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自己破産経験者が語る「債務整理手続のプライオリティを間違えるな」

物事には順序があることは言うまでもありません。実際、「ボタンの掛け違い」などと言われることも多い訳ですが、「ボタンの掛け違い」とは物事の順序を間違えた時に起こることです。債務整理手続に於いても「ボタンの掛け違い」が起こると、手間が掛かり時間をロスするだけでなく金融業者への支払いが多くなる弊害をもたらします。
高い金利のカードローンの債務整理は時間との戦いでもあるのです。


自己破産する個人が増えてきた?多重債務に陥った場合の対処法
https://news.allabout.co.jp/articles/o/22080/


多重債務者の債務の大半は利息の支払いで増えた分

 

ある自己破産経験者は住宅ローンとカードローンなど合計3,300万円の膨大な借金を抱えで自己破産しましたが、自己破産までに支払った利息の合計額を計算してみると何と1,627万円に上ったそうです。つまり、 自己破産した債務の半分は利息の支払いによるもので、本人が使った額は自己破産した債務の半分だったというのです。
それだけカードローンの金利は高い訳で、特に、現在の様なマイナス金利時代に年率14%のカードローン金利を支払うのは、汗水垂らして稼いだ大事なお金をドブに捨てる様なものです。したがって、カードローンを返済しても返済しても残高が減らなくなった時や、遅くとも利息の返済のために新たなキャッシングをした時は債務整理を考えるべきです。
以前に比べると現在の法律は債務者保護が進んでいますので、思ったより簡単に債務整理することができます。そこで、以下で債務整理手続のプライオリティを示しますが、
その前に現在でも残る債務の誤解を解いておいた方が良いと思います。


現在でも残る債務の大誤解

 

債務の大誤解の1つ目は「夫の借金は妻の借金」ということです。今でも多くの人は夫が借金を払えなくなった場合は、代わりに妻が払わなくてはならないと思っています。
そんなことは全くありません。妻の意志で夫の借金を払う場合は別ですが、基本的に夫の借金を妻が肩代わりする必要は全くありません。ただし、妻が夫の借金の保証人になっていた場合は別ですが、そもそも、カードローンは保証人が不要です。
したがって、特に、闇金などの担当者が「夫の借金は妻の借金だ」などと言っても無視すれば良いのです。
2つ目は「親の借金は子供の借金になる」ということです。
よくドラマで親の借金を娘がソープ嬢をしながら返済しているなどという設定がありますが、時代錯誤もいいとこで今は「親の借金が子供の借金になる」ことはありません。
ただし、1つ目と同様に保証人になっていた場合は別です。また、親が亡くなった時に相続すると財産と借金の両方を相続することになります。したがって、相続する場合は財産から借金を差し引いて財産が残る場合は相続し、借金が上回る場合は相続を放棄すれば済む話です。
債務の大誤解の3つ目は「自己破産すると戸籍に載る」ということです。これもよく聞く話ですが自己破産しても戸籍に載ることはありません。ただし、官報には載りますが官報を見ている人は業者の人だけです。
4つ目は「自己破産すると会社を辞めなければならない」ということですがこれも全くの誤解で、そもそも、自己破産したことが会社にバレることはありません。
社員の自己破産を警戒して毎日、官報をチェックしている会社がある筈もなく、自分で言わない限り会社にバレることはありません。したがって、自己破産で会社を辞める必要もない訳です。
5つ目は「弁護士や司法書士に相談すると家族にバレる」ということですが、もともと、弁護士や司法書士には守秘義務があり勝手に相談内容を洩らすことはありません。
家族に秘密の場合は事前に言っておけば郵便物なども考慮してくれます。


カードローンが100万円以上に増えた場合

 

収入や財産の状況にもよりますが、収入や財産が十分あるのにカードローンが100万円以上に増える人は余り見たことがありません。つまり、殆どの債務者にとってカードローンが100万円以上に増えた場合は、返済に苦労することになります。
例えば、100万円の銀行カードローンで適用金利が比較的低い年率14%だとしても、
金利だけで月額12,000円程度の負担になります。これに元本分の返済を加えると月額20,000円程度の返済を続けることになります。しかしながら、月額で元本分の返済が8,000円としますと、完済までに10年以上掛かる計算になります。
ビジネスマンの少ない小遣いの中から毎月20,000円を捻出することは容易なことではありませんが、それを10年以上継続しなければ100万円のカードローンは無くなりません。

