借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

クレカのリボ払い→カードローンのリボ払いは転落人生の入口

クレジットカードやカードローンの支払い方式の1つであるリボ払いは便利なシステムですが、月々の支払い金額が一定のため利用金額が大きくなるほど支払期間が長くなり、その総額に対して実質年率13~15%の高い金利手数料が掛かります。
その結果、リボ払い地獄から長く抜け出すことができなくなり、やがて、カードローンに手を出し多重債務・任意整理・自己破産という転落の人生に繋がります。
そこで、その様なことにならないための3つのポイントを解説します。


金銭感覚狂わすリボ払い「借金ループ」から逃れる3つの解決策
https://www.moneypost.jp/318812


リボ払いのメリット・デメリット

 

まず、3つのポイントの話の前にリボ払いのメリット・デメリットを確認します。
リボ払いのメリットの1つ目は毎月決められた金額を定額で支払うことができることです。したがって、利用者は計画的に返済を続けることができます。ただし、利用者が自身の返済できる限度を理解することが求められます。
リボ払いのメリットの2つ目はリボ払いを選択するとポイントが多く貰えることで、中にはポイントが5倍つく様な場合も有り得ます。

一方、リボ払いのデメリットの1つ目はどんなに買い物をしても月々の支払いは一定ですから、完済までの期間は長くなってしまいます。完済までの期間が長くなればそれだけ金利負担も増えてしまいます。
リボ払いのデメリットの2つ目は利用残高が増え利用期間が長くなると、手数料の割合も増えていき使い方によっては非常に危険なことです。
リボ払いのデメリットの3つ目は分割払いは購入金額によって月々の支払金額が変わりますが、リボ払いは購入金額によって月々の支払金額は変わらないのでついつい買いすぎてしまうことです。
この様にメリットよりもデメリットが目立つリボ払いですが、一括払いや分割払いでは買えないからリボ払いを選択するという使い方だけは絶対に厳禁です。


20万円のリボを払い終えない者が50万円のリボを払い終える筈はない

 

リボ払いは月々の支払い金額が一定ですから非常に使い易いシステムですが、利用者の財布の紐を極端に緩める巧妙なシステムと言う一面も持ち合わせています。
例えば、目の前で前から欲しかった物の割引セールが行われていたとします。その時にキャッシュを持っていなければ買うことはできませんが、クレジットカードが有りリボ払いを選択していれば安易に買ってしまうかもしれません。
また、予定の買い物を済ませた後にもう1つ欲しくなった時に、キャッシュのショッピングであれば追加できませんがリボ払いなら容易に追加できます。
なにしろ、いくら買っても月々の支払い金額は一定で増えない訳ですから・・・。

しかしながら、よくよく考えてみると、ショッピング総額20万円のリボをなかなか払い終えない者が、50万円のリボを簡単に払い終える筈はありません。
その結果、リボ払いの期間は1年から2年~3年と伸びて行き、その間、実質年率13~15%の高い金利手数料を払い続けなければならなくなります。つまり、リボ払いは業者にとっては儲かる優れたシステムですが、利用者にとっては無駄使いをさせる巧妙なカラクリなのです。


どこかでリボ払いにピリオドを打たないと借金ループから逃れられない

 

一度、リボ払いのシステムにはまると抜け出すのは容易ではありません。もともと、月々の支払い金額を抑えたいからリボ払いを選択した訳ですが、その上に増えたショッピング額と実質年率13~15%の高い金利手数料が上乗せされます。
したがって、リボ払いを完済する人は稀で多くの人はカードローンに頼ることになります。そうなると、クレカのリボ払い→カードローンのリボ払いという借金ループから逃れられなくなり、放置すると、やがて多重債務となりニッチもサッチもいかなくなります。その後は任意整理手続か個人再生手続ができれば良い方で、自己破産手続になるケースも少なくないのです。そうならないためには、どこかでリボ払いにピリオドを打つ必要が出てきます。


リボ払いに期限を設けることが重要

 

クレジットカードのショッピング代金のリボ払いを続けている場合も、カードローンの返済をリボ払いで続けている場合もピリオドを打つ期限は3年が限度ではないでしょうか?100万円に対する3年間の利息総額は実質年率15%として45万円です。これが300万円なら135万円に跳ね上がります。
つまり、300万円の場合は利息の返済分だけでも毎月37,500円程度に相当します。
したがって、クレジットカードのショッピング代金とカードローンの返済を含めてリボ払いの総額が100万円~300万円になると、普通のビジネスマンや自営業者が独力で返済できる金額ではありません。つまり、まず、配偶者に相談することが先決ですが、その後、配偶者を含めた親兄弟・親戚・知人を含めて相談することになります。
この機会を逃すとリボ払いの総額は増え続けることになります。

