借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

そもそも、借金に良い借金などは無いというこれだけの理由

ファイナンシャルプランナーなどと称する人達の中には借金には良い借金と悪い借金があると言う人もいますが、本当に借金には良い借金と悪い借金があるのでしょうか?
借金の経験が長い筆者に言わせますと「それは机上の空論だ」ということになります。
そもそも、借金に良い借金と悪い借金の区別などはなく、借金はしない方が良いに決まっています。
特に、これからの世の中は借金はしない方が良いに決まっていますので、良い借金などは有り得ないということを以下で述べていきたいと考えます。


借金は本当に悪なのか? 敏腕FPが教える良い借金・悪い借金=俣野成敏
https://www.mag2.com/p/money/613285


よく出て来る良い借金の例

度々、良い借金の例として登場するのが住宅ローンの例です。
住宅ローンを借りてマイホームを購入すれば借金があるのと同時に資産を持つことができますから、土地の値上がりで資産価値が上昇すれば住宅ローンで買ったマイホームで儲けが出ます。しかも、住宅ローンには減税効果もありますので、住宅ローンは借り手に有利な借金の1つだと言えるというロジックです。
しかしながら、冷静に考えると住宅ローンで買ったマイホームが値上がりして儲かるのは、土地が値上がりしたからであって住宅ローンをしたかしないかには関わらないことです。また、住宅ローンには減税効果があるとはいえ、住宅ローンの毎月の返済額に比べると極々わずかな金額です。つまり、たびたび良い借金の例として登場する住宅ローンの例は、単なるこじ付けと言えないこともないのです。


典型的な悪い借金の例

一方で典型的な悪い借金の例として出て来るのは、カードローンやクレジットカードのリボ払いです。典型的なリボ払いは借金の残高が増えても毎月の返済額は一定ですから、借金の残高がどんどん増えるというものです。
つまり、カードローンの借入残高やクレジットカードのショッピング残高が増えていきますので、毎月の利息がどんどん増えて総返済額もどんどん増える仕組みです。
勿論、カードローンやクレジットカードのリボ払いに適用される金利は年率20%に近い金利ですから、あっという間に総返済額が増えてしまいます。
それでも、リボ払いの毎月の返済額は同じですから、利用者は高金利の返済を長期間続けることになります。つまり、リボ払いはカードローンやクレジットカード業者の味方で、カードローンやクレジットカード利用者の敵という構図です。
したがって、このリボ払いが典型的な悪い借金の例として登場するのは至極当然のことです。

同様に借金返済のための借金も最も典型的な悪い借金の例と言えます。カードローンやクレジットカードの返済や支払いに窮して、カードローンから借金を繰り返すのは愚の骨頂なのです。同様に「おまとめローン」と言いながら以前より金利が高くなっている場合も、典型的な悪い借金の例と言えるのです。
加えてヤミ金からの借金はもはや自殺行為で論外と言わざるを得ません。


それでは国の借金はどうなっているのか?

話は変わりますが国の借金はどうなっているのでしょうか?
もともと、国の借金は福祉や行政サービスなどを維持するために膨らんだものですが、
ざっくり言って、現在の国の予算の3割は国債の発行で賄われています。
つまり、国は借金返済のために新たな借金を繰り返している訳です。
また、平成31年度末の国債の発行残高は897兆円となる見込みですが、例えば、平成元年度末の国債の発行残高は161兆円で30年間で借金は約5.6倍に拡大しています。
この間、政府は費用が掛かる国民の耳触りの良い政策ばかりを推し進め、無責任に国の借金を増やしてきたと言えます。
この間の大部分の政権を担ってきた自民党や、戦後最長政権に到達しそうな安部首相の責任は重いと言えます。

見方を変えると、現在の公共事業や社会保障関連の支出が税収では補いきれない規模まで膨張していることになります。
例えば、支出を比べてみますと、平成元年度の決算は一般会計総額が65兆9千億円でしたが、平成31年度予算案は一般会計総額が101兆5千億円と初めて100兆円を突破しています。つまり、国は支出を平成元年度の一般会計総額65兆9千億円規模に落とさない限り、国の借金は増加の一途で将来世代へ借金をつけ回していることになるのです。


そもそも、良い借金など有り得ないという理由

ここまで述べてきました様に、そもそも、借金に良い借金も悪い借金もありません。
個人が浪費して作った借金も、

カードローンやクレジットカードのリボ払いで増えた借金も、
「おまとめローン」でできた借金も、
借金返済のための新たな借金も、
住宅ローンも、
公共事業や社会保障関連の支出のための国債も、全ての借金は悪い借金と考えなければなりません。何故なら、定義が良い借金であろうが悪い借金であろが、返済できなくなった借金は人々の生活の重荷になり人々の生活を不幸にするからです。


借金をしないライフスタイルを考える

そもそも、カードローンやクレジットカードや住宅ローンが、世の中に普及し始めたのは1970年代初頭からです。戦後の混乱期をくぐり抜けた日本経済は高度成長期に向かう訳ですが、この時期、サラリーマンの収入は右肩上がりで増え続けました。
毎年のベースアップで基本給は5%~10%は上昇し、ボーナス2桁の伸び率で増え続けたのです。
その結果、増える収入を先取りする形でカードローンやクレジットカードや住宅ローンが普及しました。つまり、この時代に於いてはカードローンやクレジットカードや住宅ローンは理に適っておりおり、多くの人々は増えた収入でカードローンやクレジットカードや住宅ローンを完済していきました。サービスの先取りシステムが機能していた訳です。
ところが、この様な経済成長が終わった1990年代以降に於いても、カードローンやクレジットカードや住宅ローンに頼るライフスタイルは残ってしまった訳です。
その結果、増える借金を増えない給料で払える筈も無く、1990年代以降に借金問題は社会問題化しています。