したがって、カードローンが100万円に増えた段階で一括返済を考えた方が得策です。
その一括返済で考えられる方法は次の5つです。
1つ目は家族・親族に援助をお願いすることです。
しかしながら、カードローンを100万円も作る人は、もともと、見栄っ張りでプライドが高い人が多いのです。良く言えば独立心が強く自己責任をわきまえている人ということになります。したがって、家族や親族に頭を下げられるかがポイントですが、家族や親族に頭を下げさえすれば最も簡単でコストの掛からない方法なのです。
2つ目は勤務先にお願いすることで自社株が有れば売却するとか、社内融資を受けるなどが考えられます。いずれも、住宅購入や子供の進学などの何らかの大義名分が必要になります。
3つ目は生命保険を見直し貯蓄型の保険であれば解約してカードローンに充当し、掛け捨て型の安い保険に入り直すことなどが考えられます。カードローンを作る様な人は意外に無駄が多いので、保険会社に言われるままに掛け金が高い貯蓄型の保険に加入している場合があります。
4つ目は引っ越して生活費を抑えることです。
基本的に持ち家であれ賃貸であれ、家は人の生活レベルの象徴です。したがって、家を見直し生活レベルを下げてカードローンの返済資金を捻出する訳です。そして、最後の方法が弁護士や司法書士債務整理を依頼することです。


債務整理経験者の殆どはもっと早く手続すべきだったと感じている

 

自己破産手続を経験した人の大部分は「もっと早く手続すべきだった」と感じています。また、同様に任意整理や民事再生手続(個人再生)を経験した人も、「もっと早く手続について知っていれば無駄な金利を払うことはなかった」などと言っています。
その背景には2006年に改正案が成立した改正貸金業法により、「グレーゾーン金利の廃止」「ヤミ金融対策の強化」「貸金業の適正化」が行われたことが大きいと言えます。
特に、「貸金業の適正化」を進めるために多くの規制強化や禁止事項が設けられましたが、それらはカードローンの利用者・債務者を守るためのものです。したがって、以前の債務整理手続のイメージ以上に、現在の債務整理手続はカードローンの利用者・債務者保護が進んでいます。
ですので、上記のカードローン一括返済ができない人は、1日も早く弁護士や司法書士事務所の門を叩くことをお奨めします。ただし、弁護士や司法書士なら誰でも良いという訳ではなく、病院にヤブ医者がいる様に弁護士や司法書士の中にも債務整理手続に不慣れな人や、債務整理手続をやりたくない人も多いのです。
したがって、ネットで下調べを行ない「債務整理専門の腕利き」弁護士・司法書士を見つける必要があります。債務整理手続の場合は無料電話相談や面談相談が設けられていますので、それらを経て最適な弁護士・司法書士を見つけて頂ければと思います。


専門家に債務整理を依頼すると何が良いのか?

 

専門家に債務整理を依頼するメリットの1つ目は、依頼者に最適な債務整理手続を選択してくれることです。例えば、依頼者は任意整理を希望しているとしても、弁護士や司法書士が任意整理は難しいと判断する場合があります。
任意整理は弁護士や司法書士が和解交渉を行ない債務の軽減を図りますが、通常、3年~5年で債務を完済する債務整理手続です。したがって、安定した職業・収入・住居が伴わないと債務を完済することはできません。つまり、自分自身は完済できると考えていても、客観的に専門家が無理と判断する場合は専門家に従う方が利口です。意外に任意整理で完済までたどり着く人が少ないのはそのためです。
2つ目のメリットは弁護士や司法書士に正式委任した時点で、全ての債務関係の交渉手続から解放されることです。それまで、毎月の返済に振り回されていた生活から解放され債務者は将来を考える余裕ができます。
3つ目のメリットは弁護士や司法書士が全ての債務について遡って債務の線引き計算をやり直してくれますから、債務が圧縮される場合や過払い金が見つかる場合があることです。
4つ目のメリットは個人再生手続を選択した場合は、住宅ローンを分離して債務整理手続することができます。つまり、住宅ローン返済中の自宅は守られる訳です。


専門家に債務整理を依頼した場合の費用は心配する必要はない

 

債務者が弁護士や司法書士などの専門家に相談する時に、最も気掛かりなことは費用の問題です。一般的に弁護士費用の相場は1時間で2万円などという水準ですから、相当、高いという気がしてしまいます。
その上、借金の返済に疲れ果てて自信を失っていますから、弁護士や司法書士事務所に電話するだけでも勇気がいるのです。ところが、実際に電話してみると気が抜けるくらい費用が安いことにビックリします。また、殆どの事務所で分割払いができますから、遠慮なく分割についても聞けば良いのです。
ただ、任意整理は費用を分割で支払いながら手続を進めてくれますが、自己破産の場合は分割払いが終わってから手続が開始されますので、できれば30万円程度の自己破産費用を持っておくことがお奨めです。いずれにしても、借金の返済が苦痛に感じる様になった時点で、一刻も早く弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお奨めします。


任意整理する際に弁護士や司法書士に依頼するメリットとは
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