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日本の財政は既に多重債務状態で抜け出すことは不可能なレベルだ



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今の日本の一般会計の歳出は97兆円でうち34兆円は借金である国債で調達しています。
つまり、家計に例えると毎月97万円の支出がある家で、収入は63万円に過ぎず残り34万円は新たな借金で生活している状態です。これは紛れもない多重債務状態を意味し、遅かれ早かれ破綻して自己破産の道を歩むことになります。つまり、国で言えばデフォルト・債務不履行に陥ることを意味し、日本国債が紙くずになることを意味します。
その様な状況にも関わらず5年以上も続く安倍政権は財政赤字を垂れ流しています。
また、行政改革などの出費を抑制する政策は皆無です。
アベノミクスの成長戦略が破綻している以上、出費を抑制する政策を進めるしかないのですが・・・。そこで、今回は多重債務状態にある日本の財政について考えます。


IMFが膨れ上がる「国の借金」に警鐘。無視を決め込む日本の財政は大丈夫か?
http://www.mag2.com/p/money/451023


日本の財政の現状

 

日本政府の抱える国および地方の債務残高(概算値)をリアルタイムで表示する「リアルタイム財政赤字カウンター」によりますと、現在の国および地方の債務残高(概算値)は1,400兆円を超えています。しかも、1秒で120万円・1時間で36億円づつ借金が増加しているということになります。
国と地方の支出と収入の差である財政赤字そのものが増えているだけでなく、債務残高の大部分を占める国債や地方債は金利が掛かっているからです。その結果、毎年10兆円づつ返済しても140年もかかる計算になりますが、今の国の予算に毎年10兆円づつ返済する余裕がある筈もありません。
しかも、今後、高齢者が爆発的に増加することから、社会保障費が増大することは小学生でも解ることです。その様な状況を百も承知の上なのに8%の消費税を10%に上げることも先延ばしにしているのです。


日本国債は2017年第四四半期で988.2兆円に達している

 

日本の国および地方の債務残高1,400兆円の7割を占める国債残高は、2017年第四四半期末で988.2兆円に達しています。2017年第四四半期末の日本国債保有者別内訳は以下の通りです。

民間銀行 43.3%
日本銀行 43.2%
海外   6.1%
年金等  4.7%
投信・証券2.0%
その他  0.4%

よく言われる国債論議の中で政府関係者や財務省関係者が必ず指摘するのは、日本国債保有者の大部分は国内投資家だから日本国債は大丈夫だと言う論法です。
つまり、かつて国債のデフォルト・債務不履行を起こしたアルゼンチンやギリシャは、
デフォルト直前に於いて海外投資家の保有比率が大半を占め安定保有しない海外投資家の売買で国債金利は急上昇しました。
現在の日本国債は確かに対GDP比率は高いものの、金利は低金利で安定し海外投資家の保有比率は6.1%に過ぎません。だから日本国債は安全で日本の財政も安定しているというのが政府・財務省の言い分です。ところが、金融や証券の専門家に言わせると、その様な見方は相当バイアスが掛かった見方と言えます。


何とか自転車操業が破綻しないカラクリ

 

少しは国債市場のことを知っている人から見ると、まず、上記の民間銀行の保有比率が43.3%しかないことに驚く筈です。また、同時に日本銀行保有比率が43.2%に上昇していることにも同様に驚きの念を隠さない筈です。
最近、日銀が公表した「日本銀行保有する国債の銘柄別残高」によりますと、3月30日現在の日本銀行保有国債残高は416.4兆円となっています。
現在、日本銀行は長期国債の年間残高増加額を約80兆円を「めど」としつつ買い入れを行う、「イールドカーブ・コントロール政策」を進めていますので今後の日本銀行の残高は増加の一途となる筈です。本来、国債市場に於いては投資家が自由に国債を売買して資金の調節を行ない、売りが優勢であれば金利が上昇し買いが優勢であれば金利が低下するという機能を持っていました。
ところが、日本銀行の「イールドカーブ・コントロール政策」によって、その様な市場メカニズムは全く機能しない状態になっています。つまり、数年前から日本国債の先行きを懸念し始めた国内の銀行や生命保険会社などの機関投資家は日本国債を売り始めましたが、国内機関投資家が売った国債を買い支えているのが日本銀行なのです。
その結果、日本国債金利はゼロ金利手前の超低金利で安定しているのです。

この日本国債が破綻しないカラクリは、言わば債券市場を相場操縦しているのと同じです。日本銀行国債を買うことは皆が知っていることですから、日本銀行が買い始めると売り方は喜んで売れますし買い方は急いで買う必要はありません。
つまり、日本銀行国債買い付けは完全に債権市場の市場機能を奪っており、完全な相場操縦です。仮に、株式市場に於いて投資家がこの様な行動を取ると、直ちにインサイダー取引と見なされ逮捕されるでしょう。日本銀行がこの様な相場操縦を行なっていることは世界中の投資家が知っていることです。