そして、上記の様な相談相手がいない人の場合も、リボ払いにピリオドを打つ期限は3年が限度です。3年間で返済できなかったリボ払いをそれ以上続けても、増えることはあっても減ることはないからです。
ただ、相談相手がいない訳ですから「おまとめローン」を探すことになります。
少なくともリボ払いの金利である年率15%程度よりも低い金利で、返済期間が長くなる「おまとめローン」であれば毎月の返済額は減る筈だからです。
いずれにしても、3年程度経過してもリボ払いが終わらない場合は、それ以上リボ払いを続けても増えることはあっても減ることはなく、やがて、返済のためのキャッシングが増えて多重債務に陥ります。したがって、期限を切ってリボ払いに終止符を打つ必要があるのです。

これだけは知っておきたい!お金の常識と3つの基本知識
https://www.anotori.com/entry/2018/09/09/160000

カードローン返済に困ったら直ぐに任意整理手続を考えよう

多重債務経験者や自己破産経験者に共通した傾向として言えるのは、借金総額に占める支払い利息の多さです。ほとんどの人の借金総額の3割程度は支払利息分ですし、中には借金総額の6割が支払利息分という人もいました。
なぜそうなったのか?
それは、カードローン返済に困った後も何とか返済しようと苦労したせいで、結果的には返済のためのキャッシングが増え借金が膨れ上がってしまった訳です。
つまり、早く任意整理手続などの債務整理手続を決断すれば傷は浅かった筈で、カードローン返済に困ったら直ぐにとりあえず任意整理を考えるべきなのです。


借金で結婚に踏み切れない40代男 600万円を任意整理したけれど…
https://nikkan-spa.jp/1480296


支払利息は意外に大きい

 

例えば、カードローンの適用金利を年率15%としますと、100万円のキャッシングに対して年間で15万円支払うことになります。500万円では年間で75万円となり一人のビジネスマンが自力で返済できる金額ではありません。しかも、忘れてはならないのは複利効果による利息の増大です。
多くのカードローン利用者は返済にリボ払いを選択していますから、月次で発生した支払い利息に対してさらに15%程度の利息が付いて来ます。つまり、支払い利息は複利で増えて行く訳ですね。例えば、500万円で年間75万円発生する支払い利息に対して、さらに年間で75万円に対して11万円程度のリボ利息が上乗せされます。
カードローンの返済に3年~5年掛かる人はザラですから、殆どの人は利息を複利で払っているのです。


任意整理手続は債務整理手続の入口

 

カードローンの毎月の返済に於いて自己資金で返済できなくなった場合や、返済のためのキャッシングをする様になった場合は早くあきらめた方が良いのです。
その様な状況に陥った後でカードローンを完済するには、まとまった資金が必要になります。例えば、より金利の低い「おまとめローン」を見つける意外には、親兄弟や親戚縁者・勤務先・知人などの援助に頼るしかありません。カードローンを何百万円も抱えた人には、「おまとめローン」以外に融資する金融機関はないからです。

したがって、「おまとめローン」や親兄弟や親戚縁者・勤務先・知人などの援助に頼れない人は、債務整理手続に頼ることになりますがその入り口と言えるのが任意整理手続なのです。任意整理手続は個人再生手続や自己破産手続の様な裁判所を介する正式な手続ではありません。あくまでも任意整理手続は債務者と金融機関・消費者金融会社などの債権者が、テーブルについて話し合いによる解決を目指す和解交渉なのです。
つまり、任意整理手続は返済を続けることが前提ですが、金利の減免や過払い金の返還・元金の減免などを含めて元利合計を圧縮し返済し易くするところがミソです。
もちろん、任意整理手続を行なうことで個人信用情報機関に金融事故情報として登録されますが、個人再生手続や自己破産手続の様な公的なペナルティーではありません。
本人が言わない限りは家族や勤務先に知られることもないのです。その意味でも任意整理手続は債務整理手続の入口の手続としてメリットがあると言えます。

任意整理手続は債務者本人が自力で行うことも制度上は可能ですが、和解交渉に於いては銀行や消費者金融会社などの債権者側は弁護士や司法書士などの専門家が出てきます。したがって、債務者側も弁護士を立てた方が交渉はスムースに行きます。
もちろん、弁護士費用が掛かりますが任意整理手続の費用はそれほど高くはなく、
分割払いに応じてくれる弁護士事務所も少なくありません。
ただ、弁護士選びは慎重に行う必要があります。弁護士なら誰でも任意整理手続を受任できますが、やはり、債務整理手続が専門の腕利き弁護士に依頼するのがベストだからです。


任意整理手続の手順

 

任意整理手続の手順は以下の様な流れになります。

①弁護士と委任契約
②受任通知の発送
(以後の窓口は弁護士となり業者からの支払い催促なども弁護士が受けることになる)
③引き直し計算
(受任通知と併せて取引履歴開示請求を発送する)
④各業者が取引履歴の開示
⑤取引履歴をもとに引き直し計算
(引き直し計算により借金の残額を確定する)
債務整理手続の方針決定
(引き直し計算後の借金残額を36回~60回で返済可能か否かを検討する)
⑦債務者と債権者の和解交渉
⑧和解案妥結・契約
(和解案妥結→任意整理・和解案否決→自己破産か個人再生ということになる)
債務整理手続の実行