特に、1990年代以降の20年間は失われた20年とも言われ、日本経済はゼロ成長かマイナス成長を余儀なくされました。2012年以降の「アベノミクス」によりプラスの経済は確保されていますが、勤労者の所得は微増・微減を繰り返し実質的には殆ど増えていません。したがって、増える収入を先取りする形で登場したカードローンやクレジットカードや住宅ローンはもはや時代遅れで、増えない収入の中でカードローンやクレジットカードや住宅ローンを使えば経済破綻する人が増えるのも自明の理です。
したがって、物やサービスを先取りするライフスタイルから、お金を貯めてから物やサービスを買うスタイルへ考え方を変えなければなりません。
家や車や家電などの物が無かった時代から、現在は日本中に空き家が溢れ車や家電はシェアする時代になっています。家は賃貸にして車はシェアすれば良いのです。
ところが、カードローンやクレジットカードや住宅ローンで潤った企業は今でも昔のコンセプトを変えられず、それらの企業のコマーシャルベースに乗った消費者は借金を増やしています。
したがって、新しい世の中、借金して物やサービスを先取りするライフスタイルからの脱却が求められています。

スラムから教える100万円貯める本物の貯金術
https://news.woshiru.com/archives/1471

漂流する地方銀行カードローンは一体どこに向かおうとしているのか?

銀行経営が悪化しています。
長引くマイナス金利政策で銀行の本業である貸付の収益が悪化しており、加えて企業は設備投資の意欲に乏しく企業に対する融資は頭打ちです。また、個人に住宅ローンを貸しても取れる金利は1%程度と薄利多売のビジネススタイルです。
この様な状況の中で規模のメリットや各種手数料収入に勝る大手銀行はまだましですが、地方銀行の3割は赤字経営体質が常態化しています。その結果、カードローンへの依存を深める地方銀行が多いのです。
しかしながら、2018年初頭から銀行カードローンは自主規制を強めています。この様に漂流する地方銀行カードローンですが、今後、一体どこに向かおうとしているのでしょうか?


カードローンの収益に依存せざるを得ない金融機関の内情
https://www.moneypost.jp/406534
一般人が預金も下ろせない銀行の画一的対応
http://news.livedoor.com/article/detail/15802083/


大半の地方では地方銀行の経営そのものが成り立たなくなる

昨年、IMF国際通貨基金)のブログサイトに掲載されたレポートが衝撃的でした。
日本の金融システム調査のために来日したIMFエコノミスト地方銀行の状況について調査を行い、一部の地方銀行は今後、20年間で預貸率が今より40%低下する可能性があると指摘しました。
銀行の預貸率とは集めた預金のうち何%が融資に回っているのかを示す指標のことですが、現在、地方銀行の預貸率はおおよそ70%程度となっており既に預金の3割が余っている状態です。この預貸率がここから40%低下するということになると70%の40%なので最終的には30%まで預貸率が落ち込む計算になり、仮に預金を集めることができたとしてもその3割しか貸付けできなくなることを意味しています。
つまり、地方の大半の地域では融資先が消滅し、地方銀行の経営そのものが成り立たなくなることになります。

ただ、地方銀行の中でも首都圏に位置する横浜銀行千葉銀行新銀行東京などの地方銀行や、近畿圏の京都銀行関西アーバン銀行や好調な景気が続く福岡圏の福岡銀行などはこの限りではありません。
本当に苦しいのは上記以外の地方銀行であり、それらの地方銀行にとっては住宅ローンの10倍以上の金利が取れるカードローンは手っ取り早く稼げる収益源なのです。
こうした事情は特に過疎地を抱える地方銀行や信用金庫でより顕著です。


金融庁調査の結果

2018年に入り金融庁メガバンク3行を皮切りに、地方銀行に至るまでカードローンについての金融調査を行ってきました。その結果によりますと、まず、融資上限枠については、融資上限枠を設定している銀行は5割にとどまっていたということです。
つまり、消費者金融会社の融資上限枠が貸金業法の総量規制で年収の3分の1までに制限されているのに対して、半数の銀行は融資上限枠を設定しておらず実質青天井だったということになります。
また、驚くべきことに他行カードローンを勘案していない銀行や貸金業者貸付を勘案していない銀行、加えて他行カードローン及び貸金業者貸付のいずれも勘案していない銀行が未だ存在していたことです。
つまり、申込者の他社借入の実態を全く把握しないで審査していた訳です。
さらに、問題なのは銀行自ら審査モデル(スコアリングモデル)を構築して与信審査を行っている銀行は、全体の1割強に過ぎなかったということです。
したがって、大多数である9割ほどの銀行は保証会社のスコアリング審査に依存し、銀行自ら審査モデル(スコアリングモデル)を構築して審査することを放棄していました。

この様な金融庁の実態調査から見えてくるのは、一部の地方銀行にはカードローン等個人向け無担保ローンを取り扱う資格はないということてす。
何故なら現在の銀行のカードローンは個人の信用力を正しく評価出来ていない可能性が高いので、今後、特に地方銀行でカードローンの返済不能に陥る人が増加するのは間違いないからです。


地方銀行カードローンは一体どこに向かおうとしているのか?

ここまで述べてきました様に現在の銀行カードローンには問題が多く残っており、特に、地方銀行のカードローンについては審査の体制にも不備があるという根本的な問題を抱えています。ただ、金融庁としては直ぐに地方銀行からカードローンという商品を取り上げると、直ぐに地方銀行の経営にも悪い影響を与える恐れもありますので動きたくとも動けない状況です。
そこで、考えられるのは銀行のカードローンのような分野には、他業態からの新規参入のチャンスがあると考えられることです。例えば、株式会社みずほ銀行50%とソフトバンク株式会社50%の出資で設立された株式会社J.Scoreは、AIスコア・レンディングという新しい考え方に基づいた審査によるカードローン融資を行っています。
このAIスコア・レンディングとはAIを活用して算出したスコアの水準に基づき、金利・極度額といった条件の参考値を提示する個人向け消費性融資サービスで日本初のサービスということです。この国内初のスコア・レンディングサービスはスマートフォンだけで手続きが完結する便利なサービスで、年率0.8%~12.0%の金利で10万円~1,000万円までのカードローン融資を受けることができます。
果たして、どの程度のレベルの人が5%以下の有利な条件で融資されるのかは未知数ですが、現在の地方銀行の様に審査を消費者金融会社系列の保証会社に丸投げするのは全くコンセプトが異なります。
今後、銀行カードローン自粛の長期化を受けて、この様な業態がカードローン分野に参入してくることは間違いのないことです。したがって、地方銀行としては地域経済に貢献する銀行と言う本来の目的に立ち返り、地域としての特色が見えるカードローンを目指して欲しいものです。或いは、カードローン分野からはキッパリと足を洗い、新たな収益源を見つけた方が賢明と言えます。


