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今さら聞けないカードローン審査の重要ポイント

ローンには住宅ローンやリフォームローン・自動車ローン・教育ローン・カードローンなどがありますが、審査の基本的な流れと重要なポイントに業者ごとの大きな違いはありません。そこで、本項では改めてカードローンの審査の重要なポイントについて考えます。併せて、最近、変化の見られる銀行カードローンの審査についても説明します。


住宅ローン 審査のポイントは?どれくらいかかる?何が問題になる?
https://zuuonline.com/archives/182938


全てのローンには申込条件がある

 

まず、ローンの審査の前提条件として、住宅ローンやカードローンなど全てのローンには申込条件が設定されています。つまり、この申込条件を満たさない場合は申込を行なっても審査にパスできないと言っている訳です。
例えば、代表的な住宅ローンである「フラット35」の利用条件は、「申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済をご利用の場合は満70歳以上の方も申込み可)・
日本国籍の方または永住許可を受けている方または特別永住者の方」となっています。
また、メガバンクトップの三菱UFJ銀行の住宅ローンの申込条件は、「日本国籍のお客さままたは永住許可等を受けている外国人のお客さま・満20歳以上満70歳未満(完済時満80歳未満)で三菱UFJ住宅ローン保証または全国保証の保証を受けられるお客さま・
団体信用生命保険にご加入が認められるお客さま」となっています。
さらに、中堅銀行である新生銀行の住宅ローンの申込条件は、「新生総合口座パワーフレックスを開設していること、または、お申し込みと同時に新生総合口座パワーフレックスを開設されること・お申込時の年齢が20歳以上65歳以下でかつローン完済時の年齢が80歳未満であること・団体信用生命保険への加入資格を有すること・連続した就業2年以上かつ前年度の税込年収が300万円以上の正社員または契約社員であること・
自営業の方については業歴2年以上かつ2年平均300万円以上の所得(経費控除後の金額)を有すること・日本国籍または永住許可を有すること」となっています。

つまり、公的な要素の強い住宅ローンである「フラット35」の利用条件は年齢と国籍だけで対象が広いイメージですが、民間銀行トップの三菱UFJ銀行の住宅ローンの申込条件は年齢と国籍に加えて、系列住宅ローン保証会社の保証を受けられることと団体信用生命保険に加入が認められることを条件にしています。
さらに、中堅銀行である新生銀行の住宅ローンの申込条件は、それらに加えて連続した就業2年以上かつ前年度の税込年収が300万円以上の正社員または契約社員という条件も付けています。したがって、これらのローンの申込条件を正確に理解すれば、おおよその審査のポイントが見えてきます。


カードローンの申込条件

 

それでは、銀行カードローンや消費者金融会社カードローンの申込条件はどうなっているのでしょうか?
同様にメガバンクトップの三菱UFJ銀行カードローンの申込条件は、 「年齢が満20歳以上65歳未満の国内に居住する個人・原則安定した収入があること・保証会社アコム(株)の保証を受けられること・外国人は永住許可を受けている方が対象」となっています。また、大手消費者金融会社アコムの申込条件は、「20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方・当社基準を満たす方」とシンプルです。
同プロミスの申込条件も「20歳以上69歳以下・主婦や学生でもパート・アルバイトなど安定した収入のある方は審査のうえ利用が可能」とシンプルです。
つまり、住宅ローンの申込条件に比べてカードローン各社の申込条件は、非常にシンプルな内容となっていることが解ります。
これは、基本的に住宅ローンは対象物件を担保にしますので比較的、門戸を解放しているのに対して、銀行カードローンや消費者金融会社カードローンは無担保で保証人も不要ですから、個別審査をきっちり行う必要があるということです。
したがって、銀行カードローンや消費者金融会社カードローンは申込条件のハードルは低いですが、むしろ審査の中身は住宅ローンよりもはるかにシビアな中身となっています。


カードローン審査は3段階と考えれば解り易い

 

一般的にカードローン審査は3段階と考えれば理解し易いと言えます。
審査の3段階とは書類審査と個人信用情報機関のチェックと審査担当者による審査です。通常、書類審査と個人信用情報機関のチェックは同時並行で行われますが、個人信用情報機関のチェックで問題が出て来た場合は審査は打ち切られ審査は不合格となります。どの業者でも書類審査で必ず記入する項目としては、まず、申込者の個人情報である氏名・生年月日・性別・住所・携帯番号・固定電話番号・メールアドレス・運転免許証の有無などです。
また、住居・家族について持ち家か賃貸か・子どもの有無などに加えて、 勤務先情報として勤務先名・勤務先住所・電話番号・規模・勤続年数・雇用形態・役職・年収などは必須です。

この様な書類審査と個人信用情報機関のチェックを通過した申込者は、次の審査担当者による審査に移ります。ここでは、まず、勤務先への在籍確認が行われます。
在籍確認が終わると希望借入額と他社借入額は必ず聞かれ、運転免許証・健康保険証・パスポート・マイナンバーカード・在留カードなどの本人確認書類と収入証明書類である源泉徴収票・所得証明書・税額通知書・確定申告書・給与明細書などの提出が求められます。もともと、消費者金融会社は総量規制がありますから年収の3分の1を超える融資はできませんが、昨年来、銀行カードローンも自主規制で実質的に年収の3分の1を超える融資は控えています。したがって、収入証明書類の提出は重要な要素となります。


カードローン審査の大事なポイントとは?