上記で債務者本人が直接おこなうのは、①の弁護士との委任契約、⑥の債務整理手続の方針決定、⑨の債務整理手続の実行で、それ以外の手続は全て弁護士がやってくれます。したがって、債務者本人にとって任意整理手続はそれほど面倒な手続ではありません。


任意整理手続のペナルティー

 

多くの場合、任意整理手続により債務が圧縮されることで、それまで殆ど減っていなかった元金が減り始めることになり、通常、引き直し計算後の借金残額を36回~60回の3年~5年で返済することになります。
この様な任意整理手続は債務者本人には良いことばかりですが、一方でペナルティーが全く無い訳ではありません。

任意整理手続のペナルティーの1つ目は、個人信用情報機関に任意整理手続した旨が記録されることです。債権者である業者側から見ると任意整理手続は、もともと契約で成立していた利息や元金を交渉によって減免する手続です。
したがって、個人信用情報機関には金融事故として記録されますから、少なくとも5年間は新たなカードローンやクレジットカードの契約はできません。また、住宅ローンの審査にもパスできないと考えられます。
任意整理手続のペナルティーの2つ目は、任意整理手続を行なった当の銀行や消費者金融会社とは5年を過ぎても新たな契約は見込めないことです。
例えば、三井住友銀行のカードローンを任意整理手続した場合、三井住友銀行の各種ローンは5年過ぎても使えないばかりか三井住友フィナンシャルグループに属する企業との契約もできないでしょう。ただし、この様な任意整理手続のペナルティーは公表されるものではありませんから、本人が言わない限り家族や勤務先に知られることはありません。

ここまで述べてきました様にカードローンの返済に困っている人にとり、任意整理手続はメリットの多い債務整理手続です。したがって、カードローンの返済に困った場合は、迷うことなく弁護士に依頼し債務整理手続を考えるべきです。
迷っている間にも債務総額は年率15%前後の高率で増え続けるのです。

2018年版|任意整理におすすめな弁護士と司法書士事務所8選
https://kansaipo.jp/archives/27

絶対にやってはいけない借金・4つのパターン

金貸しと遊女は紀元前からある職業と言われますが、それほど人々の生活と借金は切っても切れないものなのです。その借金の中には住宅ローンの様に生活を豊かにする借金もありますが、中には将来の自分を苦しめるだけの借金も多いのです。
そこで、今回は絶対にやってはいけない借金を4つのパターンに分けて説明します。


絶対にしてはいけない「ダメ借金」の種類
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3859590


借金返済のための借金

 

絶対にやってはいけない借金の1つ目のパターンは借金返済のための借金です。
例えば、ある消費者金融会社のカードローンを持っている人が、返済日にお金が足りなくて別の消費者金融会社のカードローンでキャッシングするパターンを意味します。
このパターンは借金返済を先送りしているだけに過ぎず、しかも、借金の元利合計は増大していくことは間違いありません。
したがって、借金返済のための借金を繰り返していれば、やがて多重債務に陥り自己破産に至るかもしれません。つまり、現在あるカードローンの返済に行き詰まった場合は、カードローン以外の資金調達方法を考えなければ根本的な解決につながりません。
但し、よくある「おまとめローン」は、やり方によってはアリです。
つまり、「おまとめローン」にすることで毎月の返済額が減る場合は、「おまとめローン」の効果があると言えます。只、以前よりも低い金利で返済期間を長くしなければ意味がありません。


65歳以上のキャッシング

 

最近、高齢者向けのキャッシング広告をネットなどでよく見かけますが、銀行や消費者金融会社のカードローンの年齢制限は以前よりも高くなっています。
以前は60歳や65歳までが主流でしたが、高齢化社会の進展でいつの間にかカードローンの年齢制限も高齢化しています。現在の主な銀行と消費者金融会社カードローンの年齢制限は以下の通りです。

銀行
三菱UFJ銀行   満20歳から65歳未満
三井住友銀行   満20歳から満69歳以下
みずほ銀行      満20歳から66歳未満
オリックス銀行  満20歳から69歳未満
りそな銀行      満20歳から60歳未満
イオン銀行      満20歳から65歳未満
じぶん銀行      満20歳から70歳未満
ジャパンネット銀行 満20歳から70歳未満

消費者金融会社
アコム       満20歳から69歳以下
プロミス        満20歳から69歳以下
アイフル        満20歳から69歳以下
SMBCモビット   満20歳から69歳以下
ノーローン     満20歳から69歳以下