銀行にカードローンを取り扱う資格はあるのか~実態調査結果~
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2018/08/24/210300

詐欺被害とカードローンは表裏一体・詐欺に合わないための4つのポイント

高度に情報化された筈の現代社会ですが、詐欺被害が減らないのは何故でしょうか?
ネットを使った詐欺も増える中でオレオレ詐欺の様な従来型アナログ式の詐欺も増えています。また、お金を投資する投資詐欺はカードローンとも表裏一体です。
「人を見たら泥棒と思え」ではありませんが、まず、疑って確認する姿勢が大事です。
また、受動的に人に奨められるのを待つのではなくて、能動的に投資者自身が選択する姿勢が重要です。そこで、詐欺に合わないための4つのポイントを考えました。


「金融教育」欠如がもたらした詐欺被害400億円の深刻
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%80%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E3%80%8D%E6%AC%A0%E5%A6%82%E3%81%8C%E3%82%82%E3%
81%9F%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F%E8%A9%90%E6%AC%BA%E8%A2%AB%E5%AE%B3400%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AE%E6%B7%B1%E5%88%BB/ar-BBPOokG?li=AA4Zju&ocid=ientp#page=2


こんなにある詐欺の対象商品

一言で詐欺と言っても詐欺にはオレオレ詐欺や投資詐欺など様々な詐欺があります。
また、積水ハウスが騙された地面師詐欺なども記憶に新しいところですが、
詐欺を大別しますと企業が騙される詐欺と個人が騙される詐欺に分類することができます。
まず、主に企業がターゲットとなる詐欺には、取り込み詐欺・地面師詐欺(印鑑証明書を偽造するなどして土地所有者に成りすまし売買代金を騙し取る)・融資詐欺貸します詐欺)、小切手詐欺・保険金詐欺・鉄砲取引(お金を払わずに商品を騙し取る)・
偽クレーム詐欺(企業や店舗などに虚偽のクレームを入れお詫びの商品や金品を騙しとる詐欺)などがあります。

一方で、主に個人がターゲットとなる詐欺としてはオレオレ詐欺と投資詐欺が件数としては圧倒的ですが、オレオレ詐欺に分類される詐欺としては架空請求詐欺・融資保証金詐欺還付金詐欺なども含まれます。
投資詐欺の対象としては未公開株・国内債券・外国債券・外国為替・ビジネスに対する投資(和牛商法・金・海外海老養殖)などがあります。
また、価値の無い商品を高く買わせる詐欺商法としては、オークション詐欺・コピー商品(模造品)販売詐欺・模造貴金属宝石販売詐欺・模造骨董品販売詐欺・贋作(美術品・絵画)販売詐欺・偽造食品詐欺などがあります。
さらに、リフォーム詐欺・結婚詐欺・資格商法募金詐欺などがあります。
加えて、ネットやコンピューターを駆使した、クレジットカード詐欺・フィッシング詐欺ワンクリック詐欺プリペイドカード詐欺・電子マネー詐欺などがあります。
この様に全く油断のならない現代社会ですが詐欺にはお決まりのパターンがありますから、それらをチェックすることで詐欺に合わないためのポイントを得ることができます。


お決まりの詐欺のパターン

ここでは個人がターゲットとなる詐欺にフォーカスして、お決まりの詐欺のパターンについて考えます。
まず、オレオレ詐欺架空請求詐欺・融資保証金詐欺還付金詐欺などは別名劇場型詐欺とも呼ばれ、何人かの人物が登場して架空の話をでっち上げお金を騙し取ります。
ここで共通していることは必ずお金を早く返さないと大変なことになるというストーリーですから、一にも二にも会社や本人との確認が優先される筈ですが何故か最後まで本人は登場しません。後で冷静に考えれば不自然なことこの上ないのですが、その時はコロッと騙される人が多いのです。

2つ目は投資詐欺にお決まりの詐欺のパターンは、実在しない投資対象をでっち上げ投資させることです。したがって、投資詐欺を見破るのは決して難しいことではありません。投資対象の金融商品について専門家の意見を聞けば良いだけです。
それさえ忘れなければ投資詐欺に騙されることはなくなります。
3つ目はマルチ商法ネットワークビジネスに於ける詐欺行為ですが、マルチ商法ネットワークビジネスが直ちに詐欺という訳ではありません。ただ、多くの場合は投資しても当初の説明通りのリターンは得られず、後々になって詐欺だと気が付くのです。


お金は銀行と証券会社以外には渡さない

本来、お金を預かって運用できるのは銀行や証券会社などの金融機関だけです。
また、投資顧問会社の場合は一任勘定の資格を持つ大手投資顧問会社に限られ、投資信託財務省から認可された運用会社しか運用できません。
したがって、それらの金融機関以外の会社は投資家のお金を預かって運用することはできませんが、例外として私募債券や私募投信そして未公開株式の募集は違法ではありません。ただし、この私募債券や私募投信そして未公開株式の募集については、不特定多数の投資家から募り投資して貰うことはできません。この不特定多数の投資家の定義としては、おおむね50人以上の投資家と解釈されています。
つまり、金融機関以外の会社がネットなどを通じて、不特定多数の投資家から募り投資して貰う行為は違法なのです。

