借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

自己破産手続の前に必ずチェックするべきことは3つある

自己破産手続を債務整理の専門家である弁護士や司法書士に相談する前に、相談者自身がチェックするべきことが3つあります。それらを知らずに相談すると時間や手間が掛かり、場合によっては費用が余計に掛かることもあります。何事も準備が大切ですので以下で順番に確認していきます。


意外と知らない「自己破産」どんな手続き方法がある?
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170928/Imedia_081811.html


財産は残っているのか

 

自己破産手続は借金返済に行き詰まり普通の生活ができなくなった債務者が選ぶ、最後の債務整理手続です。したがって、自己破産手続を選択する場合は換金できる財産は全て返済に充当し、残った借金について自己破産手続を行なうことになります。
つまり、1,000万円のカードローンの返済に行き詰まり自己破産手続を選択する場合に、200万円の預金を残すなどということは認められません。
現実的には毎月の返済に疲れ果てた債務者に財産が残っている可能性は殆どありませんが、中には本人が気付かない財産が残っている場合があります。以下で具体的に見ていきます。

まずは、保険です。特に、生命保険や損害保険の中で貯蓄性の高い保険は解約すると現金を受け取れる場合があります。もともと、貯蓄性の高い保険は手数料も高く営業マンの成績も高く評価されるため、人任せで保険に加入すると貯蓄性の高い保険に加入している場合が少なくありません。
次に自社株の持株会などに自社株が残っている場合があります。特に、本人が忘れた端株が残っている場合多く、銘柄によっては端株でも数十万円になる場合があります。
また、忘れがちなのは海外株式や外国債券などです。
ただし、上記の財産で家族名義の分は残余財産にカウントする必要はありません。例えば、妻名義の株式や保険などは慌てて換金する必要はありません。また、3ヵ月分の生活費に相当する90万円程度の現金は、当面の生活費として残余財産にカウントされません。

通常は上記の様な残余財産は殆ど皆無で当面の生活費も残っていない場合が多く、裁判所の判断で破産手続が開始されると同時に廃止の決定もなされ、同時廃止手続が認められ破産手続が終了します。
一方、残余財産が残っている場合は管財手続と言い、裁判所から選任された破産管財人弁護士が財産状況等を調査し必要があれば破産者の財産を換金し債権者に平等に返還します。この場合に破産管財人の選任で費用が掛かります。
したがって、自己破産手続を考える場合は、弁護士や司法書士に相談する前に自分自身の残余財産を確認した方が良いのです。


浪費やギャンブルなど不適切な借り入れはあるのか

 

通常、多くの場合には破産手続が開始されると同時に同時廃止手続が認められ破産手続が終了します。しかしながら、自己破産手続はこれで終わりではありません。
つまり、同時廃止手続が認められ破産手続が終了したとしても、借金の返済が免責になった訳ではないからです。同時廃止手続が認められた後で裁判所から免責の決定を受けなければなりません。つまり、同時廃止手続が認められ破産手続が終了した時点で自己破産が宣告された訳ですが、その後に免責の決定を受けなければ借金は無くなりません。多くの相談者は免責の決定を受けるために自己破産手続を行なう訳ですから、この点は誤解のない様にする必要があります。

そこで、裁判所から免責の決定を受けるには以下のことを証明する必要があります。
まず、借金が浪費やギャンブルによる借り入れではないことです。この浪費の意味としては海外旅行やブランド物のショッピングなどが含まれます。もともと、海外旅行やブランド物のショッピングが浪費という訳ではありませんが、生活費に困る様な人が借金で海外旅行やブランド物のショッピングを行なうことは浪費です。
また、借金でパチンコ・競輪・競馬・オートレースを行い借金が増えた場合も同様です。
さらに、一部の債権者のみに対する弁済や財産隠しなどが見つかった場合も、免責が認められない場合があります。加えて、違法性のある借金や2度目以上の自己破産手続の申請などで、消費者金融会社などの業者側から自己破産手続に対して異議申し立てが出される場合も免責が認められない場合があります。
これら免責が認められない事項を免責不許可事由と言います。これらの免責不許可事由が思い当たる相談者は、あらかじめ相談を依頼する弁護士や司法書士に申し出た方が良いでしょう。何らかの対策を講じてくれる場合があるからです。


相談する弁護士や司法書士がいるのか

 

自己破産手続は専門家に依頼するのが原則ですが、債務整理手続専門の腕利き弁護士や司法書士に相談した方が手数料も安く手続もスムースです。
勿論、債務整理手続は弁護士や司法書士にとり比較的、簡単な法律手続ですから、弁護士や司法書士であれば誰でも代理人になることはできます。
しかしながら、債務整理手続を専門に行う弁護士や司法書士と、片手間に行う弁護士や司法書士とでは手続やスピードに差があることも事実です。例えば、任意整理手続などに於いて、債務整理手続専門の弁護士や司法書士消費者金融会社など債権者の担当者と顔見知りの場合も多く、事務所名や弁護士名・司法書士名を聞いただけで相手が戦意喪失する場合があります。

したがって、債務整理手続の経験者からの紹介があれば別ですが、通常はネットで検索して債務整理手続専門の腕利き弁護士や司法書士を見つけることになります。
この場合、無料電話相談や無料面談相談をフルに活用し、相談者に最適な弁護士や司法書士を見つけることが大事です。この場合に相談者が最も心配なことは費用の問題ですが、多くの弁護士・司法書士事務所では分割払いなどの制度がありますので心配いりません。債務整理手続の相談者にお金が無いことは皆が理解していますので、恥じることなく堂々と相談すればよいのです。


自己破産後から始める投資生活
http://www.winner-of-life.com/entry/2017/09/23/232347