上記の通り殆どの銀行や消費者金融会社のカードローンは、69歳まで作ることができる様になっています。しかしながら、この年齢層で生活費に困る世帯が4分の1から3分の1もいるという調査結果も出ています。
しかも、将来の収入が増えることのない高齢者が、実質年率15%前後の高金利のカードローンを返済するのは大変な苦労を伴う筈です。したがって、一時的な見栄や欲望を満たすために将来の苦労を背負うことはありません。「無いものは無い」と断る勇気も大切なのです。


将来展望のない大学受験と奨学金

 

将来展望のある大学受験とは具体的な目標を決めて大学受験することを意味します。
例えば、医者になるために医学部を受験するとか、弁護士になるために法学部を受験するなどです。また、一流企業に入社するために一流大学を目指す人も多い筈です。
この様にある程度、将来の展望を持って大学を受験し、その手段として奨学金を借りるのは理解できることです。
しかしながら、最近は何の将来展望も持たない学生が、「とりあえず大学に行けばなんとかなる」というノリで大学を受験し奨学金を借りている訳です。
現在、大学卒業までの教育費は628万~1127万円掛かるという調査結果も出ていますが、明確な将来展望を持たない学生が数百万円の奨学金を借りることは将来の重荷を背負うことに他なりません。
果たして、何の将来展望も持たない学生が入学できるレベルの大学に、借金までして入学する価値があるのか大いに疑問を感じます。


リボ払いの借金

 

今やカードローンの返済やクレジットカードの支払いに、リボルビング払い(リボ払い)が当たり前になっています。リボルビング払い(リボ払い)とは毎月の返済額を一定金額に決めることで、キャッシング総額やショッピング総額が増えても毎月の返済額は一定金額というシステムです。
利用者にとっては毎月の返済額が増えないので好評ですが、反面、増えたキャッシング総額やショッピング総額に対して高い金利が掛かってきます。
つまり、業者側から見るとリボルビング払い(リボ払い)は非常に儲かるシステムなのです。また、会費無料や商品券プレゼントといった特典につられてリボ払いを設定すると、店頭で「一括払い」と伝えてもカードの設定で自動的にリボ払いになることが多いのです。キャッシングもショッピングも利用者にとっては、一括払いが最も有利なことを忘れてなりません。


お金持ちと貧乏の差はなんだろう?3つの視点から言えること
http://money-happy-tom.com/archives/12074755.html

金融庁実態調査で浮かび上がる銀行カードローンの現実

今年3月から銀行カードローンに対する金融庁の実態調査が行われてきました。
今回、金融庁実態調査の内容が明らかにされましたが、その内容からこれまでの銀行カードローンの現実が浮かび上がってきました。本項では銀行カードローンに対する最近の経緯を踏まえた上で、銀行カードローンの現実と将来像について考えます。


カードローン、9割の銀行が融資上限 金融庁調査
https://www.asahi.com/articles/ASL8Q62CML8QULFA01G.html


銀行カードローンに対する最近の経緯を見る

 

もともと、金融庁は銀行カードローンと消費者金融会社のカードローンの商品性は同じながら、銀行カードローンに対する信頼感と消費者金融会社のカードローンに対する信頼感には大きな差を付けていました。
つまり、銀行カードローンに対しては銀行法金融商品取引法の精神を包括的に課しながらも、消費者金融会社カードローンに対する貸金業法の総量規制の様な直接的な規制は行なってきませんでした。それは、「銀行はカードローン事業に於いても健全に運営する筈だ」という金融庁の銀行に対する信頼感から来ていました。

ところが、その様な金融庁の銀行に対する信頼感はアッサリと裏切られました。
2006年以降、貸金業者による消費者向け貸付残高は大幅に減少する一方で、銀行カードローン残高は増加のトレンドを強めました。銀行カードローンが健全運営で増えていたのなら良かったのですが、一部で過剰な貸付けが行われているのではないかとの批判が高まりました。そして、2016年に個人の自己破産申請件数が13年ぶりに増加に転じたことで、銀行カードローンに対する風向きは完全にアゲンストになりました。
2017年4月には日本弁護士連合会が銀行業界に「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出しました。
これを受けて全国銀行協会は「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を行い、各銀行ではこれらを踏まえた業務運営の見直しを検討・実施してきました。
いわゆる、銀行カードローンの自主規制の始まりです。


金融庁実態調査の内容

 

つまり、銀行カードローンの自主規制はあくまでも建前であり、本当のところは金融庁による銀行カードローンの規制だった訳です。そこで、金融庁は銀行カードローンの規制がどこまで効いているのかを確かめるために、銀行カードローンの業務運営の詳細な実態把握を進めるとともに融資審査の厳格化等・業務運営の適正化をスピード感を持って推進するために、2017年9月以降に残高の多い先を中心とする12行を対象に検査を実施(残高全体の約6割をカバー)してきました。
そして、今年1月に検査結果を「中間とりまとめ」として公表するかたわら、3月には銀行カードローンの取扱いのある銀行のうち検査実施先以外の全銀行(108行)に対しても、調査票を出し業務運営の見直し状況を調査してきました。
その主な内容は以下の通りです。