多くの場合、不特定多数の投資家から募り投資して貰う行為に於いては、法外な金利や利益が強調されています。例えば、年率30%の外国債券やFX投資で月収100万円保証などという投資対象や、スルガ銀行不正融資事件で登場した「家賃100%保証の賃貸アパート」などという文言です。
現在の様な低成長・ゼロ金利の経済の下では、年率30%の外国債券や月収100万円保証などという投資対象は有り得ません。もし、本当にあるなら筆者が教えて貰いたいくらいです。また、資本主義経済に於いて「家賃100%保証の賃貸アパート」など存在する筈もありません。
したがって、この様な明らかな詐欺話に騙される人にも一定の自己責任はあると考えられますが、その前に素朴な疑問として「そんなに良い物なら何故、人に奨めるのですか?」ということです。本当に良いものならコッソリ自分だけや自社だけで運用するのが人間の本質の筈です。


独断・即決は厳禁(ゆっくり考え調べ誰かに相談する)

そして、ここまで述べて来た様な詐欺に騙されないためのもう1つのポイントは、
たとえ10万円の投資物件であっても独断・即決はしないでゆっくり考え調べ誰かに相談することです。古来から「三人寄れば文殊の知恵」と言いますが、三人のうち一人くらいは冷静な人がいるものです。
また、詐欺師は有名人の名前を出してくるのも常套手段です。例えば、「有名人の誰々が買っている投資物件だ」とか、「当社のテレビコマーシャルには歌手の誰々が出演しています」などというものです。これらを裏返せば投資物件の商品に商品としての価値が無いことを物語っています。


詐欺被害とカードローンは表裏一体

そして、最後に指摘したいことは詐欺被害とカードローンは表裏一体であるということです。例えば、多くのマルチ商法ネットワークビジネスに於いては、当初、数万円~数十万円の入会金や投資が必要です。
これらをカードローンで借りて後で儲かってから返済しようと思う人も多いのです。
しかしながら、マルチ商法ネットワークビジネスで儲かるのはトップの数パーセントの人と運営会社だけですから、大部分の人は儲からずカードローンで借りた人は元利金の返済に窮するのが常です。また、オレオレ詐欺や投資詐欺に騙された被害者は自身を恥じてそのことを家族に話すこともできず、投資金の穴埋めをカードローンで辻褄を合わせをすることになります。
つまり、多くの場合、詐欺に騙されたことに気が付いた時には、カードローンの借金だけが残っているのです。この様なことにならない様に前述した4つのポイントをくれぐれもお忘れの無い様に・・・

年々巧妙化する投資詐欺や投資トラブル。それらに合わないようにするためのポイント
https://ideco-ipo-nisa.com/18899

銀行カードローンが即日融資をストップしたことでヤミ金の魔の手が伸びている

2018年からの銀行カードローンの自主規制により、現在、実質的に銀行カードローンは即日融資を停止しています。その結果、現在、即日融資ができるのは大手消費者金融会社を初めとした貸金業者だけです。
そして、もう1つ即日融資を強調しているのが他ならぬヤミ金業者なのです。
そこで、ヤミ金業者の見分け方とヤミ金業者の最近の手口を紹介し、ヤミ金業者に騙されないノウハウを身に付けて頂ければと考えます。


スルガ「ザル融資」に群がったヤミ金・不動産業者のどこまでも深い闇
https://diamond.jp/articles/-/188176


最近のヤミ金業者の動向と見分け方

最近のヤミ金業者はますます巧妙化していると言われています。
もともと、ヤミ金とは国(財務局)や都道府県に貸金業としての登録を行っていない貸金業者を意味しますが、最近は登録しているものの出資法の制限を超える金利を課す業者も少なくありません。
さらに、ヤミ金業者は電話番号が携帯電話のみや事務所を持たないということがヤミ金業者の特徴の1つでしたが、最近は携帯電話と固定電話の番号を併記しているケースも見られます。勿論、固定電話はダミーの場合が多い訳ですが・・・

ヤミ金業者の見分け方としては、まず、適用金利が年率20%以下の金利となっているのかということです。利息制限法の上限金利は元本10万円未満の上限金利は20%で、
元本10万円以上100万円未満の上限金利は18%、元本100万円以上の上限金利は15%となっています。したがって、この上限金利を守っているのか否かがヤミ金業者の見分け方の1つ目となります。多くのヤミ金業者では年率の代わりに月利などを用いて適用金利が20%以下を装いますが、あくまでも、年率で何パーセントになっているのかを申込者自身が計算する姿勢が必要です。
ヤミ金業者の見分け方の2つ目としては固定電話と事務所を持っているか否かです。
多くのヤミ金業者は携帯電話と車で営業していますから、このポイントは相変わらずヤミ金業者の1つの決め手になる筈です。通常、正規の業者は申込者が事務所に来てくれるパターンが最も手間暇かからないので歓迎すべきパターンですが、ヤミ金業者はいろいろな理由を付けて喫茶店やホテルのロビーを相談場所や受け渡し場所に指定します。
したがって、このポイントがヤミ金業者の見分け方の大事なポイントになります。
そして、ヤミ金業者の見分け方の3つ目としては、即日融資や審査が楽なことを必要以上に強調して来ることです。銀行カードローンが即日融資を停止していることや、
「審査なし」「激甘審査」「ブラックでも審査に通る」などの甘い言葉を強調する業者は油断なりません。
そもそも、消費者金融会社などの正規の貸金業者のカードローン審査に於いて、甘い審査などは存在しません。本当に甘い審査があるとすれば、それはヤミ金業者の審査ということになるのです。つまり、ヤミ金業者の見分け方としては「実質適用金利が利息制限法の年率20%を守っているのか?」、「固定電話と事務所を持っているのか?」「即日融資や審査が楽なことを必要以上に強調しているおか?」の3つを確認するだけで十分です。


最近のヤミ金業者の手口

昨年から銀行カードローンの審査が厳しくなったことを受けて、全国で巧妙化した闇金の被害が増えています。まず、正規業者を装ったヤミ金業者が増えていることで、嘘の貸金業者登録番号を示したり存在しない固定電話や事務所を示すヤミ金が増えています。
また、ヤミ金の社名に大手電機メーカーや自動車メーカー・都市銀行などの大手企業や上場企業に酷似した商号やロゴを使い、大手会社のグループ会社と誤認させる様な社名が増えています。つまり、いずれもヤミ金業者が正規の貸金業者を装うケースが増えているということです。したがって、申込者は示された住所を訪ねて、事務所が実在するかどうかを調べるくらいの姿勢が必要です。
また、最近のヤミ金業者の手口で目立つのはある種の名簿に基づいた営業です。
例えば、官報に載った自己破産者をリスト化した名簿にダイレクトメールを送り付けてきたり、クレジットカードでキャッシングを利用した顧客にダイレクトメールを送り付けて来るなどの手口です。特に、クレジットカードでキャッシングを利用した顧客のリストなどは、何らかの形で違法に流出した名簿を使っている訳ですから違法性が非常に高い行為と言えます。


ヤミ金業者や悪徳銀行に騙されない秘訣とは?