日本の財政は既に多重債務状態

 

冒頭で現在の日本の財政状況を家計に例えると毎月97万円の支出がある家で、収入は63万円に過ぎず残り34万円は新たな借金で生活している状態と述べました。
その上、新たな借金34万円のうち半分の17万円は銀行や消費者金融会社のカードローンではキャッシングできないため、ヤミ金から借り始めた様な状態に似ており間違いなく多重債務状態に陥っています。現在の日本国債日本銀行保有比率が43.2%で保有残高は416.4兆円に上ることをメディアは余り報道しませんが、これは世界的にも非常に珍しい状態で過去には例がありません。
つまり、同じ政府組織である財務省が発行した国債日本銀行が買うということは、財務省が印刷した国債というペーパーを日本銀行が印刷した円紙幣というペーパーと交換するだけの行為です。その結果、財務省には資金が入り国の財政を賄っている訳ですが、日本銀行には国債というペーパーだけが溜まっていきます。
つまり、日本銀行が印刷した円紙幣を世の中にばらまいていることになり、現在の政策がヘリコプターマネーに近いと言われる所以なのです。
その反動は東京を初めとする不動産市場の上昇に反映されています。本来、人口が減り空家がふえる中で全国の不動産市場は下がる筈ですが、超金余りが手伝って東京を初めとする不動産市場は上昇しています。しかしながら、日本財政の多重債務化は刻一刻と深刻度を増しているのです。


多重債務の意味するところ

 

もともと、個人の多重債務とは銀行・消費者金融やクレジットカード会社など複数の貸金業者から借金をしていることをいい、その借金の返済が困難になっている人を多重債務者といいます。日本信用情報機構によりますと貸金業者2社以上から借金をしている債務者は、2017年2月時点で全国に352万人も存在しているとのことです。
つまり、全国352万人の債務者の何割かが多重債務に陥っていると考えられます。
現在、自己破産を申し立てる人は年間6万4,637人(2016年裁判所の司法統計より)程度ですから、この数倍から十数倍の自己破産予備軍=多重債務者がいると推測されます。

この様な多重債務状態はなかなか本人が自覚するのは難しいことです。そこで、客観的に多重債務状態と言える状態は以下の状態と言われています。
①複数の金融機関から借り入れを行なっている
金利を返すことで頭がいっぱい
③返済のために他の金融機関からお金を借りている
④債務残高が右肩上がりで増えている
⑤自分の債務残高を正確に把握していない
⑥督促状や催促の通知が毎日のように来る
⑦借金返済で翻弄され仕事が手につかない
⑧夜逃げや自殺を考えたことがある
上記のうちいくつかの項目に思い当たるフシがある人は、多重債務状態に足を踏み入れている可能性が高いと言えます。したがって、日本の財政の様な状態になる前に弁護士や司法書士などの専門家に相談した方が良いでしょう。


今後、日本はどうすれば良いのか?

 

近年、日本のみならず世界の先進国の政治システムに限界が見えつつあると感じます。
例えば、日本を例にとると、誰もが日本の財政赤字が大きいことは知っています。
勿論、政府・与野党政治家も含め多くの国民が財政赤字を減らさなければならないと思っています。しかしながら、小選挙区中心に選挙を勝ち抜いた国会議員は地元の利益を優先しがちです。また、党利党略や国会運営を優先しがちであることから近視眼的な見方しかできなくなっています。その結果、票にならない財政赤字の問題は取り組み難い訳です。
さらに、若者の政治離れが進み若い国会議員や女性の国会議員が少ないことから、男性中心の国会議員高齢化が目立ちます。この様な状況で次の選挙にはマイナスが予想される政策を推し進める勇気のある国会議員が少ないのは当然です。
また、高齢化が進んだ現在の国会議員に何十年後かの国家を考える余裕は無いのです。

ただ、日本の政治システムを変革し国会議員の構成を変えるのは時間が掛かり、そこまで日本の財政はもたないかもしれません。
そこで、国の財政赤字問題を第三者的に議論する場を設けては如何でしょうか?
例えば、弁護士や税理士で構成する特別委員会を作り議論を公開するのです。
個人の多重債務者が専門家である弁護士や司法書士に相談する様に、多重債務に陥った日本の財政問題も弁護士や税理士で構成する特別委員会に諮る訳です。
このまま政府や高齢者が大部分を占める国会議員に任せていると、間違い無く日本の財政は多重債務状態から破綻に向かうことは自明の理です。


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