まず、銀行カードローンには融資上限枠はないのかとも言われましたが、金融庁の調査では融資の限度枠を設定していた銀行は全体の88%にあたる93行で、59行(56%)は他行分も含めた融資額を借り手の「年収の2分の1」まで9行(8%)は「同3分の1」までとしていました。つまり、2017年のある時期から大半の銀行は融資上限枠を設定していたことになります。
次に殆どの銀行が200万円以内は必要なかった「年収証明書」についてですが、現在は96行(91%)が50万円超を貸す際には提出を求めるようになっています。
また、営業店担当者に対して数値目標等を設定している銀行は、申し合わせ前の19行から申し合わせ後は9行まで減少しています。
つまり、銀行カードローンの支店や営業マンに対するノルマの設定が減っており、数値目標による業績評価を見直す動きが見られます。


銀行カードローンの将来像を考える

 

これらの金融庁の銀行実態調査の内容から近未来の銀行カードローンの将来像が見えてきます。まず、融資上限枠については設定していない銀行のほか融資上限枠を設定していても他行・他社カードローンを勘案していない銀行も見られますが、今後は大部分の銀行が他社分も含めて「年収の2分の1」か「同3分の1」までにすると考えられます。
次に多重債務の発生抑制の観点から融資実行時のみならず途上管理において、顧客の返済能力の変化を適時適切に把握することが重要となっています。
つまり、利用者側から見る限り融資実行後の途上管理が厳しくなり、延滞などに対するペナルティーが厳しくなることが予想されます。
また、支店や 営業店担当者に銀行カードローン契約の数値目標をなくすことで、顧客のニーズに合致しない過度な営業推進が減る可能性が高く、この様な数値目標を設定している銀行は業績評価制度を見直すことになります。
最後に今後は 銀行カードローンだけではなく、フリーローンをはじめとする銀行のその他の消費者向け無担保貸付においても同様の規制強化が行われそうです。
いずれにしても、利用者から見ると規制が強化されることは間違いありませんが、
これらの規制強化は仕方ないにしても、せめて銀行カードローンの適用金利の引き下げを希望したいところです。 

銀行カードローン、5割超が年収の2分の1上限 金融庁調査 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34454140S8A820C1EE9000/

銀行にカードローンを取り扱う資格はあるのか~実態調査結果~
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2018/08/24/210300

いつから銀行カードローンは即日融資できなくなったのか?

あれだけネットやテレビコマーシャルで即日融資を強調していた銀行カードローンですが、いつの間にか即日融資や総量規制対象外ということを言わなくなっています。
特に、メガバンク3行の変わり身の早さには驚かされます。そこで、本項では現状の銀行カードローンの審査期間や融資スピードの実態を探ります。


クレジットカードのキャッシング - 消費者金融やカードローンと何が違う?
https://news.mynavi.jp/article/20180818-679997/


最大手の3大メガバンクは2017年10月からカードローンの自主規制を始めていた

 

実は最大手の3大メガバンク三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行は、既に2017年10月からカードローンの貸付上限金額を自主的に減らしています。
あれだけネットやテレビコマーシャルで総量規制対象外を強調し、実際には「年収の3分の1や2分の1まで」を遥かに超える金額を融資していたメガバンクがです。
中には年収を超える融資を行なっていた銀行や、収入のない人に融資を行なっていた銀行もありましたが・・・。
ところが、3大メガバンクは2017年10月から手のひらを返した様に、実質的に貸付上限金額を「年収の3分の1まで」としています。

また、即日融資についても同様です。これまではネットなどの広告の一番目立つところに「即日融資」や「最短即日」などの文言が目立ちましたが、現在はこれらの文言は全て削除されています。また、審査に於いてこれまでなかった対応として、警察庁データベースへの情報照会が義務付けられています。この警察庁データベースへの情報照会には1日~2日掛かると言われており、これを加えると銀行カードローンの審査は2日~3日掛かると考えられます。
したがって、現在の銀行カードローンにとっては「即日融資」は夢のまた夢なのです。


銀行カードローン自主規制の背景

 

この様な銀行カードローン自主規制の背景として考えられることの1つ目は、2016年に個人の自己破産申請件数が13年ぶりに増加に転じたことです。
それまで減少トレンドが続いていた個人の自己破産申請件数ですが増加に転じた要因としては、2016年3月の時点で貸付残高が消費者金融会社とクレジットカード会社の合計を上回った銀行カードローンが考えられました。
また、自主規制の背景として考えられることの2つ目は、2017年4月に日本弁護士連合会が銀行業界に「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出したことです。
つまり、2016年の時点で銀行カードローンに対する風向きは完全にアゲンストになっていましたが、2017年4月の日本弁護士連合会の意見書が決定打になったと考えられます。


