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とうとう、日本貸金業協会が「不公平だ」と銀行カードローンに不満をぶつける

銀行カードローンに対して弁護士団体や消費者団体などから批判が相次いでいますが、
とうとう、日本貸金業協会が銀行カードローンに不満をぶつける展開となりました。
ずばり、貸金業社に対しては融資上限額が「年収の3分の1以下」という貸し付け上限の総量規制がありますが、銀行は規制外である事に対して「不公平だ」という発言につながりました。また、総量規制以外にもテレビコマーシャルに対する規制も貸金業社に対しては厳しい内容になっています。


貸金業、貸付規制撤廃求める 銀行カードローンに押され
http://www.asahi.com/articles/ASK6G74SHK6GULFA01Q.html


日本貸金業協会会長が不満をぶつける一幕

 

6月14日に消費者金融会社やカード会社などでつくる日本貸金業協会の山下一会長は、
年に1度の会長会見で協会員から『競争条件は適正にあるべきだ、そろえるべきだ』という意見が多く出ていると述べました。
この発言は貸金業者には改正貸金業法で貸し付けの上限を年収の3分の1までにするという総量規制が課せられているのに対して、銀行カードローンに対する規制は無いことに対する不満をぶつけたものです。総量規制により、貸金業者のカードローン融資残高は銀行カードローンの融資残高に追い抜かれています。
山下一会長は銀行カードローンの一部には「目的も聞かず大口で貸すのは問題。実態を調べ、何かルールをつくったほうが顧客の保護につながる」とも発言しています。

そもそも、日本貸金業協会貸金業法に基づく自主規制機関として設立され、資金需要者等の利益の保護を図り貸金業の適正な運営に資することが目的とされています。
現在、日本貸金業協会には貸金業を営む消費者金融業者・事業者金融業者・クレジットカード会社・信販会社・リース会社等が加入し、唯一の自主規制機関として活動しています。


日本貸金業協会に加盟してない業者はヤミ金なのか?

 

あくまでも、日本貸金業協会は自主規制団体ですので、未加入業者=違法業者=ヤミ金業者というわけではありません。実質的には殆どの消費者金融業者・事業者金融業者・クレジットカード会社・信販会社・リース会社等が加入していますが、中にはまともに営業している業者でも稀に日本貸金業協会に加入していない業者も無い訳ではありません。そして、貸金業を営むためには国もしくは都道府県に届出を出して登録を受ける必要がありますが、この登録を受けていない貸金業社をヤミ金と呼んでいます。
したがって、日本貸金業協会に加盟してない業者=ヤミ金業者ではありません。


金融庁貸金業者に対する対応は公正とは言い難い

 

近年、一般的に言うところの消費者金融の担い手は銀行・信用金庫・消費者金融業者・事業者金融業者・クレジットカード会社・信販会社・リース会社と拡大の一途です。
そして、実質的な意味で消費者金融の担い手を分類するとすれば、銀行+信用金庫のグループと日本貸金業協会加盟業者と非加盟業者ということになります。
更に、日本貸金業協会非加盟業者は、国もしくは都道府県に貸金業の届出を行なっている業者とヤミ金業者に分けられます。
つまり、消費者金融の担い手は銀行+信用金庫と日本貸金業協会加盟業者と非加盟業者ですが、取り扱うカードローンの金融商品としての特性は殆ど違いはありません。
業者により金利や限度額に多少の違いはありますが、金利が倍以上も違うなどの根本的な金融商品の差異は無いのです。
その様な環境下で日本貸金業協会加盟業者と非加盟業だけに総量規制という名の特別の規制を設け、銀行+信用金庫には設けないという対応は決して公正とは言い難いと言えます。その様な不公正な状況をここまで放置したのは金融庁の不作為ですので、
金融庁は一刻も早く現在の不公正な状況を改善しなければなりません。

 

銀行カードローンの規制「適当でない」 全銀協の新会長
http://www.asahi.com/articles/ASK6H4DKFK6HULFA012.html