そこで、ヤミ金業者や悪徳銀行に騙されないコツを身に付ける必要が出て来ます。
まず、ヤミ金業者や悪徳銀行に騙されない秘訣の1つ目としては、世の中に甘い話や儲かる話など無いということを肝に銘じることです。
現在のネットで高度に情報化された世界に於いて、誰もが見ることができる情報の中に甘い話や儲かる話がある筈はありません。勿論、ビッグデータ解析の様に誰もが見ることができる情報を解析して得られた情報の中には非常に貴重な情報がありますが、一方的に先方から送られる無料の情報の中には貴重な情報は有り得ません。
したがって、ヤミ金の即日融資や審査なしなどの甘い誘いや、クリックするだけで月収50万円などの誘いに乗ってはいけないのです。
勿論、年率30%以上や20%以上のリターン保証などという文言は詐欺と考えるべきで、
現在の低金利時代に於いて年率5%以上を保証する投資物件は詐欺と考えた方が良いでしょう。何故なら本当にそんな投資物件があるのならば、誰にも秘密でコッソリ運用するのが人間の本質なのです。
なので、その様な勧誘を受けた場合は「貴方が自分でやってください」と言えば良いのです。万が一、その様な話を真に受けるとスルガ銀行の不正融資に騙された被害者の二の舞となってしまいます。
そして、ヤミ金業者や悪徳銀行に騙された人の悲劇は簡単には終わりません。
ヤミ金業者や悪徳銀行に騙されたことを認めたくない被害者が多く被害届が出されるケースが少ないからで、被害届を出さなければ補償を受けることもできません。
ヤミ金業者や悪徳銀行に騙されないことに尽きますが万が一騙されたことに気が付いた時には、直ぐに周囲に助けを求め警察に被害届を出すことが被害を食い止めることに繋がります。


上限金利規制に大反対していた飯田泰之が銀行カードローン破産問題でテレビ出演?
https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/0665c9625a7b7d488ac77e38a156952c

カードローンの審査をスピーディーにパスするテクニックを考える

今年も年末に入り何かと物入りの季節となりましたが、旅行や買い物などで考えていた予算をオーバーし急にキャッシュが必要になることも少なくありません。
そこで、便利なのが手軽にキャッシングできるカードローンという訳ですが、カードローンの審査をスピーディーにパスするには幾つかのテクニックが必要です。
以下でカードローンの審査をスピーディーにパスするテクニックを考えます。


いざという時の銀行カードローン、審査が通りやすいのはどこ?
https://dime.jp/genre/627413/


前提条件として過去にブラックリストに載った人は対象外

本項ではカードローンの審査をスピーディーにパスするテクニックを考えますが、
前提条件として過去にブラックリストに載った人にはテクニックは通用しません。
なぜなら、ブラックリストに載った人は審査のテクニックを発揮する前に、
審査でアウトとなり先の審査に進むことができないからです。

一般的にブラックリストとは延滞や金融事故を起こすと個人信用情報機関に登録されることを意味しますので、カードローン審査に於いては早い段階で審査が打ち切られてしまいます。具体的にはカードローン返済の延滞やクレジットカードの支払遅延や、
任意整理・民事再生・自己破産などの債務整理手続を行うとその旨が個人信用情報機関に少なくとも5年間は登録されます。
したがって、実際にブラックリストというリストが存在する訳ではありませんが、少なくとも5年間はカードローンやクレジットカードを作ることはできません。
最近はスマホや携帯料金の滞納からブラックリストに載る人も多くなっており、数年後にカードローンの審査や住宅ローンの審査に落ちてビックリする人がいる様です。


カードローンの申し込みは午前中に

カードローンの審査をスピーディーにパスするには、カードローンの申込時間も大切な要素になってきます。WEB申込に於いても窓口での申込に於いても、受け付けてからの審査は数時間必要です。まず、申込者の個人情報を業者が持っているデータでチェックします。同時に個人信用情報機関を通じて過去の履歴が確認されます。
ここまでに問題が見つからなかった申込者については、業社の規定による最終審査に移ることになります。在籍確認や勤務先確認・収入の確認・住居状況の確認・家族構成の確認などが審査の一環として行われます。
したがって、これらの手順を踏むには少なくとも4~5時間は必要ですから、朝9時に申込めば午後一番で返事が期待できることになります。また、遅くとも昼前に申込を終えれば即日融資も期待できるのです。
一方で、午後になってからの申込では、時間切れで結果が翌日に繰り越される可能性が高まります。したがって、カードローンの申し込みは午前中に行うことが、カードローンの審査をスピーディーにパスする前提となります。


必要書類を事前に準備し申込金額は必要最低限にする

カードローンを申込むには運転免許証などの本人確認書類と、源泉徴収票・給与明細などの収入を証明する書類が必要です。したがって、これらの書類は事前に準備し直ぐに提出できる様にしておくことが必要です。また、カードローンの申込金額は必要最低限にすることが大事です。
もともと、申込者の心理としては「どうせカードローンを借りるのだから余裕を持って借りておこう」という心理が働き、30万円必要な人は50万円・70万円必要な人は100万円と多めに申込みたくなるものです。
しかしながら、高い金利設定となっているカードローンの場合は、後で考えると1万円でも少なく借りておく方が楽なのは間違いありません。
加えて、カードローン審査に於いてもクレジットポイントが低い申込者の場合は、
貸し出し限度額が低くなるのは当たり前のことです。特に、30万円~50万円の場合と70万円~100万円の場合とでは、審査のハードルが相当違います。
つまり、後々の返済の面でも審査の面でも申込金額は必要最低限にすることが重要なのです。カードローン業者によっては最初の貸し出し限度額が30万円の人が、1年後には貸し出し限度額が50万円に上がるというのは返済状況が良いのでクレジットポイントが高くなったからです。