銀行カードローン自主規制の内容

 

2017年4月の日本弁護士連合会の意見書を受けて全国銀行協会は、「過剰な宣伝や勧誘を行わない」「カードローン審査をしっかり行い貸出後もチェックを怠らない」の2点を各銀行に通達しました。その結果、「過剰な宣伝や勧誘を行わない」ことの具体策として、公式サイトやテレビCMで「総量規制対象外」や「即日融資」などの表現を削除すること、また、「ご利用は計画的に借り過ぎにご注意」といった文言を広告などに含めることに加えてテレビCMの時間帯変更がなされました。
「カードローン審査をしっかり行い貸出後もチェックを怠らない」の具体策としては、
実質的に融資上限を年収の3分の1以下にすること、年収証明書必要条件を200~300万円から50万円に引き下げることが実行されています。
また、警察庁データベースへの情報照会が義務付けられていることは既に述べました。


銀行カードローンの現状

 

その結果、現在の銀行カードローンの運用は以前に比べると相当、慎重に行われています。まず、「過剰な宣伝や勧誘を行わない」ということで、銀行カードローンが総量規制の対象外のカードローンであるということを強調しなくなっています。
特に、「総量規制対象外」や「即日融資」などの文言を使わない様に徹底しています。
また、「カードローン審査をしっかり行い貸出後もチェックを怠らない」ということで、申込者の前年度の収入を証明する書類の提出を50万円程度の貸出額の顧客にも求めています。さらに、警察庁データベースへの情報照会が義務付けられたことで、実質的に「即日融資」は不可能になっています。
つまり、銀行カードローンはこれらの自主規制を徹底することで、総量規制が銀行カードローンに及ぶ事態を避けようとしています。

現状、申込者が最も気になる審査にかかる時間や融資のスピードは以下の通りと考えられます。三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行メガバンク3行のカードローン審査結果は最短で翌営業日と見られますから、融資の実行も最短で翌日か翌々日になると考えられます。(全て営業日ベースで土日祝日は除く)
また、イオン銀行オリックス銀行などの独立系の銀行のカードローンの場合、審査結果が出るまで2日~3日・融資実行まで2日~3日かかると考えられます。
一方、セブン銀行ソニー銀行などのネット銀行のカードローンの場合、既に預金口座を持っている申込者については審査が即日で終了し最短即日で融資できるケースも無きにしも非ずの感じです。只、同じネット銀行でも楽天銀行カードローンの審査結果は最短翌日となっていますから、ネット銀行の対応も分かれていると考えられます。


キャッシングの審査の不安を少しでもなくすために
https://キャッシング審査あんしん大明神.com/

借金生活を脱するには自分の性格を分析することが先決

「20歳を過ぎた人間の価値観は変わらない」とよく言われますが、真偽はともかくとして人の性格が年齢・性別以上に行動に影響を与えていることは間違いありません。
つまり、借金問題に於いても人の性格が行動に大きな影響を与えていると考えられます。そこで、借金問題に絞って性格が行動に与える影響を考えることで、借金生活を脱するきっかけを掴むことができるかもしれません。本項は借金問題と性格の関係について掘り下げてみます。


過払い金が戻ったのにまた借りる「借金体質」はなぜ治らない?
https://diamond.jp/articles/-/175877


心理学の「エゴグラム」は人間の性格を構成する要素を5つの要素に分類している

 

心理学で有名な理論のひとつである「エゴグラム(Egogram)」は、人間の性格を構成する要素を5つの要素に分類して性格を可視化しています。その5つの要素とは「厳しさ」を表す指標である「CP」、「優しさ」を表す指標である「NP」、「論理性」を表す指標である「A」、「自由奔放さ」を表す指標である「FC」、「協調性」を表す指標である「AC」です。
以下に簡単にそれぞれの指標の意味を記します。
「CP」は「厳しさ」を表す指標で具体的には「頑固で人の話を聞かない」「自分の価値観が正しいと信じて譲らない」、「責任感が強く社会的な規範や一般常識に逆らうことをよしとしない」「他人への批判精神が強い」「プライドが高い」「こだわりが強い」「時間に厳しい」などの性質を表します。
「NP」は「優しさ」を表す指標で「情に厚い」「面倒見がよい」「世話好き」「人の話をよく聞く」「母性にあふれている」「思いやりがある」、「感受性が強くて涙もろい」などの性質を表します。
「A」は「論理性」を表す指標で「合理的に考えて行動できる」「中長期的に計画を立てるのがうまい」「理屈っぽい」「計算高い」、「数字やデータなどに強い」「感情よりも理性を優先させる」などの性質を表します。
「FC」は「自由奔放さ」を表す指標で「子どもっぽさ」「陽気さ」「元気がいい」「ノリがいい」「明るい」「ユーモアがある」「わがまま」、「自己中心的」「後先を考えない」「性欲が強い」「誘惑に弱い」「飽きっぽい」「快楽主義者的側面がある」などの性質を表しています。
「AC」は「協調性」を表す指標で「他人に合わせる」「その場の空気を読もうとする」「忍耐強い」「集団主義」「言われた通りのことを素直にやる」、「自己主張するのが苦手」「目立った言動をして他人に嫌われたくないという願望が強い」「自分をうまく表現できない」などといった性質を表します。

