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今後の債務整理手続に大きな影響を与える重要な判決が出た

従来、認定司法書士の簡易訴訟代理等関係業務は140万円以下の民事事件の相談・交渉・和解をする権限に限定されていました。ところが、7月24日に最高裁判所第1小法廷(池上政幸裁判長)は、司法書士が関与できる債務整理の上限額(140万円)を超えた和解契約の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、「公序良俗違反など特段の事情が無い限り無効とはならない」とする初判断を示しました。この最高裁判所の判決の意味するところを解り易く解説します。


上限額超過でも和解有効=司法書士関与の債務整理最高裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072400883&g=soc


7月24日最高裁判所第1小法廷(池上政幸裁判長)判決内容

 

債務整理手続に於いて、司法書士が関与できる債務整理の上限額(140万円)を超えた和解契約の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、7月24日最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は「公序良俗違反など特段の事情が無い限り無効とはならない」とする初判断を示しました。
今回の裁判で下級審では過払い金約330万円の返還を求めた富山市の男性に対し、貸金業者側は提訴前に司法書士を介して結んだ200万円の和解契約が有効だと主張し一審富山地裁は和解が有効として男性の訴えを退けました。
ところが、二審名古屋高裁金沢支部は無効と判断して判断が分かれていました。従来、最高裁司法書士が担当できる業務範囲について「個別の債権額が140万円を超える場合は裁判外の和解を代理できない」としていましたが、今回、初めて「公序良俗違反など特段の事情が無い限り無効とはならない」とする初判断を示しました。
つまり、今回の判決で最高裁司法書士が担当できる業務範囲についての拡大解釈を示したことになり、今後、債務整理手続に於ける司法書士の業務範囲について影響を与えそうです。


認定司法書士の簡易訴訟代理等関係業務とは?

 

現在、債務整理手続に於いては司法書士と弁護士がライバル関係にありますが、実は司法書士には業務範囲に制限が加えられています。司法書士が取り扱うことができるのは簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件に制限されており、それは訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件等について代理業務を行うことができることになっています。
併せて、簡易裁判所における民事訴訟手続・訴え提起前の和解(即決和解)手続・支払督促手続・証拠保全手続・民事保全手続・民事調停手続・少額訴訟債権執行手続・裁判外の和解の手続・仲裁手続・筆界特定手続について代理をする業務が認められています。 従って、司法書士は借金と過払い金を含めた債権総額が140万円以下の事案に限り、民事訴訟の代理人を務めることができます。
しかしながら、地方裁判所で行われる自己破産手続の代理人になることはできません。
ちなみに、認定司法書士になるためには司法書士資格の取得に加えて、日本司法書士連合会による特別研修(100時間研修)を修了し法務大臣の実施する簡易裁判所の代理兼認定試験を受験して合格しなくてはいけません。


債務整理に於ける弁護士と司法書士の費用はこんなに違う

 

現実問題として債務整理手続に於ける弁護士と司法書士の費用は相当違います。
おおむね、弁護士費用は司法書士費用の5割増しが相場と言う感じになっています。
例えば、任意整理手続に於いては、弁護士事務所が債権者1社当たり4万円~5万円が相場で中には6万円の事務所もありますが、司法書士事務所は3万円~4万円が相場で中には2万円の事務所もあります。
また、自己破産手続に於いては、弁護士事務所が総額40万円~50万円が相場に対して、
司法書士事務所は20万円~30万円が相場になっています。
上記の費用の他に過払い金や元本の減額に成功した場合に成功報酬が発生する場合があるのと、切手代や交通費などの実費と裁判所に掛かる費用は含まれていません。
いずれにしても、債務整理に於ける弁護士と司法書士の費用に相当開きがあることは事実ですが、事務所によっても費用のシステムが異なりますのでホームページや電話で事前に確認することが大事です。


司法書士への依頼が増える可能性も出て来る

 

今回の最高裁判所の判決を受けて、債務整理手続に於ける司法書士の業務範囲が拡大解釈される可能性が出て来たと言えます。つまり、債務整理の上限額(140万円)を超えた和解契約についても、司法書士に依頼するケースが増えそうです。
特に、過払い金返還交渉や任意整理の和解交渉に於いては、債務整理の上限額(140万円)を超えた和解交渉も司法書士に依頼することが考えられます。
実質的に債務整理手続に於いては弁護士と司法書士の違いよりも、債務整理手続に熟練しているか否かが問われているからです。つまり、殆ど債務整理手続を手掛けていない弁護士よりも、債務整理手続に熟練している司法書士の方が良い結果を出す場合が多いと言えます。しかも、上記の様に司法書士費用が弁護士費用よりも平均で5割も安いとなれば、司法書士への依頼が増えても不思議はありません。

 

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