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銀行カードローンのターゲットは有名企業の20代社員

銀行はカードローンのテレビコマーシャルに有名タレントを起用し積極的に流していますが、その様な印象操作だけではなく営業現場では積極的な電話攻勢が仕掛けられています。最近、突然、銀行からカードローンの営業電話を受けたという人も多い様ですが、実は銀行はカードローン営業ではターゲットを絞って電話攻勢を掛けています。
本項では銀行カードローン営業の現場をを報告します。


多重債務者と闇金の横行 銀行系カードローン普及で広がるドロ沼地獄
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170601/Weeklyjn_12730.html


有名企業の20代社員

 

銀行カードローンのターゲットの1つ目は有名企業の20代社員です。
銀行カードローンのターゲットとして銀行の現場が営業攻勢を掛ける相手先は、カードローンの焦げ付きが出難い相手先が選ばれます。つまり、多額のカードローンを貸付けても取りはぐれの無い相手先ということです。

その意味で最も狙われ易いのは有名企業の20代社員です。
有名企業とは東証一部上場の大企業や外資系の大企業などを意味しますが、有名大学や大学院を優秀な成績で卒業し入社したばかりの20代社員がターゲットの一番手になっている様です。彼らは給料が安い上に社会に出て間もないため、様々な付き合いなどで急な出費が増えています。そのため、営業電話を掛けるとその場で即決する人も多いとのことです。また、まさかの時のために「取り敢えず作っておこう」という人も少なくない様です。彼らに共通した心理は消費者金融会社やクレジットカードのキャッシングは抵抗感があっても、銀行のカードローンであれば問題無いという心理です。
例えば、銀行定期預金を組めばその範囲内でいつでもキャッシングすることができますが、その様な金融商品と余り見分けがついていないのかもしれません。


ベンチャー企業経営者

 

銀行カードローンのターゲットの2つ目はベンチャー企業経営者です。
特に、20代~30代の若いベンチャー企業経営者は、公私ともに積極的な投資をすることが特徴です。会社の業務として新しい事業に投資するだけではなく、私的な投資としても不動産投資や株式のネットトレードなども行っています。
したがって、一時的に資金がひっ迫し資金需要が出ることも少なくない様です。彼らの特徴としては先行投資して後に回収するスタイルが主流ですから、銀行カードローンは非常に都合の良い金融商品なのです。


国家公務員上級職

 

銀行カードローンのターゲットの3つ目は国家公務員上級職です。
消費者金融会社のカードローン審査に於いて、最も高い評価を受け高いクレジットポイントを獲得するのは国家公務員上級職です。何故なら国家公務員上級職は最も取りはぐれの無い相手先だからです。
民間企業の場合は大企業でも倒産することがありますが、言うまでも無く国家公務員は倒産とは無縁で、しかも、簡単に首を切られることはありません。様々な権利が保証されているからです。
したがって、銀行から見た場合も国家公務員上級職は最も取りはぐれの無い相手先なのです。しかも、上昇志向の強い彼らの場合も一時的な資金需要が出る場合が多い様で、
地方公務員なども同様の傾向が見られます。


医者・弁護士の卵

 

銀行カードローンのターゲットの4つ目は医者や弁護士などのエグゼクティブの卵たちです。彼らは40代~50代になると高い年収が保証されていますが、20代~30代の頃は高い給料を貰っている訳ではありません。特に、20代の研修医の給料は20万円以下の場合も多く、同様に弁護士事務所に入ったばかりの駆け出し弁護士の場合も若手ビジネスマンの給料と差はありません。

しかしながら、20代でも医者は医者ですし弁護士は弁護士ですから、スーツを着るにしても一着上下で2万円のスーツを着ると言う訳にはいきません。したがって、特に若手の間は生活費に事欠くこともある様で、潜在的にカードローンの需要がある層と言えます。只、公務員同様に彼らも消費者金融会社やクレジットカードのキャッシングには抵抗感がありますが、銀行カードローンには何故か抵抗感は無いのです。
これらに該当する人は銀行営業マンの言葉巧みな勧誘に惑わされることなく、本当にカードローンが必要か否かをじっくり考える必要があります。


銀行はカードローンを抱えた層もターゲットにしている

 

また、上記のターゲットの他に、銀行はカードローンを抱えた層にも積極的に電話攻勢を掛けている様です。どこでその様なリストを手に入れているかは不明ですが、系列の消費者金融会社からリストを入手していると考えるのが自然です。
銀行はそれらの消費者金融会社のカードローンを抱えた層に対して、「おまとめローン」などと称して営業攻勢掛けている様です。
したがって、既に銀行は利用者の利便性などとは全く関係なく、自行や支店の収益確保のためにカードローン営業に積極的に取り組んでいると言えます。

 

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