したがって、借金についての関連を推測すると「厳しさ」を表す指標である「CP」や「論理性」を表す指標である「A」の数値が高い人は、お金に対してシビアでローンなどの借金を上手くコントロールできる性格と考えられます。
一方で、「優しさ」を表す指標である「NP」や「自由奔放さ」を表す指標である「FC」の数値が高い人は、お金を上手くコントロールできない傾向が強いと考えられます。
つまり、「情に厚い」「面倒見がよい」「世話好き」で「後先を考えない」「性欲が強い」「誘惑に弱い」「飽きっぽい」「快楽主義者的側面がある」人ほど、お金に対してルーズな傾向が強いということが容易に想像できます。


消費者金融会社の社員が見るカードローン顧客の典型的なパターン

 

昔、ある大手消費者金融会社の役員が言っていましたが、消費者金融会社が最も喜ぶカードローン顧客の典型的なパターンは「大企業の社員で家持ち・車持ちですが御主人のポケットマネーが赤字の人」だそうです。つまり、家庭がありマイホーム・マイカー持ちで資産もありますが、御主人のポケットマネーはいつも金欠病の人が最も取りぱっぐれのない優良顧客という意味です。
そこで、考えられるカードローン顧客の性格面から見た典型的なパターンを以下に羅列してみました。

見栄を張る
②体面を気にする人
③嘘をつく人
④人のせいにする人
⑤無責任な人
⑥現実逃避型の人
⑦だらしがない人
⑧欲しいものはすぐ買う人
⑨お金に我慢できない人
⑩酒が好きな人
⑪女癖の悪い人
⑫風俗が好きな人
⑬浮気する人
⑭ギャンブルが好きな人
⑮自分の感情をコントロールできない人
⑯暴力する人

上記の項目を先程の心理学の「エゴグラム」に当てはめて見ますと、「NP」=「優しさ」を表す指標と「FC」=「自由奔放さ」を表す指標に関連する項目が多いと言えます。


自分の性格を自覚することで借金に依存しない生活を心がけるしかない

 

前項にカードローン顧客の典型的なパターンを羅列しましたが、これらの1つ1つの項目が酷くなると買い物依存症ギャンブル依存症アルコール依存症・風俗依存症と呼ばれることになります。そして、これらの依存症と併発しやすい依存症が借金依存症なのです。買い物依存症ギャンブル依存症アルコール依存症や風俗依存症は、全てお金が掛かることは小学生でも解ることです。
したがって、上記の「エゴグラム」の「NP」=「優しさ」を表す指標と「FC」=「自由奔放さ」を表す指標に関連する項目に当てはまる人や、カードローン顧客の典型的なパターンに当てはまる項目が多い人は要注意です。しかも、本人自身が自覚して注意をするだけでは不十分で何らかの具体的な対応策を考えるべきです。
例えば、本人名義のカードローンは勿論のこと、キャッシュカードやクレジットカードは全て解約して現金生活を送ることも1つの方法です。あるいは、お金のことは全て配偶者に任せて、本人自身はお金にノータッチの生活を送るなどの方法も考えられます。
いずれにしても、本人自身の自覚が不可欠ですが、自覚だけではなく何らかの仕組みを導入しなければ長続きしないでしょう。
自身の生活スタイルに合った何らかの仕組みを早く見つけたいものです。

おまとめローンのメリット・デメリット
http://lasersoptrmag.com/%E3%81%8A%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%87%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88/

 

 

 

果たして一度ならずも二度目の自己破産は認められるのか?

政府は景気が良くなっていると強調していますが景気の良さを実感できる人は少数派です。大企業や一部のネット系新興企業は好業績に湧いていますが、一部のネット系新興企業を除くと儲かっている企業のパターンは以下の様なパターンが多くなっています。
そのパターンとは売上微増の中で原材料費を落とし利益が増えるというパターンで、
原材料費を落とすということは下請けや系列企業叩きに他なりません。その結果、中小企業や自営業に従事する人の収入は増えておらず、借金が増えて返済できなくなる人も多いのです。
そんな中で悲惨なのは二度目の自己破産を考えている人達で、果たして二度目の自己破産はできるのでしょうか?


