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自己破産の前にやるべきことはこんなに多い



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自己破産に陥る人は債務の返済に追われ追い詰められていますから、現在の自身の生活や将来の生活について考える余裕がある筈もありません。加えて、自己破産の前にやるべきことを考えることも皆無で、計画的に自己破産を行なう人など見たこともありません。しかしながら、自己破産を経験した人に言わせますと、自己破産の前にやるべきことは多いと言います。
誰もが過去の自身の行動について後悔することは多いのですが、特に、自己破産の前に「ああしておけば」「こうしておけば」ということは多いのが現実です。そこで、自己破産の前にやるべきことを、自己破産経験者の話しからまとめてみました。


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自分の債務を正確に把握できなくなるということは?

 

多くの多重債務や自己破産を経験した人は、自分の債務を正確に把握できていません。
ある債務整理手続専門の弁護士に言わせますと、多くの多重債務や自己破産を経験した人は自身の債務を2割から5割引きで把握しているということです。
中には自身の債務の半分しか言えなかった多重債務者もいたそうですが、多くの場合に多重債務や自己破産を経験した人は、自分の債務を少なく見積もっているのです。
弁護士が「あなたの債務の総額はいくらですか?」と聞き「総額で500万円くらいです」と答えたとしますと、実際に弁護士が債権者から明細を取り寄せて集計すると債務総額が600万円~750万円が平均的なケースということです。

ここには最後の1ヵ月分程度の利息がオンされているとはいえ、多くの多重債務や自己破産を経験した人は自分の債務を7掛けか8掛けで記憶しています。
通常、人間の心理として財産は多めに計算し借金は少なめに計算したいというバイアスが働くことは理解できますが、債務額が多くなるほどこのバイアスも大きくなる様です。したがって、この時期に債務整理である任意整理や自己破産を意識できるか否かで、その後の展開は大きく異なることになります。
つまり、この時期に債務整理である任意整理や自己破産を意識できれば、それらに対する準備ができるということになるのです。


自己破産の前に何とか30万円を残しておけば手続がスムースに運ぶ

 

上記の如く自分の債務を正確に把握できなくなる時期に、何とか30万円を残しておけば自己破産の手続がスムースに運ぶことになります。なぜなら、多くの弁護士事務所では自己破産の着手金として30万円あれば十分だからです。つまり、自己破産の着手金として30万円を払えば弁護士が正式に受任してくれますので、まず、債権者である銀行や消費者金融会社などの業者からの催促の連絡が来なくなります。
また、弁護士が受任したことで実質的に返済は凍結され、債務者から見ると毎月の返済をしなくても良くなります。多くの弁護士事務所の自己破産費用は総額で40万円~60万円程度ですから、着手金として30万円を払い残りの10万円~30万円程度の費用を貯めることができ手続がスムースに運びます。

一方、全く費用を準備していない場合は総額の40万円~60万円程度を分割払いすることになり、多くの弁護士事務所では自己破産の着手金に相当する30万円の支払いが終わるまで自己破産の手続は始まりません。つまり、弁護士から業者宛てに受任通知は発送され返済を含めた全ての交渉は弁護士に委ねられますが、自己破産の書類の準備を除き裁判所への手続は始まりません。したがって、30万円の準備が無い場合は通常、1年から1年半の自己破産手続が、半年ほど余計に掛かることになります。


自己破産の弁護士委任前にやっておくべきこと

 

自己破産の手続を債務者自身が行うこともできますし司法書士を選任することも可能です。ところが、債務者自身が行う場合は業者に返済を続けながら過去の明細書などを準備するところから始めることになり、裁判所への書類の準備や申請も含めて相当の手間暇を覚悟しなければなりません。また、司法書士を選任しても自己破産手続で最も重要な裁判所での審尋(裁判官の審査)には同席できません。
したがって、手続を債務者自身が行う場合や司法書士を選任する方法は時間が掛かるだけではなく、自己破産の目的である免責(借金の棒引き)が不許可になるリスクも出てきますので弁護士を選任することをお奨めします。
その弁護士についても弁護士なら誰でも良い訳ではなく、債務整理手続を専門に行っている弁護士に依頼することが大事です。基本的に弁護士はお金を出せばどんな案件でも引き受けますが、民事事件専門の弁護士でも交通事故や離婚・遺産相続・会社法などを専門にする弁護士も多いので、ハッキリと債務整理手続が専門と明示している弁護士がベターです。

