借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

自己破産経験者が語る・自己破産後の生活への影響

巷では自己破産手続の手順や自己破産手続による主なペナルティーなどの情報は、ネットや書籍でいつでも目にすることができます。特に、弁護士事務所や司法書士事務所の広告活動が認められてからはなお更です。 一方で、自己破産後の破産者の生活に関する情報…

ブラックリストに載らないための基礎知識

カードローンや住宅ローンの返済を確実に行っている人にとってはブラックリストは無縁なものですが、一度でも返済に遅れた経験がある人にとってブラックリストは無関係とは言い切れません。もともと、ブラックリストという言い方も「いわゆるブラックリスト…

自己破産しやすい人の5つの特徴

筆者が長年、債務整理問題に関わった経験から言えることは、自己破産しやすい人に見られるいくつかの典型的な特徴があるということです。つまり、逆説的には、その様な特徴を改善することで、借金生活から脱出することもできるということになります。そこで…

過払い金請求にはメリットだけではなくデメリットも多い

ここ数年、テレビを見ていると過払い金請求に関するコマーシャルが多いことに気が付きます。過払い金請求に関するコマーシャルが多いということは過払い金請求を取り扱う業者も多いということで、取り扱う弁護士事務所や司法書士事務所の中には悪徳業者も少…

日銀バブルの被害者にならないためには

2013年から安倍内閣の意を受けて日銀の大規模金融緩和政策が続きますが、6年目に入り様々な弊害が出て来ています。不動産市場のミニバブルしかり株式市場の27年振りの高値更新しかりですが、一方でスルガ銀行不正融資に象徴される不動産への過剰融資や銀行カ…

カードローンの進化系「アプリローン」のメリット・デメリット

金融ITの進化は留まるところを知りませんが、そのキーワードはキャッシュレスからカードレスに進化しつつあります。つまり、カードローンの世界に於いても、カードを使わない「アプリローン」が増えているのです。昭和のカードの出始めを知っている筆者にと…

自己破産して良くなる人と悪くなる人

自己破産とは裁判所を介して借金の支払い義務を免除してもらう手続きを意味しますが、まず、自己破産にはメリットとデメリットがあることを知らなければなりません。また、自己破産により借金の支払い義務を免除してもらう代わりに、いくつかのペナルティー…

成人年齢18歳引き下げで新成人が金融詐欺などに騙されないための心得3ヶ条

今年6月に成立した民法改正によって、2022年4月から成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げることになりました。成人年齢の引き下げで直ぐに心配になるのは、成人年齢18歳引き下げで新成人がカードローンやクレジットカードなどで騙されないかということで…

クレカのリボ払い→カードローンのリボ払いは転落人生の入口

クレジットカードやカードローンの支払い方式の1つであるリボ払いは便利なシステムですが、月々の支払い金額が一定のため利用金額が大きくなるほど支払期間が長くなり、その総額に対して実質年率13~15%の高い金利手数料が掛かります。その結果、リボ払い地…

カードローン返済に困ったら直ぐに任意整理手続を考えよう

多重債務経験者や自己破産経験者に共通した傾向として言えるのは、借金総額に占める支払い利息の多さです。ほとんどの人の借金総額の3割程度は支払利息分ですし、中には借金総額の6割が支払利息分という人もいました。なぜそうなったのか?それは、カードロ…

絶対にやってはいけない借金・4つのパターン

金貸しと遊女は紀元前からある職業と言われますが、それほど人々の生活と借金は切っても切れないものなのです。その借金の中には住宅ローンの様に生活を豊かにする借金もありますが、中には将来の自分を苦しめるだけの借金も多いのです。そこで、今回は絶対…

金融庁実態調査で浮かび上がる銀行カードローンの現実

今年3月から銀行カードローンに対する金融庁の実態調査が行われてきました。今回、金融庁実態調査の内容が明らかにされましたが、その内容からこれまでの銀行カードローンの現実が浮かび上がってきました。本項では銀行カードローンに対する最近の経緯を踏ま…

いつから銀行カードローンは即日融資できなくなったのか?

あれだけネットやテレビコマーシャルで即日融資を強調していた銀行カードローンですが、いつの間にか即日融資や総量規制対象外ということを言わなくなっています。特に、メガバンク3行の変わり身の早さには驚かされます。そこで、本項では現状の銀行カードロ…

借金生活を脱するには自分の性格を分析することが先決

「20歳を過ぎた人間の価値観は変わらない」とよく言われますが、真偽はともかくとして人の性格が年齢・性別以上に行動に影響を与えていることは間違いありません。つまり、借金問題に於いても人の性格が行動に大きな影響を与えていると考えられます。そこで…

果たして一度ならずも二度目の自己破産は認められるのか?

政府は景気が良くなっていると強調していますが景気の良さを実感できる人は少数派です。大企業や一部のネット系新興企業は好業績に湧いていますが、一部のネット系新興企業を除くと儲かっている企業のパターンは以下の様なパターンが多くなっています。その…

今さら聞けないカードローン審査の重要ポイント

ローンには住宅ローンやリフォームローン・自動車ローン・教育ローン・カードローンなどがありますが、審査の基本的な流れと重要なポイントに業者ごとの大きな違いはありません。そこで、本項では改めてカードローンの審査の重要なポイントについて考えます…

果たして銀行カードローン改革は進むのか?