過払い金が戻ったのにまた借りる「借金体質」はなぜ治らない?
https://diamond.jp/articles/-/175877


法律は自己破産の回数を制限していない

 

現在の法律は自己破産の回数について1人1回までなどとは制限していません。したがって、法的には二度目・三度目以上の自己破産は可能です。
しかしながら、自己破産宣告は出ても借金の免責が認められるとは限りません。
つまり、二度目以降の自己破産は借金がチャラにはならない場合が想定されるということです。自己破産手続に於いて正式な手続で申請を行えば自己破産宣告は殆ど問題なく得ることができます。ところが、借金がチャラになる免責には免責不許可事由が定められ、裁判官との審尋も設定されていることから免責不許可になることも少なくない状況です。破産法は一定の事情がある場合には裁判所は免責を許可しないと定めており、この「一定の事情」を免責不許可事由といいます。
免責不許可事由の主な項目は以下の通りです。
・財産を隠したり壊したりして財産の価値を減少させた場合
・クレジットカードで買った商品を決済が済まないうちに売却して代金を債務の返済にあてるなどの行為
・ある債権者のみに対して返済期限前に返済を行う行為
・ギャンブルなどにつぎ込むために借金をした場合
・詐術による借入れをした場合
・帳簿などを偽造する行為
・7年以内の免責取得

したがって、破産法は二度目以降の自己破産を制限していませんが、二度目の免責は一度目の免責から7年以上経っていることと規定しています。つまり、成人である20歳以降の人生を60年と考えると、計算上は8回の免責が限界と言えます。
また、二度目以降の免責では前回以上のやむを得ない事情があることが免責の必要条件になると考えられますので、実質的には二度目の自己破産・免責が限界ではないでしょうか?果たして三度の自己破産と免責の例はあるのでしょうか?


現実的に二度目の自己破産するための要件とは?

 

もともと、破産法では破産とは別途、免責という制度を用意し破産手続において支払いきれなかった債務があったとしても、その支払い義務を免除するということで個人破産における債務者の経済的更生を図ろうとしています。
企業は破産することで企業価値は消滅しますが、個人は破産することで消滅する訳ではないからです。したがって、自己破産では免責決定という決定を受けることによって初めて借金がなくなり、自己破産者はこれまでの借金生活をリセットし新たな生活を始めることができます。つまり、二度目の自己破産はその様な裁判所や社会の期待に反し、
再び借金生活に逆戻りし借金返済に行き詰まった訳です。

そこで、法律は2回目以降の自己破産の場合には免責が受けられる条件をさらに厳しくしています。まず、第一に一度目の破産と異なる原因による自己破産の申立てであることを証明しなければなりません。また、借金をした事情についてやむを得なかったと言えるような理由を説明しなければなりません。例えば、重い病気に罹り仕事を失ってしまった場合や離婚をしてシングルマザーになったためにやむを得ず借金したケースなどは、比較的、2回目の自己破産でも免責が認められ易いケースと考えられます。
第二に二度目の自己破産では裁判所が破産管財人を選任する可能性が高いことです。
通常の自己破産に於いて財産が残っていない場合は破産管財人を選任する必要はありませんが、借金が3,000万円に膨らんだが自宅などの財産が残っている場合は破産管財人を選任します。
ところが、二度目の自己破産をする場合は財産が残っていない場合でも管財事件扱いになるケースが多いと言えます。これは二度目の自己破産・免責の場合は免責不許可事由がないか否かや、債務の金額等に間違いがないか等を裁判所が厳密に調査するためと考えられます。通常、破産管財人選任には20万円程度の費用を用意しなければならず、この費用は破産の際の弁護士費用とは別に必要となります。


二度目の自己破産手続よりも個人再生手続が現実的

 

ここまで述べてきました様に、二度目の自己破産では免責決定のハードルがかなり高くなっています。つまり、上記の重い病気に罹り仕事を失ってしまった場合や離婚をしてシングルマザーとなった等、明確な理由が認められるケース以外は免責のハードルは非常に高いのが現実です。
そこで、裁判所に借金を5分の1程度に大幅に免除してもらい、原則3年程度で完済をめざす個人再生手続も現実的な選択肢と言えます。個人再生手続を選択するには継続的な収入が確保できることが前提になりますが、個人再生手続は自己破産と違い財産の維持が可能という大きなメリットもあります。例えば、個人再生手続は住宅ローンのみを個人再生手続きから外し現状通り支払い続けることや、車や生命保険といった保有財産を維持することも可能です。
ただ、個人再生手続は自己破産手続と同様に裁判所が認める公的な手続ですから、いくつかのペナルティーも覚悟しなければなりません。例えば、官報に住所や氏名が掲載されることや完済から5~7年程度は個人信用情報機関に事故情報が記載されるため、新たなカードローン・住宅ローンやクレジットカードの作成ができません。
そして、最後にもう1つ忘れてはならないことは、いずれにしても二度目の自己破産手続も個人再生手続も債務整理に精通した腕利き弁護士に相談することです。
良い弁護士に相談することで必ず前向きの道が拓けると確信します。


【自己破産もありえる?】家賃滞納をしてしまった場合の対処法
http://tintai-tebikisyo.com/archives/74