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銀行カードローンが過払い金返還訴訟の対象になる時が来るかもしれない

現在、銀行カードローンが直ちに銀行法違反だという確証はありませんが、このまま銀行がろくな審査もしないで返済能力以上の額を簡単に貸し続けると、社会的な批判が強まり銀行カードローンが過払い金返還訴訟の対象になる時が来るかもしれません。


<カードローン地獄>破産者の嘆きと「返済能力以上の額を簡単に貸す」銀行の実態
http://www.jprime.jp/articles/-/9776


消費者金融会社の過払い金返還訴訟の始まり

 

一般的には2006年1月13日の最高裁判決で初めて過払い金返還請求ができるようになったと言われていますが、実際には以下の3つの判決で条件付きながら過払い金返還請求を認める判決が出ていました。
昭和39年11月18日最高裁判決
昭和43年10月29日最高裁判決
昭和43年11月13日最高裁判決
その後も一部の訴訟で条件付きながら過払い金返還請求を認める判決が出ていましたが、例外的な判決としてメディアが大きく取り上げることもありませんでした。
従って、そもそも、消費者金融会社からお金を借りた人が、過払い金返還請求ができることを知る人も少なかったのです。
しかしながら、その後の「サラ金地獄」の時代を経て、消費者金融会社に対する世の中の見方も少しづつ変化していったのです。
それらの積み重ねが司法を動かし、結果として2006年1月13日の最高裁判決で初めて過払い金返還請求ができるようになったと言われています。


銀行カードローンは銀行法違反の可能性がある

 

銀行法には「銀行の業務の公共性に由来する信用維持・預金者保護などと、金融の円滑のための銀行業務の健全・適切な運営を確保することを目的とする」とあります。
また、銀行法の目的として「各銀行は銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、国民経済の健全な発展に資すること」と規定されています。
更に、銀行を規制するもう1つの法律である金融商品取引法には、「国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的」としていると規定されています。

それでは、これらの法律の精神に照らして、銀行カードローンは胸を張って預金者保護や金融の円滑化のために必要な金融商品と言えるのでしょうか?
また、銀行カードローンは胸を張って、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資するために必要な金融商品と言えるのでしょうか?
全国の銀行に勤める銀行マンを見渡しても、これらの法律の精神に照らして銀行カードローンが必要な金融商品と断言できる人は少ない筈です。
つまり、銀行カードローンは銀行マンが、誇りを持って顧客に奨められる金融商品でないことは明らかです。


時を経て法律の解釈は変化する

 

現在、大部分の銀行マンや銀行の経営者達は、銀行カードローンが銀行法金融商品取引法に抵触する筈はないと考えています。
ところが、上記の消費者金融会社の過払い金返還訴訟の経緯を見ますと、長い時間は掛かりましたが次第に消費者金融会社に対する過払い金返還請求が認められたことが解ります。つまり、「サラ金地獄」や「自己破産」の増加、借金苦の自殺者の増加を経て、
それまで適法と思われていたことが違法に変化した現実がありました。

現在、再び銀行カードローンにより「自己破産」が増える時代になりつつあります。
また、銀行カードローンに対する批判が強まりつつあります。その結果として、銀行カードローンが過払い金返還訴訟の対象になる時が来るかもしれません。
そもそも、マイナス金利で長期の住宅ローン金利が年率1%台まで下がっている時代に、年率10%~15%の金利を取るカードローンは銀行の儲け過ぎです。
つまり、利用者から見れば利息を払い過ぎているのです。
銀行カードローンを利用している人は、取引の経緯などを示す書類を保管しておいた方が良いでしょう。

 

カードローンABC編集部にカードローンの選び方と利用方法について突撃取材!
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