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カードローンに手を出す前に賢くお金を借りる方法

銀行や消費者金融会社のカードローンは、無担保でしかも1~2日の審査で直ぐにキャッシュを手にできます。審査は簡単で特に問題の無い人にとっては最も手軽でスピーディーな資金調達手段と言えます。
しかしながら、カードローンの金利は最も利用の多い100万円以下のキャッシングの場合は、金利が年率14%前後と非常に高く設定されています。
また、最寄りのATMで簡単にキャッシュを出し入れできる手軽さから、なかなか完済できない人も多い筈です。そこで、カードローンに手を出す前にちょっと立ち止まって、
安全にお金を借りる他の方法を考えてみてはいかがでしょうか?


入学金や授業料が払えない!そんな時、安全にお金を借りる方法を教えます
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3138665


もう1度、自力でお金を調達することを考えてみる

 

若いサラリーマンやビジネスマンなら一度は経験することですが、いくつかの出来事が重なって急な出費が続き給料日前にキャッシュが底をつくことがあります。そんな時に直ぐにカードローンに頼らずに、もう1度、自力でお金を調達することを考えてみることも必要です。
自力でお金を調達する方法の1つ目は、生命保険を担保に保険会社からキャッシングする方法です。貯蓄型の生命保険など生命保険のタイプによっては、数十万円のキャッシングが可能な場合も少なくありません。

2つ目は勤務先の社員融資制度を確認することです。会社により社員融資制度には様々な規定がありますが、もしかしたら条件に合致するかもしれません。
3つ目は恥を忍んで頭を下げることです。頭を下げる相手は親兄弟や義理の親兄弟・友人・上司などが考えられますが、数十万円までのお金であれば頼めないこともない筈です。ただし、あとあとの人間関係も考える必要がありますが。
上記の自力でお金を調達する方法が無理な場合は、市区町村や国などの公的な生活資金貸付制度を考えるしかありません。


国から借りる方法

 

公的な生活資金貸付制度を考える上でのポイントは金利は非常に低い金利が適用されますが、申請や審査に時間が掛かることです。この点が民間のカードローンとの最も大きな違いですから、公的な生活資金貸付制度を考える場合は数週間の時間的な余裕が必要です。

その上で国から借りる方法の1つ目は年金担保貸付制度です。この年金担保貸付制度は独立行政時法人「福祉医療機構」が実施する公的融資で、年金を受給している人が年金を担保にお金を借りることができる「唯一」の制度です。金利は年率1.6%で年金生活でまとまった資金が必要な場合などに利用できます。厚生年金や国民年金などを受けている人が医療・介護・福祉・住宅改修・冠婚葬祭等に必要な資金を借りることができます。問い合わせや相談は「年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業」のホームページを参照してください。

国から借りる方法の2つ目は国の教育ローンです。教育ローンですから子供の教育資金に限定されますが融資限度額が子供1名あたり300万円以内と大きいことと、資金使途が入学金・授業料・設備費などの学校納付金に加えて、受験費用・住居費用(家賃や敷金)・教科書代・教材費・通学費用などかなり幅広く利用することができることがメリットです。返済期間は15年以内で金利は2014年2月現在で2.35%となっています。
ただし、子供が二人という家庭では世帯収入が890万円以下(所得680万円以下)であることが条件となります。

国から借りる方法の3つ目は厚生労働省の求職者支援制度です。この求職者支援制度は貸付ではありませんが、雇用保険を受給できない人向けにスキルを身につけるための講座を無料で受講できる上、収入が少ない人は月額10万円と交通費を受け取ることができます。したがって、生活資金の支援と考えることもできますが、雇用保険の需給ができない人や受給期間が満了した人の中で収入や資産が少ない人が対象となります。
具体的には主婦やフリーターなど失業保険がもらえない失業中の社会人が対象となります。
 

市区町村から借りる方法

 

市区町村から借りる方法の1つ目は生活福祉資金貸付制度で、都道府県社会福祉協議会が実施する公的融資・支援制度です。対象が必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)や障害者世帯・高齢者世帯に限られますが、金利は0~1.5%と非常に低金利で生活資金融資の上限は70万円で返済は最長3年となっています。資金使途は生活資金など特に制限はありませんが、対象は年収800万円以下・中小企業に6ヶ月以上勤務・住民税の滞納がないことなどが条件となります。また、審査期間は5営業日と公的な融資制度としてはスピーディーです。

市区町村から借りる方法の2つ目は住宅支援給付でこちらも貸付ではなく支援制度ですが、市区町村の住宅支援給付が担当窓口となります。対象は離職者で働く能力・意欲がある人で住宅を喪失しているか喪失の恐れがある人で、賃貸住宅の家賃額を原則3カ月・最長9カ月支援してくれます。ただし、離職後2年以内で65歳未満や離職前に生計維持者か離婚等によって生計維持者になったもの、働く能力と就職の希望がありハローワークで求職申込を行い住宅を喪失または喪失の恐れがある人が対象となります。
上記の様に公的な融資・支援制度には様々な方法がありますが、対象が限られていることや審査・申請に時間が掛かることが難点です。
ただ、安易に高金利のカードローンに手を出す前に、今一度チェックする価値はありそうです。


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