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「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

自己破産のペナルティーと免責されない債務

昨年から個人の自己破産の申請件数が再び増加のトレンドに入りました。銀行カードローンの貸出残高が急激に増加していることが要因と考えられますが、2003年から13年連続で前年を下回っていた個人の自己破産申請件数は、昨年13年ぶりに増加に転じています。中には安易に自己破産を選択する人も増えている様ですが、逆に申請しても自己破産できないケースもあります。また、自己破産のペナルティーや免責されない債務を理解しないままに自己破産し、のちのち後悔する人も増えています。
そこで、自己破産が認められない場合と自己破産のペナルティー・免責されない債務についてのポイントを記します。


13年ぶりに増加した自己破産 破産後に知っておくべきリスクとは
https://zuuonline.com/archives/164804


自己破産が認められないケースのポイント

 

一般的に自己破産が認められないケースは以下の2つです。
1つ目は自己破産宣告そのものが認められないケースで、銀行や消費者金融会社などの債権者から異議申し立てが有った場合に限られます。カードローンの通常の借り入れを行ない規定通りに返済を続けていた債務者が、何らかの事情で債務の返済に行き詰まった場合に債権者が自己破産に異議申し立てを行なうことはありません。
債権者が異議を申し立てるケースとは、明らかに最初から返済するつもりが無かったケースなどに限られます。例えば、初めから金融機関から騙し取る目的でカードローンを作った場合や、何度も自己破産を繰り返している人に対して銀行や消費者金融会社から異議申し立てが行われます。

2つ目は自己破産宣告は認められますが免責許可が認められないケースです。
免責許可が認められなければ債務はチャラになりませんから、自己破産宣告は認められても実質的には自己破産できないのと同じです。この様に免責が認められないケースとしては、破産の理由に著しい浪費や詐欺行為などが認められる場合です。
例えば、カードローンでキャッシングした資金で海外旅行を繰り返していたり、ギャンブル三昧で返済できなくなった場合などです。また、詐欺的なビジネスに手を染めていた人が自己破産を申請した場合なども、免責許可が認められないことがあります。
通常、免責許可が認められる可能性が低い場合、弁護士が自己破産手続の代理人を引き受けてくれませんので、自信が無い場合はあらかじめ弁護士に相談してみると良いでしょう。


自己破産のペナルティー

 

大別すると自己破産のペナルティーも2つに分けることができます。
1つ目は自己破産手続が終わるまでのペナルティーで2つ目は自己破産手続が終わってからのペナルティーですが、当事者にとっては圧倒的に自己破産手続が終わってからのペナルティーが困ります。通常、弁護士に依頼して自己破産を正式に申請すると半年程度で自己破産宣告が認められ、1年以内に免責が認められます。
従って、自己破産手続が終わるまでのペナルティーは海外旅行の制限や公的な職業に対する制限などがありますが、免責が認められるまでの1年以内に無くなるペナルティーですから余り関係無いと言えます。

問題は2つ目の自己破産手続が終わってからのペナルティーです。
この自己破産手続が終わってからのペナルティーで最も困るのは、クレジットカードやカードローンを組めないことです。また、言うまでもありませんが、住宅ローンなどの各種ローンも審査をパスできません。
通常、自己破産を行ないますと各個人信用情報機関に信用情報が登録され、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になります。従って、それらの個人信用情報機関に自己破産の信用情報が登録されている限り、クレジットカードや各種ローンを組めません。個人信用情報機関には銀行・信用金庫・共同組合が加盟する全国銀行個人信用情報センターKSC、信販会社・消費者金融会社が加盟する日本信用情報機関JICC、クレジットカード会社・信販会社が加盟するCICの3つがあります。
各機関の自己破産の登録期間は全国銀行個人信用情報センターが10年、日本信用情報機関が5年、CICが5年となっていますので、その年限が明ける頃にトライしてみると審査をパスできるかもしれません。クレジットカードの場合はスーパー・デパートなどのカードは3年程度で審査をパスしたという話を聞きますが、最も厳しいのは住宅ローンの様です。


自己破産で免責されない債務

 

自己破産宣告が認められ全ての債務の免責が認められた場合でも、以下の債務は免責されませんので要注意です。1つ目は税金や罰金などの公的な債務です。
具体的には所得税・住民税などの税金や交通違反の罰金、健康保険料・年金などの社会保険料などは免責にはなりません。
2つ目は自己破産で申請しなかった債務は免責になりません。
失念して申請から洩れた金融機関の債務や個人的な借金・飲み屋のツケなどは免責にはなりません。
3つ目は離婚による養育費や不法行為による損害賠償債務などは免責の対象外です。
上記の3つのポイントをしっかり理解した上で、自己破産するか否かを判断しなければなりません。従って、自己破産を考える場合は債務整理専門の弁護士事務所に依頼すると良いでしょう。一般の弁護士事務所でも自己破産の申請代理人になることはできますが、債務整理に慣れた弁護士事務所の方が安心です。
上記のポイントは債務整理専門の弁護士事務所に依頼すれば事前に確認してくれるからです。

 

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