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どうして自己破産に対する誤解が減らないのか?



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自己破産に対する世の中の誤解は相変わらず解消されていない様に感じます。
その1つの要因として考えられることは自己破産に対する根強い批判があるからです。
つまり、事実を確認する前に自己破産は悪いことと決めつけたい風潮があることが、
自己破産に対する誤解が減らない要因の1つと考えられます。
特に、各種ローンをまっとうに返済している多くの人から見ると「自己破産なんてとんでもない」という意見が強く、それが無責任な誤解を生む要因になっていると考えられます。しかしながら、借金返済に苦労する債務者にとっては自己破産は最後に認められた「駆け込み寺」ですから、世の中の無責任な誤解や噂に惑わされることなく自己破産の真実を知らなければなりません。


自己破産とは何か?メリットとデメリットを解説
https://news.nifty.com/article/item/neta/12101-28057/


やりたい人が誰でも自己破産ができる訳ではない

 

一言で説明すると自己破産とは裁判所を介して借金の支払い義務を免除してもらう手続きですが、借金で苦しむ誰でもが自己破産ができる訳ではありません。
もっと、厳密に言うと自己破産宣告を受けることは誰でもできるかもしれませんが、
誰でもが借金返済の免責(同時廃止)を受けることはできません。
つまり、自己破産宣告とは「自己破産します」という宣言を裁判所が認めたことを意味しますが、この時点で借金がなくなった訳ではありません。
次に借金返済の免責(同時廃止)を受けて初めて借金の返済が免除され借金がチャラになる訳ですから、自己破産して借金返済の免責(同時廃止)を受けなければ何の意味もないのです。この借金返済の免責(同時廃止)は以下の様なケースでは受けられないことが多くなっています。

①ギャンブル(競輪・競馬・競艇・パチンコ)等で多額の借金をした場合。
②ブランド物などの贅沢品の買い物過多で借金をした場合。
③借金があるのに海外旅行をくり返していた場合。
④清算すべき財産を隠していた時。
⑤ローンで購入した物を転売し現金化していた場合。
⑥一部の債権者(貸主)にだけ全額返済するなど債権者を不平等に扱った場合。
⑦一部の債権者から異議申し立てがあった場合。

つまり、債務者が上記に該当しない普通の生活を送る中で家計のやり繰りに失敗するか、或は、病気・怪我・解雇などやむを得ない事情で借金を増やしてしまい、返済不能に陥った場合にのみ借金返済の免責(同時廃止)が認められるという考え方です。


自己破産・免責(同時廃止)のメリットとデメリットを把握する

 

上記を踏まえた上で債務者にとって自己破産のメリットとデメリットは以下の通りです。
債務者のメリット
①自己破産手続後全ての手続が弁護士経由で行われること。
②免責後は借金が免除され金融機関や消費者金融会社などの債権者から借金の取り立てを受けなくなること。
③借金の返済から解放され新しい生活をスタートできること。

債務者のデメリット(ペナルティー)
①自己破産として個人信用情報機関に金融事故情報が記載され最低5年間は解除されない。(いわゆるブラックリストに載り信用情報に傷がつく)
②自己破産後最低5年間はローンやクレジットを利用できない。
③自己破産者として官報に名前が載る。
④自己破産をするために家具や生活必需品と現金99万円以外に残っている財産は借金と相殺される。
⑤自己破産申請から免責(同時廃止)を受けるまでは制限される職業があり、裁判所の許可を得ないと居住地を離れられない。


自己破産のよくある誤解と現実

 

上記の自己破産・免責(同時廃止)のメリットとデメリットを含めて、自己破産のよくある誤解と現実は以下の通りです。

    よくある誤解                現実
①制限される職業がある       →自己破産申請から免責(同時廃止)を受けるまでの期間限定
②許可を得ないと居住地を離れられない→自己破産申請から免責(同時廃止)を受けるまでの期間限定
③選挙権がなくなる         →なくならない
④戸籍や住民票に自己破産の記録が残る→残らない
⑤会社をクビになる         →クビにならない
⑥家族に迷惑がかかる        →連帯保証人以外の人には迷惑はかからない
⑦会社や近所の人に知られる     →自分が言わなければ知られない
⑧家財道具を全部手放すことになる  →家電や家具など家財道具一式と現金99万円以下は残せる
⑨生涯ローンやクレジットカードは不可→業者の判断だが最低5年間は無理

まず、①~②については自己破産申請から免責(同時廃止)を受けるまでの期間限定のペナルティーで、実質的には6ヶ月程度の期間限定のペナルティーです。
したがって、この期間が過ぎれば職業等に対する制限は解除されます。
③~④は戦前の自己破産のペナルティーですが現在は全く関係ありません。
⑤については自分が言わない限り自己破産したことが会社に解る筈はありません。
ただ、銀行や証券会社の場合、毎日、官報を確認している会社があるかもしれず、
特に、管理職の場合はクビにはなりませんが居づらくなることは考えられます。
⑥配偶者や家族には精神的な迷惑はかかりますがそれ以外はありません。
⑦毎日、官報を見ている人はいませんから、自分が言わなければ知られることはありません。
⑨銀行やクレジットカード会社も顧客を選ぶことができますから、5年を過ぎてもローンやクレジットが作れない場合もあります。特に、自己破産で免責の対象になった金融機関は、5年を過ぎてもローンやクレジットカードが作れない可能性が高いと言えます。一方で、スーパーやデパートなどの流通系のクレジットカードは、自己破産から3年程度で審査をパスした話を聞いたことがあります。

これらの自己破産に対する誤解を理解し現実を知った上で、自己破産するかしないかを判断することが大事です。また、自己破産する場合は、債務整理手続に慣れた腕利きの弁護士事務所を選ぶことが何よりも重要です。費用については分割支払いの事務所も多く心配いりません。

 
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http://news.livedoor.com/article/detail/14465042/