2017年4月に日本弁護士連合会は銀行業界に「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出しましたが、現在、この日本弁護士連合会の意見書をきっかけにして銀行カードローンは自主的に総量規制の枠内で運用されています。つまり、本来、カードローン事業…

一体、銀行カードローンはどこに行くのか?

これまで銀行カードローンは貸金業法の総量規制で規制されないカードローンとして、また、他よりは信頼されるカードローンとして貸し出し残高を拡大してきました。しかしながら、銀行カードローンの営業現場のモラルハザードは甚だしく、銀行カードローン貸…

自己破産しても会社を辞める必要はないのか?

自己破産した場合に会社を辞めなければならないのか?また、自己破産は会社にバレるのか?この自己破産に関する2つの質問は良く聞かれる質問です。そこで、今回は様々なケースでこの2つの質問にお答えしようと思います。 自己破産したら会社にバレるのか?公…

カードローン・高齢者が借りてはならない4つの理由

経済的な格差が拡大する社会では、そのしわ寄せは弱者に波及します。高齢者や母子家庭や障害者の家庭や家族が病気を抱える家庭などです。特に、高齢者は高齢者人口の増加が背景にありますから、経済的に困窮する高齢者の絶対数も増えています。政府や高齢者…

パチンコで多重債務者が増えたのに今度はカジノに金融業務を許すという

7/19の参議院内閣委員会において統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」が可決され、20日の参議院本会議にて通称「カジノ法案」が成立しました。もともと、パチンコとカードローンの連鎖で多重債務者が増え社会問題になったこともある我が国で…

自己破産をためらう必要はない

シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズの破綻で、多額のローンを組んでシェアハウスを建設し所有しているオーナーたちは単純計算で1人あたり2億円弱のローンを抱えていると言われます。約700人のオーナーたちの多くは年収が1,000万円…

メガバンクがカードローンから撤退するべき3つの理由

メガバンクのカードローン不要論やメガバンクのカードローンを規制すべきという声がますます強まっていますが、本項ではメガバンクがカードローンから撤退するべき3つの理由を提示させて頂きます。そもそも、どうしてメガバンクが消費者金融に手を出したのか…

地方銀行にはカードローンと不動産融資しか残されていない

スルガ銀行の不正融資問題で揺れる地方銀行業界ですが、スルガ銀行の不正融資問題は氷山の一角に過ぎません。もともと、長引くゼロ金利時代に於いて体力のあるメガバンクでさえも利益が伸び悩む中で、経営基盤の弱い地方銀行の中には経営に行き詰まる銀行も…

多重債務者・自己破産者になり易い人の特徴10ヶ条・3つ以上当てはまったら貴方も要注意

債務整理専門の弁護士や司法書士に言わせると、多重債務者・自己破産者になり易い人の特徴があるということです。また、心理学者やフィナンシャルプランナーも同様の意見を持っています。そこで、本項では私たちの経験も加味して多重債務者・自己破産者にな…

誰を信じれば良いのか?債務整理の上前をハネるNPO法人に気を付けろ

世の中には不正を行なう裁判官や弁護士もいますので、今さらNPO法人にだまされても驚く人は少ないかもしれません。ただ、大部分の一般庶民はNPO法人と聞くと善意のボランティアや非営利組織を思い浮かべる様に、大多数のNPO法人は善意のボランティアや非営利…

他人事ではなくなってきた相続放棄の現実

自分の実家には特に目ぼしい財産がないから相続や相続放棄は関係ないと思っている人も多いですが、中には親から田舎の実家を相続する人もあるでしょう。ところが、田舎の家は維持費が高く廃屋化した場合には地方自治体から数百万円もの撤去費用を請求される…

ヤミ金利用など水面下の多重債務者は確実に増えている

金融庁によりますと多重債務者を消費者金融など5社以上から借り入れのある人と定義した場合、2018年3月末時点の多重債務者は8.6万人となり改正貸金業法が成立した2006年度以降、過去最少となったということです。一方で個人信用情報機関の日本信用情報機構の…

融資がダメ・国債運用がダメ・カードローンがダメの銀行が次に狙う商品

銀行の収益が右肩下がりで悪化しています。長引くゼロ金利政策の影響と企業の金余りで融資は伸びず、日銀が3分の1を買い占める国債相場は値が付かない日が増えて運用どころではありません。また、銀行が最後の収益の柱と期待してきたカードローン分野は不良…

追い付められる銀行カードローン

銀行カードローンの貸し倒れがメガバンクの火種になりつつあります。カードローンの返済を保証するノンバンク大手3社の貸倒関連費用は2017年度に約1400億円と前年度から13%も増え6年ぶりの高水準になりましたが、それらのノンバンク大手保証会社はメガバン…