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改正民法18歳成人で若者のカードローン被害は間違いなく増える



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成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が6/13の参院本会議で可決・成立しました。これにより1876年の太政官布告以来140年以上続く大人の定義が変わることになり、2022年4月1日から改正民法が施行されます。
政府は既に18歳以上に引き下げられた選挙権年齢と合わせ成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げることで、若者の社会参画を促し経済の活力にしたい思惑です。
一方で、若年消費者を保護する観点からは大きな懸念が残ります。
特に、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げることで、親の同意がなくともカードローンやクレジットカードを自由に作れる様になります。現状のままでは18歳に成人年齢が引き下げられることで、若者のカードローンやクレジットカードの被害は間違いなく増えることが懸念されます。


18歳成人、22年4月から 改正民法が成立 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3169712013062018MM0000/


改正民法の内容

 

成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が2022年4月1日から施行されますが、改正民法施行で最も大きな影響を受けるのは親の同意なく契約した場合に原則取り消せる規定が無くなることです。
現在は20歳未満が親の同意なく契約した場合には原則取り消すことができますが、改正民法施行でこの規定は18・19歳には適用されなくなります。その結果、18・19歳の若者が親や周囲の人に相談することなく結んだ契約はそのまま成立してしまいますから、
特に、カードローンでキャッシングした場合やクレジットカードで大きなショッピングをした場合が懸念されます。
それらの懸念に対して上川陽子法相は国会内で記者団に、「消費者教育を通じて若年者が判断能力を身につけられるよう環境整備に万全を期したい」と述べています。
しかしながら、現在の我が国の金融教育はお寒い限りなのです。
そこで、参院法務委員会の付帯決議では、成立から2年以内に若年消費者を保護する措置を講じるよう政府に求めました。知識や経験・判断力が不足している消費者を不当に勧誘し締結させた契約を取り消せる権利の創設を検討する見込みです。
特に、マルチ商法・カードローンなど若年成人の判断力の不足に乗じて契約を締結させる行為を、行政処分の対象とすることも検討する模様です。
この様な行政処分の強化も必要ですが、何よりも若者一人一人の自覚と金融知識が求められます。ところが、現在の我が国の金融教育はお寒い限りで金融教育と言えるレベルではありません。以下で我が国の金融教育の現状と金融教育トップランナーのイギリスの金融教育を比較します。
 

我が国のお寒い金融教育の現状

 

現在、我が国の中高の義務教育で金融の勉強をする時間は中学3年生からですが、授業時間は1年あたり1時間から5時間ほどとなっています。
「現在、金融経済教育をおこなっている年間の時間数はどの程度か学年ごとにご回答ください」というアンケートに対して、中学校・高校の教師の回答は以下のような結果になっています。

中学校1年生:「0時間」(74.2%)
中学校2年生:「0時間」(58.2%)
中学校3年生:「1から5時間程度」(44.6%)
高校1年生 :「1から5時間程度」(60.9%)
高校2年生 :「1から5時間程度」(49.3%)
高校3年生 :「1から5時間程度」(47.7%)

そして、金融教育の内容はお金や消費者としてのごくごく基本的な内容です。
具体的には以下の通りです。
「お金の大切さや計画的な使い方」:3割弱
「働くこととお金」       :3割弱
消費者問題と消費者保護」   :7割前後
「消費者の権利と責任」     :5~7割程度

上記のアンケートで問題なのは半数以上の教師が金融教育に関する授業時間も内容も不十分だと思っていることで、特に教科書の記述が不十分である項目としては「クレジット・ローン・証券など」(40.9%)が最も高く、次いで「年金制度」(35.0%)や「リスク管理(保険でカバーすべき事象)」(29.1%)となっています。
つまり、金融教育の質も量も不足する中で、特に具体的な項目の授業時間が不十分だと指摘されています。
 

金融教育トップランナーのイギリスの金融教育

 

金融リテラシーの発祥国であると言われているイギリスは非常に金融教育に力を入れています。英国財務省は2005年に金融教育の一環として子どもと保護者が投資・貯蓄の習慣を身に付けるようになることや、学校授業の金融教育の教材として利用できることを期待して税制優遇措置を伴う子ども名義の投資・貯蓄制度(チャイルド・トラスト・ファンド)を導入しています。
そのイギリスの金融教育の具体的な内容は以下の通りです。

11~14歳の小学校高学年・中学生
①クレジットカード・ストアーカード・カタログショッピングを含むクレジットと借金の様々な形態の意味を理解する授業
              ↓
衣服の買い方を調べる・現金で買う・クレジットカードで買うのどちらが最善の買い方を考える

②個人の支出を計画し管理するために予算をどのように用いるかを理解し始める
              ↓
1 ヶ月にわたり収入と支出の予算を立てる

③有限なお金の制限の範囲内で実現できる様々な必要に対して優先順位を付ける
              ↓
ある限られた予算で学校行事を組織し費用と優先したい事柄を確認してお金をどう使うかを決める

14~16歳の中学・高校生
①当座貸越など様々にアレンジされたローンを含むクレジットと借金の意味と利子率を比較する方法を理解する

                  ↓
全国規模銀行のローンと当座貸越を扱っている銀行についてインターネットで調べる
             
②長期・中期・短期のお金に関する責務の違いとどのように計画し意思決定するかを理解する
              ↓
一生にわたって個人が行う様々なお金に関する決定についてブレインストーミングし長期と短期のお金に関する責務の違いについて話し合う

③職業の選択や生涯の学習機会の選択によって個人の金銭に関する結果がどうなるかを予想する
              ↓
職業選択の違いが金銭的利益にどう影響するか予想するし金銭的利益と金銭では計れない報酬や個人的な満足とを比較する

上記の様にイギリスではとても実用的で大人でも十分勉強になるような内容を、小学校や中学校の授業で既に取り扱っています。このような授業を16歳まで継続的に受けているのであれば、現在の一般的な日本の成人よりも高い金融知識が持てると考えられます。
 

改正民法で若者のカードローン・クレジットカードの被害は間違いなく増える

 

民法が改正され満18歳から親の承諾なしにカードローンやクレジットカードが作れる様になると、遊ぶ金が欲しくてカードローンでキャッシングしたりクレジットカードで衝動的に大きな買い物をする若者が続出しそうです。
イギリスの様に計画的に小学生から高校生まで金融教育を受けた訳でもない我が国の若者たちは、カードローンやクレジットカードの使い過ぎで被害は間違いなく増えるでしょう。
加えて、マルチ商法であるネットワークマーケティングネットワークビジネスが若者たちに浸透しています。多かれ少なかれマルチ商法では初期の会員が数万円から数十万円の投資をしなければならない訳ですが、会員の大部分はお金に余裕のない若者ですから初期の数万円から数十万円の投資を賄うのはカードローンしかないのが現実です。
そして、マルチ商法であるネットワークマーケティングネットワークビジネスは殆ど儲かりませんから、お金に余裕のない若者達に残るのは借金だけということになります。
この様に改正民法で若者のカードローン・クレジットカードの被害は間違いなく増えそうです。改正民法が施行されるのは2022年4月1日からですから、それまでに何らかの具体的な対策が待たれます。


18歳成人、お金のトラブル注意 契約取り消し対象外に
https://www.asahi.com/articles/ASL6F5FGML6FUTIL03R.html