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やっと金融庁が重い腰を上げ銀行カードローンを立ち入り検査へ

当欄で何度も訴えてきたことですが、やっと金融庁が重い腰を上げ銀行カードローンを立ち入り検査することになりました。そこで、「金融庁の立ち入り検査の内容はどの様な検査なのか?」、「最終的に金融庁は何を狙っているのか?」「今後の銀行カードローン審査はどうなりそうか?」ということについて考えてみます。


金融弱者を狙う「強欲の銀行カードローン」その実態
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52911


9月からの金融庁立ち入り検査の内容

 

9月1日麻生太郎金融相が記者会見で「銀行カードローンの適正化を推進したい。業務運営の実態を把握したい」と述べ立ち入り検査に入ると表明しました。
銀行や証券会社にとっては鬼より怖い金融庁検査ですが、金融庁が民間への立ち入り検査を事前に公表するのは異例中の異例です。通常は業界内で「今日から○○銀行○○支店に検査が入った」とか、「○○証券○○支店の検査が終わり次は○○証券だ」などと言う噂が駆け巡ります。つまり、検査に入った銀行や証券会社の社員が付き合いのある他社の社員に連絡し、噂が業界内を駆け巡る訳です。噂に上った銀行や証券の支店では「ヤバイ書類は持ち帰れ」という様な指示が暗に出る訳です。
しかしながら、多くの場合は、予想して隠した書類とは全く違うところを調査されたりしたものです。

したがって、今回の様に事前に金融大臣が金融庁の検査を公表するのは極めて異例なことなのです。今回の検査では過剰な貸し付けが問題になっている銀行カードローンについて、メガバンク地方銀行などに立ち入り検査を行ない融資審査などの実態を調べ悪質な場合は行政処分も行うということです。
また、メガバンク地方銀行のほかローンの損失リスクを肩代わりしている貸金業などにも入る予定で、銀行カードローンの保証会社となっているアコムやプロミスの関連会社にも金融庁の検査が入る見込みです。
さらに、今回はご丁寧にも検査内容についても事前に公表しています。
検査の内容は「過度な広告宣伝がないか」「融資獲得を行員らの評価項目にしているか」などで、金融庁は「利用者保護を浸透させたい」とし問題があれば業務改善命令を出して是正を促すということです。


最終的に金融庁は何を狙っているのか?

 

金融庁によりますと、今回の検査期間は「検査次第で未定」とのことで、当面は金融庁検査の実施状況と検査結果を待つことになりますが、誰もが注目するポイントは銀行にも貸金業者と同じ総量規制を敷くように銀行法を改正するかどうかということです。
麻生太郎金融相は「そこまで詰まっている段階ではない」と慎重な見方を示しましたが、適切な審査や返済能力に応じた融資設定をしないといった事例が多数見つかるなど構造的な問題を認めた場合は法改正も視野にいれる筈です。

今回、金融庁が異例の事前通告付きで銀行カードローンの立ち入り検査に踏み切ったということは、最終的に金融庁銀行法を改正し銀行にも貸金業者と同じ総量規制をかけると考えられます。
現在の総量規制は貸金業者だけを規制し銀行は野放しですから、同じカードローンを取り扱う貸金業者にとっては片手落ちの状態です。したがって、遅まきながら金融庁が重い腰を上げたものと思われます。ただ、今回の検査結果で適切な審査や返済能力に応じた融資設定などに構造的な問題が認められない場合、金融庁は情勢を見守る可能性もかなり残されています。大々的に金融庁検査を事前告知された銀行がオメオメと構造的な問題の証拠を出すとも思えないからです。


今後の銀行カードローン審査はどうなりそうか

 

ただ、いずれにしても、流れが銀行カードローン審査の適正化に流れていることは間違いありません。したがって、今後、銀行カードローン審査に於いて、年収と融資総額や毎月の収入に対する返済額の割合が細かく吟味されることは間違いありません。
融資に於いては極極当たり前のことですが、銀行カードローン審査では今まで見過ごされてきたことです。今後、年収額に対して借入額の多い人は融資上限額の引き下げや返済額の増額を求められるケースが増えそうですから、あらかじめ、カードローン以外の抜本的な返済方法を考えた方が良い時期に来ています。


お金を貸しすぎて社会問題化している銀行カードローンが、即日融資をやめる方針!2018年1月以降は審査時間が伸びる可能性アリです。
http://news.cardmics.com/archive/2017/09/18