そして、委任する弁護士が決まれば準備すべき事はおのずと絞られてきます。優先して準備しておくべき事は債務状況の整理・自分の財産の確認などです。
債務状況の整理はカードローンでキャッシングしている銀行や消費者金融会社の担当者に連絡し、取引開始以来の取引明細書を貰えば良いのです。
また、自己破産を行なう大部分の人は金目の財産は残っていませんが、稀に中古車や中古のバイク・貴金属・生命保険・自社株式などが残っている場合があります。
また、貰えるであろう退職金の額なども財産に含まれます。
仮に弁護士に正式委任する前にその様な金目の物に気が付いた場合は直ぐに換金し、弁護士費用や生活費に充当すればよいのです。自己破産を行なう場合でも3ヵ月分の生活費に相当する99万円までの現金の保有は認められています。


弁護士委任後にやるべきこと

 

自己破産を委任する弁護士が決まれば基本的に弁護士の指示に従うことになりますが、
弁護士から資料の提出を依頼された時はできるだけ早く提出することが大事です。
債務整理手続を専門に行う弁護士は複数の債務整理案件を並行して担当していますので、早く提出された案件から手続を進めていくことになります。
自己破産経験者の口コミ情報を見ますと何ヶ月も手続を放置された例が少なくありませんが、依頼者側にも書類提出の遅れなどの要因があるものです。
自己破産前にまとめるべき債務状況の内容としては、借入先の名称・住所・担当部署・担当者・借入金額・借入年月日・返済状況・債務残高などが必要になります。
また、契約書・借用書・督促状などの書類も借入先別にまとめておくと良いでしょう。


自己破産申請前にやるべきこと

 

弁護士から依頼された資料の提出が終わり、いよいよ、裁判所に自己破産の申請を行なう前に、やっておくべきことは以下の通りです。

①自動引き落としの銀行口座を解約しておく
銀行や消費者金融会社のカードローンの返済を自動引き落としにしている場合は、銀行口座を解約するか自動引き落としをストップする必要があります。基本的に弁護士受任後は返済する必要はありませんので、自動引き落としにしていると返済が続いてしまいます。

②銀行口座から現金をすべて払戻しておく
銀行口座に現金が残ったままの場合は返済に充当される場合がありますので、残った現金は全て払戻した方が良いでしょう。

③携帯電話を分割払いしている場合は名義を変更する
携帯電話の分割支払いが残っている場合に自己破産で携帯電話が自動的に解約される場合があります。したがって、携帯の端末代金を分割で払っている場合は一括で支払いを済ませるか、名義を変更しておいた方が無難です。

④給料振り込み口座を変更する
自己破産する銀行口座に給料が振り込まれていると、自己破産宣告で銀行口座が凍結される場合があります。銀行口座が凍結されると振り込まれた給料を取り戻すことができなくなりますから、あらかじめ、給料振り込み口座を変更する必要が考えられます。

⑤クレジットカード支払いになっているものを請求書形式に変更する
クレジットカードで支払うとポイントが貯まるということで電気代・水道代・ガス代・電話代などをクレジットカード経由で支払いしている場合、自己破産でクレジットカードの支払いが止まると水道光熱費が支払われない事態が想定されます。

カードローンの返済に困り果て追い詰められて行うのが自己破産ですから、自己破産は計画的にできるものではありません。しかしながら、少なくとも上記の対応をしておけば慌てずに済むということです。


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