在籍確認電話は審査の重要なポイント

現在、銀行カードローンの審査の大部分は保証会社に委ねられているのが現実の姿です。その中で在籍確認電話は銀行の現場が行う重要な審査のポイントとなります。
これは消費者金融会社の審査に於いても同様で、勤務先や自宅の在籍を確認する作業をスムースにクリアすることは審査のスピードアップには欠かせません。
そこで、申込者は申込書に事務的に会社の代表電話番号を記入する様な対応ではなく、
申込者自身が所属する部署の直通電話番号を記入するなどスムースに在籍確認できる工夫が必要です。


仕事と収入に継続性のあることを証明する

最後に審査の決め手になるのは申込者の仕事と収入の継続性です。
カードローン業者から見れば過去も大事ですが、将来の仕事と収入が継続的に確保できるか否かは最も重要な審査のポイントです。したがって、申込者自身の仕事と収入に継続性があることを何らかの工夫で証明できると、審査のパスに向けて大きな前進となります。
例えば、ネットからのカードローンの申込が大半を占める昨今、銀行や消費者金融会社の窓口まで出かけ勤務している会社の会社案内や申込者の名刺を見せることも一つのアピールです。ネット審査全盛の今だから敢えてアナログ式のアピールが目立つのではないでしょうか。


海外でクレジットカード決済する時は現地通貨を選ばなければいけない1つの理由
https://ohayotourism.com/creditcard-yen/

自己破産経験者が語る・自己破産後の生活への影響

巷では自己破産手続の手順や自己破産手続による主なペナルティーなどの情報は、ネットや書籍でいつでも目にすることができます。特に、弁護士事務所や司法書士事務所の広告活動が認められてからはなお更です。

一方で、自己破産後の破産者の生活に関する情報は意外に少ないのが現実です。
そこで、自己破産経験者から自己破産後の生活について聞いてみました。


自己破産の手続きをするとどんな生活が待っているのか?
https://www.moneypost.jp/265411


増える自己破産者数

 

2003年をピークに2015年までの自己破産者数は減少していましたが、2016年以降の自己破産者数は再び増加トレンドに入っています。振り返りますとバブル崩壊後の1990年代前半から自己破産者が増え続け、2003年(平成15年)にピークを迎えましたがその後は少しずつ減っていました。ところが、2016年に13年ぶりに自己破産者数は増加に転じ、各界で大きな話題になっています。

2006年に改正貸金業法が成立し2015年まで自己破産者数は減りましたが、早くも改正貸金業法の弊害が出て来た感じです。2010年以降は消費者金融会社の貸付残高は減少傾向にありますが、代わりに銀行カードローンの貸付残高が大幅に増えています。
改正貸金業法の総量規制で消費者金融会社や貸金業者のカードローンを規制した一方で、銀行カードローンは総量規制の対象外としたことが銀行カードローンの貸付残高が大幅に増えた要因です。つまり、銀行カードローンは総量規制に縛られた消費者金融会社をしり目に、倫理を無視した悪質な融資姿勢で貸付残高を大幅に増した訳です。
その結果、2016年に13年ぶりに自己破産者数が増加したことで銀行の過剰融資が問題視されました。現在の銀行カードローンは自主規制で即日融資や無理な営業を控えていますが、自己破産者数の増加トレンドに変化はない様です。

参考までに2015年以降の自己破産者数の推移は以下の通りです。
2015年(平成27年) 63,805件
2016年(平成28年) 64,637件
2017年(平成29年) 68,791件


自己破産手続による主なペナルティー

 

自己破産者の破産後の生活を考える上で、まず、自己破産手続による主なペナルティーを考えてみます。自己破産手続によるペナルティーには様々なペナルティーがありますが、今回は自己破産後の生活に影響のないペナルティーと影響を与えるペナルティーに分けて考えてみます。
まず、自己破産後の生活に影響のないペナルティーの1つ目は、自己破産した事実が国が発行する官報に記載されることす。しかし、普通の人が毎日官報を見ていることはありませんから、あまり影響のないペナルティーと言えます。

自己破産後の生活に影響のないペナルティーの2つ目は、自己破産の手続き開始から免責の決定までの数か月間は職業によって就業制限があり、弁護士などの士業や警備員や保険外交員などの仕事が一時的にできなくなります。ただ、それらの仕事が一生できなくなる訳ではありませんから、こちらもあまり影響のないペナルティーと言えます。

一方で自己破産後の生活に影響を与えるペナルティーの1つ目は、自己破産を行ないますと各個人信用情報機関に自己破産の事実が登録され、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になります。したがって、自己破産者はクレジットカードやカードローンを組めないばかりか、住宅ローンなどの各種ローンも審査をパスできません。
通常、各個人信用情報機関の情報は5年間は消えませんから、自己破産の信用情報が登録されている限りクレジットカードや各種ローンを組めません。
ただ、クレジットカードの場合はスーパー・デパートなどのカードは、自己破産から3年程度で審査をパスしたという話を聞きます。

自己破産後の生活に影響を与えるペナルティーの2つ目は、自分自身の個人的な信用を失ったことです。自己破産した事実を全く誰にも話していなければ別ですが、通常、時間を掛けて親しい人から順に自己破産した事実が噂話しの様に伝わっていきます。
数年後に「どうして貴方が知っているの?」と思う様な特に親しくない友人から、「頑張ってね」などと言われたりします。また、それまで声が掛かっていた友人から連絡が来なくなったり、呼ばれなくなったりします。
それらの事により徐々に自信を失う人が多く、自己破産後の生活に影響を与える目に見えないペナルティーとしての影響は少なくありません。


経験者が語る自己破産後の生活

 

一般的にネットや書籍で言われている自己破産後の生活については、事実もありますが誤解や誤認も少なくありません。確かに自己破産後の生活を自己破産の経験者に言わせますと、いくつかの制限や不便な点があることは間違いはありません。
また、自己破産で一旦、借金をリセットしながら、再び借金生活に逆戻りした人の話や2度目の自己破産の話しが無い訳ではありまん。
しかしながら、大部分の自己破産者は堅実な生活を送っていると言えます。そこで、以下で項目別に自己破産の影響とその後の生活について紹介していきます。


自己破産で仕事はどうなるのか?

