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カードローンなどの返済日に遅れた時の正しい対処の優先順位とは?



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借金返済が遅れた場合に多くの人は業者への連絡をためらいます。
イメージとして嫌みを言われたり恫喝されたりすることが頭に浮かぶからです。
ところが、この最初のためらいが後々になって、大きな悪い結果を生むことになるのです。現在、消費者金融会社を規制する貸金業法には、業者の取り立てを厳しく規制する条文が並んでいます。銀行を規制する金融商品取引法銀行法も同様ですから、たとえ、借金返済が遅れた場合でも業者への連絡をためらう必要は全くありません。堂々と「返済に遅れましたがどうすれば良いでしょうか?」と電話すれば良いのです。そこで、カードローンなどの返済が遅れた時の正しい対処の優先順位について考えます。


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貸金業法改正で取り立て規制が強化された

 

改正貸金業法は夜間に加えて日中の執拗な取立行為を禁止しています。つまり、従来のサラ金が行った様な取り立ては今はできない時代なのです。具体的に改正貸金業法で規制されている取立行為は以下の通りです。

午前9時から午後8時までの時間帯以外の電話や訪問は禁止
電話は1日3回以内で何度もしつこく電話できない
債務者の自宅に訪問する場合は2名までで大人数での訪問はできない
債務者の勤務先への訪問は禁止
催促における暴力的な態度や大声などで威圧することはできない
債務者以外の第三者に契約の事実を知らせることはできない
郵便物の送付や電話の取次ぎにおいては社名を表示できない
正月やクリスマス・祝祭日の取り立てはできない
債務者の親族・縁者に返済の肩代わりを要請できない

つまり、ひと昔まえの貸金業者が行った様な隣近所に聞こえる様な大声での取り立てや、玄関や壁に取り立ての張り紙をすることはできません。
また、電話による取り立ても1日3回以内で何度もしつこく電話できない訳で、仮にそれ以上の着信があった場合は「おたくは貸金業法に違反していますね」と言えば電話は掛かってこなくなります。したがって、現在は業者に対して債務者が小さくなる時代ではなく、堂々と「返済が遅れます。どうすれば良いでしょうか?」と聞けば良いのです。


返済が遅れると延滞になりブラックリスト入りとなるのか?

 

厳密な言葉の意味としては、カードローンの返済日やクレジットカードの支払日に口座から引き落としができない状態を延滞と言います。ただ、銀行や消費者金融会社にもよりますが、1日から1週間程度の支払いの遅れは延滞と見なしません。
例えば、返済日や支払日に口座から引き落としができない状態で、翌日に業者の銀行口座に振り込んだ場合は殆どの業者で延滞扱いにはなりません。
現実的に銀行や消費者金融会社の営業現場に於いては、日々、貸し出しと返済が適正に行われているかを確認していますが、1日~数日までの遅れを延滞に含めると全体の延滞率が大幅に上昇してしまいます。したがって、1日~数日までの遅れは単なる手続ミスと見なしています。
銀行や消費者金融会社の営業現場にとり最も困るのは返済遅れでも連絡のつかない顧客や、「入金します」と言っても入金しないなどの嘘をつく顧客なのです。

それでは、銀行や消費者金融会社の営業現場で延滞と見なされるのは何日遅れからなのでしょうか?業者にもよりますが、通常、2~3週間遅れから月をまたぐ遅れは延滞と見なされます。この状態は明らかな延滞で業者内の顧客の個人的なクレジットヒストリーに記録され、実質的にクレジットポイントが下がることになります。

そして、銀行や消費者金融会社の業者間で共通の取り扱いとして、61日以上の延滞を事故情報・異動情報として個人信用情報機関に報告され記録されます。
つまり、いわゆるブラックリスト入りとなり、個人信用情報に延滞が事故情報・異動情報として記録されます。その結果、当該顧客は次の審査に於いてクレジットポイントが下がることになります。銀行や消費者金融会社にもよりますが61日以上の延滞は事故情報・異動情報として債務整理手続と同様の扱いを受けることになり、5年間程度、カードローンやクレジットカードの審査にパスできないことも考えられます。


借金返済が遅れた時の連絡・対処・優先順位

 

それではカードローンの返済日やクレジットカードの支払日に支払いが遅れた場合、
どの様な優先順位で対処すれば良いのでしょうか?
優先順位の1番目は確実に支払いができる日を確認することです。例えば、25日に5万円のカードローンの返済ができなかった時に、確実に何日にいくら支払えるかを自分なりに確認することです。25日に5万円の返済を約束していた訳ですから、数日遅れでも5万円の返済を行なうことが大事です。ただ、もし、今回は3万円しか返済できない場合に於いては、確実に3万円の返済を実行することが重要なのです。

優先順位の2番目は担当者や担当部署に直ぐに電話連絡することです。
多くの場合、銀行や消費者金融会社のカードローンの場合は担当者がいる筈ですから、
その担当者に返済が遅れる旨と何日にいくら返済できるかを直接電話すると良いでしょう。メールよりも電話の方が真剣さが伝わると考えられます。
クレジットカードの場合は担当者はいない場合が多いので、担当部署に確実に連絡することが大事です。

優先順位の3番目は約束した返済日に約束した金額を確実に支払うことです。
そして、先方の対応を待つことになります。「今月はこれで処理が終わりましたので来月からは従来通りの返済をお願いします」と言われれば、今回の返済遅れが延滞扱いにならなかったと考えられます。
一方で、「今後の返済に関して改めて相談させて頂きたいのですが」などと言われると、返済遅れが延滞扱いになり今後の返済方法が変わる可能性も出てきます。
いずれも、業者の考え方やそれまでの返済状況によって異なりますので、先方と相談しなければなりません。

優先順位の4番目は弁護士・司法書士などの専門家に相談することです。
1回目の延滞の時点では誰もが自分自身が破綻するとは思っていない筈です。ところが、転落の人生を歩むとすれば1回目の延滞が始まりであり、2回・3回と延滞を繰り返し、やがて、多重債務に陥るのかもしれません。そして、最後は悲惨な自己破産を迎えるという苦難の将来が待っていないと断言できるでしょうか?
したがって、1回目の延滞をした時点で将来の返済に不安な人は、即刻、弁護士・司法書士などの専門家に相談することをお奨めします。
勿論、弁護士・司法書士であれば誰でも良いという訳ではなく、債務整理手続に習熟した腕利きの専門家に相談することが肝要です。その様な弁護士・司法書士ほどリーズナブルな料金で、スピーディーに債務整理手続を進めてくれるのです。

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