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「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

異業種がカードローン事業に進出する日

銀行の個人向け無担保カードローンに批判が集中し社会問題化していますが、そもそも、ゼロ金利時代が長く続く中で銀行の無担保カードローンの金利が実質的には殆ど下がっていないことに対する批判が強いことは間違いありません。
また、銀行カードローン事業の旧態依然としたシステムにも嫌気がさしているのかもしれません。この様に銀行が過去のシステムに胡坐(あぐら)をかいている間に、銀行の強力な競争相手が異業種の中から育っています。例えば、フィンテックで急成長する企業やアマゾンの様なキャッシュリッチ企業です。そこで、異業種が個人向け無担保カードローン事業に進出する可能性を考えてみました。


もしアマゾンが本気で「金融事業」を始めたら
銀行にとって大きな脅威となりうる
http://toyokeizai.net/articles/-/169616


既にアマゾンは金融事業に進出している

 

キャッシュリッチ企業として知られるアマゾンですが、既に、アマゾンは取引実績がある法人向けに、Amazonレンディングという短期の運転資金のローン事業を行なっています。アマゾンが取引業者に融資するうえで担保になるのは、アマゾンが取引業者の「商品の流れを押さえ取引実績のデータを持ち、どんな条件でどこまで貸していいかという与信判断に活用できる」ということです。つまり、アマゾンは自社の取引業者に関しては、銀行よりもよっぽど信頼性の高いデータを持ち合わせているのです。

これは、個人向けの融資でも同じことが言えるのではないでしょうか?
既に、アマゾンは自社の個人向けの取引に関する膨大なデータを持っています。
これらのビッグデータを使えば個人向けの無担保融資も難しいことではありません。
つまり、自社の個人向けの取引に関する膨大なデータを分析することで顧客をいくつかの階層に分類し、その階層分類に応じて与信判断をすれば良いのです。


フィンテックの事業融資

 

一方、銀行以外の異業種に於いて事業融資や個人融資は、既にフィンテッククラウドファンディングなどを通じて増えています。フィンテックはアメリカで誕生したFinance(金融)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせて、画期的な金融システムを意味する造語です。フィンテックが画期的なのは金融機関を通さずスマートフォンやパソコンを使って融資や資金調達が受けられることで、フィンテック企業は独自の審査方法を採用し利用者が必要な資金を受け取れるよう融資の間口を広げています。


異業種の個人融資が銀行カードローンを超える日

 

クラウドファンディングとは群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語で、通常、不特定多数の人がインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを意味し、まだまだ課題はありますが個人の資金調達の1つの手段として伸びています。

また、キャッシュとビッグデータを持つ企業は他にも目白押しです。企業が蓄えたもうけを示す内部留保が増え続けているからです。財務省の法人企業統計によりますと企業の内部留保は、2015年度は377兆8,689億円と前年度から約23兆円増加し4年連続で過去最高を更新しました。ランキングから主な企業を拾って見ますと、ソニー1兆364億円・任天堂9,093億円・リクルート2,959億円・大塚HD2,530億円・セブン&アイHD1,470億円・NTTドコモ1,381億円・ミクシィ1,263億円などとなっています。
これらの企業はキャッシュ・リッチ企業であるだけではなく、個人取引に関するビッグデータを持った企業であることが特筆されます。つまり、特に、無担保個人カードローン事業に於いては、この様に銀行の強力な競争相手が異業種の中から確実に育っているのです。


ヤマトが撤退してもアマゾンは当日配送を続ける
この先どう出る? アマゾン次の一手
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/090200078/041700120/?rt=nocnt