 

通常、自己破産することで仕事への影響はありません。そもそも、本人が自分から言わない限り、職場が自己破産したという事実を知る機会は殆どありません。
また、自己破産により退職する必要もなければ、会社側が自己破産したことを理由に社員を解雇することもできません。ただし、上記の自己破産手続による主なペナルティーで述べましたが、自己破産の手続き開始から免責の決定までの数か月は職業によって就業制限があり、弁護士などの士業や警備員や保険外交員などの仕事が一時的にできなくなります。したがって、これらの職業に従事している方は、一時的に休職する必要が出てきます。

ただし、自己破産することが仕事に影響を与えることは無いとはいえ、銀行や証券会社などの金融機関の場合は若干事情が異なります。もともと、金融機関はお金を取り扱う仕事ですから、特に、管理職などの場合は自己破産した事実が会社の評価に影響を与える可能性があります。
また、これらの会社の中には官報で自己破産者を確認している場合もあり得ます。
したがって、金融機関の社員が自己破産した場合、自己破産の事実を会社側に伝えるべきか否かは非常に微妙な問題と言えます。

さらに、自己破産後に就職する場合の就職への影響ですが、若干、影響を与える可能性が考えられます。上記の金融機関などに就職する場合、会社によっては身辺調査をする場合があります。この身辺調査で個人信用情報機関に調査を依頼する場合がありますから、個人信用情報機関に調査を依頼すると自己破産の事実が直ぐに判明します。また、就職活動の際の履歴書に自己破産の事実を記載するのか否かも悩ましい問題です。
履歴書には賞罰欄という項目がありますので、自己破産の事実は記載しなければならないのかは微妙な問題です。何故なら、自己破産は刑事罰ではありませんから、他者にわざわざ公開する必要はありません。
ただ、わざわざ自己破産歴を記載する必要はないのですが、先方から聞かれた場合には答える必要があると言えます。


自己破産は住民票や戸籍に記載されるのか?

 

まず、ここで最初に明確にしておきたいことは、自己破産の事実が住民票や戸籍に記載されることはありません。したがって、自己破産手続の後に住民票や戸籍謄本を取った場合でも、自己破産の事実が住民票や戸籍謄本に記載されることはないということです。

ただし、本籍地となっている市区町村役所では破産者名簿を管理しています。
この破産者名簿とは自己破産手続開始決定を受けたあとに免責許可決定(借金免除の決定のことです)がされない場合にのみ、裁判所から破産者の本籍地に通知され記録されるということになっています。したがって、免責決定を受けた大部分の自己破産者は破産者名簿に掲載されることはありません。
もともと、自己破産すると裁判所から破産者の本籍地(市区町村)へ通知がなされ、
通知を受けた役所は破産者名簿に破産者の氏名や住所を記録していました。
しかしながら、平成17年に破産法が改訂されたことで、破産手続開始決定を受けたあとに免責許可決定(借金免除の決定のことです)がされない場合のみ、裁判所から破産者の本籍地に通知されるということになりました。
このことが、未だに自己破産すると市区町村役所の破産者名簿に掲載されるとか、住民票や戸籍に記載されるという誤解を生んでいると考えられます。また、自己破産すると官報に掲載されますが、このことが破産者名簿に混同されているのかもしれません。
いずれにしても、最近は役所の個人情報の管理は徹底していますから、弁護士が正式な手続を踏まない限り住民票さえ見ることもできません。


自己破産で家族への影響はあるのか?

 

この点についても最初に明確にしておくとすれば、自己破産が家族や親戚縁者に経済的な影響を与えることはありません。ただし、連帯保証人になっている場合はその限りではありません。したがって、連帯保証人になっていなければ夫の負債を妻が肩代わりする必要もなければ、子が親の負債を肩代わりする必要も全くありません。

しかしながら、自己破産のケースではありませんが、債務者が借金を抱えたまま亡くなった場合は債権者が被相続人に対して請求することができる様になります。
例えば、夫が借金を抱えたまま亡くなった場合に、債務者は被相続人である妻や子供に夫の債務の請求することができる様になります。これを免れるためには被相続人相続放棄しなければなりません。


経験者が語るその他の自己破産の影響

 

上記の項目以外の自己破産の影響として質問が多いのは、賃貸アパート・マンションへの入居や携帯電話の契約についてです。この点についても最初に明確にしておくとすれば、自己破産することで賃貸アパート・マンションへの入居や携帯電話の契約に悪影響が出ることは有り得ません。

ただし、盲点と言えるのは賃貸アパート・マンションへの入居や携帯電話の契約に際して、クレジットカードを使う契約にした場合にクレジットカード会社の審査にパスできないことが考えられます。例えば、賃貸アパート・マンションの家賃をクレジットカード引き落としにした場合や、携帯料金の支払いにクレジットカードを利用する場合も同様です。
つまり、自己破産は賃貸アパート・マンションへの入居や携帯電話の契約に影響を与えませんが、家賃や料金の支払いにクレジットカードを利用する契約にすると、クレジットカード会社の審査にパスできない場合があるということです。
これらの点を認識していなければのちのち嫌な気分を味わうことになってしまいます。


あっけなく貧困に落ちる日本人の危うい立場
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181102-00245482-toyo-bus_all

ブラックリストに載らないための基礎知識

カードローンや住宅ローンの返済を確実に行っている人にとってはブラックリストは無縁なものですが、一度でも返済に遅れた経験がある人にとってブラックリストは無関係とは言い切れません。もともと、ブラックリストという言い方も「いわゆるブラックリスト」という意味で、イメージは理解していても正確な定義を理解している人は少数派です。
そこで、「いわゆるブラックリスト」について正確に理解し、ブラックリストに載らないための知識装備を持つために以下でブラックリストについて深堀しました。


ブラックリストに載る理由ってなに...?
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4032026


そもそも「いわゆるブラックリスト」とは何なのか?

