っていたとみて調べています。
もともと、NPO法人「STA」はホームページで以下の様な文言で債務整理を考える人に訴えています。
「数多くの相談所や弁護士等がいる中、思うような解決に至らなかった方、あきらめないで下さい」
「ヤミ金(特殊サギ)の問題は必ず解決します」
「経験と実績を基に状況に応じた最適な解決方法をご提案します。ヤミ金の手口や嫌がる事を熟知している私たちに安心してお任せください」
「必要に応じて弁護士による法的アドバイスや専門家・関係機関への橋渡し、同行などサポートします」
「返済中および過去に完済したものについて過払い金の請求が可能か無料にて計算します」
「多重債務で生活困難な状況にある方、公的な金融機関からのお借入が困難な方でも独自基準による審査にて生活再生に向けて貸付いたします」
「会社にお勤めの方、自営業、フリーター、風俗・水商売など業種にかかわらずお気軽にご相談ください」

NPO法人「STA」の上記のホームページの案内を読むと、債務整理を考える大部分の人はNPO法人「STA」を信用するのではないでしょうか。なぜなら、この内容は債務整理に悩む人の心理を熟知しその弱みを突いているからです。もともと、弁護士事務所や司法書士事務所に相談した人の中には、思うような解決に至らず不満を持つ人が結構、多いのです。
また、ヤミ金対応や過払い金の請求が可能かを無料にて計算することや、借入が困難な方には独自基準による審査で生活再生に向けて貸付を行なうことにも言及しています。
これらのうたい文句は借金に悩み債務整理を考える人の弱みを巧みに突いており、
これらのうたい文句を餌に詐欺を繰り返していたとすれば非常に悪質性が高いと言えます。


そもそも、NPO法人とは?

 

そもそもNPO法人とはNonprofit Organization の略で直訳すると非営利団体になりますが、NGOと区別するために民間非営利団体と訳す方が適当です。
そして、NPO法人制度は特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、
ボランティア活動など市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として施行されました。
そして、特定非営利活動とは以下の20種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とするものです。

1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.観光の振興を図る活動
5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7.環境の保全を図る活動
8.災害救援活動
9.地域安全活動
10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11.国際協力の活動
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.子どもの健全育成を図る活動
14.情報化社会の発展を図る活動
15.科学技術の振興を図る活動
16.経済活動の活性化を図る活動
17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18.消費者の保護を図る活動
19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

したがって、問題のNPO法人「STA」は16の経済活動の活性化を図る活動か、18の消費者の保護を図る活動として債務整理問題を取り扱っていると考えられます。


NPO法人の設立条件とメリット

 

そもそも、NPO法人の設立条件としては次の要件を満たす団体であることが求められます。まず、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし民間企業の様に営利を目的としないことで、社員には報酬を支払いますが報酬を受ける役員数が役員総数の1/3以下であることと定められています。
また、NPO法人は職員に対して給料を出すことはできますが、給与の水準は民間の会社の給与の6割程度になっています。 さらに、NPO法人に利益が出た場合でも利益を役員・出資者に配当することはできません。
そして、NPO法人の最大のメリットは税法上の優遇が受けられることで、税法上の収益事業を継続して事業場を設けて営む場合にのみ課税の対象となりますが、収益事業に関係のない寄付や補助金・対価性のない会費は課税の対象とはなりません。
特に、以下の技芸教授業については課税対象とはなりません。
洋裁・和裁・着物着付け・編物・手芸・料理・理容・美容・茶道・生花・演劇・演芸・舞踊・舞踏・音楽・絵画・書道・写真・工芸・デザイン・自動車操縦・小型船舶操縦です。したがって、民間企業の経営者から見ると税法上はNPO法人は非常に優遇されています。

 
最近、胡散臭いNPO法人が増えている

 

確かにNPO法人の設立条件としては「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、
特定非営利活動は20種類の分野に限定されています。また、関係省庁への設立申請に相当な手間が掛かることも事実です。しかしながら、平成30年5月末現在のNPO法人の認証法人数は51,829法人に達しています。
したがって、NPO法人数が5万法人を超えると大部分のNPO法人は真面目にやっているにも関わらず、中には当初の目的や理想を外れるNPO法人も出て来る筈です。
また、NPO法人の税法上の優遇を狙い暴力団関係者やヤミ金・詐欺集団などが、NPO法人を乗っ取ったりNPO法人を設立しています。
加えて悪質なNPO法人がヤミ金や貸金業者とタイアップしたり、悪徳弁護士や司法書士とタイアップして債務整理を考える人からお金を巻き上げる手口も見られます。


悪質NPO法人の手口と見分け方

 

この様な悪質NPO法人の手口としてはNPO法人を全面に押し出して、積極的に電話・DM・ネット広告などで勧誘を行なっていることがあげられます。
問題のNPO法人「STA」もホームページで債務整理を考える人の心理を突いて様々な訴えを行なっていますが、積極的に悪質NPO法人の方から勧誘してくるのが多くの悪質NPO法人に見られる手口です。
したがって、1つの見分け方としては先方から積極的に仕掛けて来るNPO法人に対しては、一度、立ち止まって考える余裕が大事です。一方的に相手の口車に乗らず時間を掛けて判断する姿勢が大事です。また、NPO法人名をネットで検索するだけでも何らかの情報が得られる場合が考えられます。また、少しでも不審に思った場合は公的な機関や消費者センター・弁護士事務所や司法書士事務所などに相談すると良いでしょう。

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