 

カードローンや住宅ローン・その他のローン返済に於いて何らかの理由で契約通りの返済ができない場合に、その利用者の個人情報が個人信用情報機関に記録されることがあります。一般的には、そのことをブラックリストに載ると言いますが、実際にはブラックリストが存在する訳でもなくブラックリストの定義が決まっている訳でもありません。
もともと、それらの個人信用情報機関の役割は個人の信用情報(本人の属性・クレジットカードやキャッシングの契約状況・借入・返済などの取引状況など)の収集と管理ですが、毎月の返済状況だけでなく延滞情報や債務整理の情報なども管理しています。
つまり、個人信用情報機関に登録されるのはブラックリストと言われる様な情報だけではなく、クレジットカードやキャッシング・カードローン・他のローンの使用情報などが含まれます。これらの申し込みをした段階でカード会社などから信用情報機関へ情報が送られ登録されることになります。

そして、個人信用情報機関は加盟会員である銀行・消費者金融会社・貸金業者・クレジットカード会社・信販会社などに対し、登録されている個人の情報の提供を行っています。つまり、業者側は既に登録されている申込者の情報の提供を受け審査の判断に反映させています。代表的な個人信用情報機関の詳細は以下の通りです。

全国銀行個人信用情報センター
主な会員   銀行と銀行系カード会社等
情報登録期間 延滞情報5年
       債務整理情報5年
        官報情報10年
       多重申込情報6ヶ月

日本信用情報機構
主な会員   消費者金融信販会社
情報登録期間 延滞情報5年
       債務整理情報5年
       多重申込情報6ヶ月

シーアイシー
主な会員   クレジットカード会社と信販会社
情報登録期間 延滞情報5年
       債務整理情報5年
       多重申込情報6ヶ月


ブラックリストに載る情報の1つ目は延滞情報

 

一般的に延滞という言葉はよく使われる言葉ですが、その意味は非常に曖昧です。
例えば、指定返済日にカードローンの引き落としができなければ延滞となりますし、
返済が1週間遅れでも1ヶ月遅れでも延滞は延滞です。

ところが銀行や消費者金融会社などが使う延滞という言葉は業者によっても異なりますが、通常、返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったものを延滞と見なしています。
つまり、指定返済日に指定金額の引き落としができず翌日引き落とされた場合や、
お金が間に合わず1週間後に入金した場合は延滞にならない場合が多いのです。
ただ、数日間の延滞を繰り返した場合はブラックリストに載ることも考えられますので、大事なことは支払遅延(延滞)になりそうな時は直ぐに業者の担当者に連絡することです。その上で毎月の返済額を入金するか、或は一部の金額を入金すれば延滞にならない場合が多いのです。

もう1つ忘れがちなのが携帯料金の支払いです。
ダイヤモンド・オンラインが信用情報機関シーアイシーの情報を元に独自に調べたデータによりますと、携帯端末の分割払いを3ヶ月以上滞納したことでブラックリスト入りをした人の数は2010年の21万人から1年間で145万人に増加しているということです。
毎月数千円の僅かな金額でも3ヶ月以上滞納するとれっきとした延滞となり、ブラックリストに載ることもあり得ることなのです。


ブラックリストに載る情報の2つ目は金融事故情報

 

延滞という状態はブラックリストに載る場合も載らない場合も何らかの形で毎月の指定金額の一部か全部が返済された状態ですが、返済が全く止まってしまうと業者は金融事故として処理するしか方法がありません。つまり、利用者が最初の契約に反し返済ができなくなり保証契約における保証履行が行われたものを、業者によっては金融事故と呼び金融事故情報や異動情報として個人信用情報機関に記録されます。
つまり、延滞はあくまでも利用者が返済の意志を持って返済している状態を意味しますが、金融事故は利用者が最初の契約に反し返済できなくなった状態を意味します。
したがって、業者から見ると延滞と金融事故は大きな違いがある訳で、延滞の場合は利用者との相談に応じますが金融事故に至った場合は法的な処理を進めることになります。利用者の立場で考えると金融事故に至る前に何らかの手を打つ必要があります。
 

ブラックリストに載る情報の3つ目は債務整理情報

 

債務整理手続には裁判所が宣告する手続である民事再生手続と自己破産手続に加えて、
個別に和解交渉を行なう任意整理手続があります。
勿論、これらは合法的な債務整理手続ですが、銀行や消費者金融会社などのカードローン業者から見ると当初の契約を履行しない契約破りの行為です。
したがって、これらの債務整理手続が行われた場合は、その旨が個人信用情報機関に記録され少なくとも5年間は記録が消されることはありません。利用者が自由に銀行や消費者金融会社などのカードローン業者を選べるのと同じで、業者も自由に利用者を選ぶことができるのです。
ただ、過払い金請求については平成22年4月までは過払い金請求を行なった場合はブラックリストに記録されていましたが、平成22年4月19日(月)を持って過払い金請求は記録の対象外になりました。

銀行や消費者金融会社などのカードローン業者からキャッシングした場合は、当初の契約どおりに返済することが当たり前のことです。
しかしながら、何らかの事情で延滞したり返済できなくなった時には、直ぐに正直に業者の担当者に連絡し今後について相談することが大事です。
現在は貸金業法が改正され業者側も強引な取り立てはできなくなっており、真摯に相談すれば利用者側の事情も考慮してくれる筈です。その様な状態に陥った場合に一番悪いのは何の連絡も取らずに放置することで、その様な無責任な利用者に対して業者は聞く耳を持ちません。

|借金・知恵袋ピックアップ|借金相談
https://shakkinsoudan.net/answers/answers_detail.php?no=114/