 

言うまでもないことですが利用者が自由にカードローン業者を選べる様に、カードローン業者も顧客を選ぶことができますし顧客ごとに金利や融資上限額を変えることができます。つまり、カードローン審査に於いては、審査を通すか落とすかは全てカードローン業者の判断に委ねられているということです。また、審査のポイントは金融情勢によっても変化します。
したがって、カードローン審査の結果やカードローン審査に落ちた理由を問い合わせても、カードローン業者は利用者に答えてくれません。
結局、カードローンを希望する利用者にできることはそれぞれの業者の審査に誠実に対応するしかありませんが、できる範囲でそれぞれの業者の審査にプラスになる様な対応をするしかありません。

その上でカードローン審査の大事ポイントの1つ目は、融資希望額を融資の上限金額である年収の3分の1までに抑えることです。現在、総量規制により消費者金融会社カードローンの融資上限金額は申込者の年収の3分の1までに抑えられていますし、銀行カードローンも自主規制で融資上限金額を申込者の年収の3分の1までに抑えています。したがって、どんなに収入が多くてもこの上限金額を超えた融資はできません。
審査の大事なポイントの2つ目は勤務先と収入です。
カードローン業者から見ますと融資した資金を安定的に返済して貰うには、申込者の安定した収入が長く継続できることが重要です。つまり、雇用が不安定な契約社員やフリーターよりも正社員で役職がある人の審査が有利になります。
また、勤務先は中小企業よりも大企業や役所の方が安定していると判断されます。
審査の大事なポイントの3つ目は住居です。当然のことながら賃貸よりは持ち家の信用度が高く、賃貸でも居住年数が長いほど信用度が高くなります。
審査の大事なポイントの4つ目は家族構成です。家族構成は妻帯者や扶養家族が多いほど安定した生活を送っていると判断されます。

多くのカードローン業者はこれらをポイントとして積み上げ、加算されたポイントによりスコアリング判定しています。したがって、申込者の審査スコアにより審査に通るか落ちるかが判断されますが、加えて最終的なポイントのスコアリング判定により信用力が高いとみなされた人は、より低い金利で高い上限金額が設定されます。
一方、スコアリング判定により信用力が低いと判断されれば、最も高い金利で低い上限金額が設定されることになります。
そのために銀行や消費者金融会社のカードローン金利は、4%~18%と言うように大きな幅が設定されています。只、4%~7%程度の低い金利が設定される人は審査スコアが高い極々一部の人で、大部分の普通のスコアの申込者は15%前後の高い金利が設定されることになります。

次はどのカードローンの返済を目指すか?
http://www.irukasan.com/entry/2018/08/07/075257

果たして銀行カードローン改革は進むのか?

2017年4月に日本弁護士連合会は銀行業界に「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出しましたが、現在、この日本弁護士連合会の意見書をきっかけにして銀行カードローンは自主的に総量規制の枠内で運用されています。
つまり、本来、カードローン事業をリードするべき銀行業界が、貸金業法の総量規制の枠内で運用されている貸金業者の後塵を拝している形になっています。
そんな中で地方銀行八十二銀行が個人向け無担保ローンを大幅刷新しました。
この様な動きが個人向け無担保カードローン分野にも広がることを期待します。


八十二銀、個人向け無担保ローンを大幅刷新 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33395820V20C18A7L31000/


地方銀行の雄・八十二銀行の試み

 

長野県が地盤で地方銀行上位の八十二銀行は、8月からマイカーローンなど個人向け無担保ローン商品を刷新すると発表しました。その中身は利用者が最も喜ぶ基準金利を大幅に引き下げる内容になっています。また、全ての商品について融資の上限額を500万円から1000万円に増やし期間も延長する内容です。
例えば、マイカーローンは融資期間を7年から10年に延ばし基準金利は3.225%から1.4%に下げます。教育ローンは12年以内から16年以内になり基準金利は3.225%から1.5%に下げ、教育カードローンも基準金利を1.5%に引き下げます。
また、リフォーム・エクステリアローンも融資期間が15年以内から20年以内に延び、
基準金利は2.775%から1.4%になるなどとなっています。
現状、八十二銀行の無担保ローンの商品刷新には無担保カードローンは含まれていませんが、今後、無担保カードローンについても何らかの刷新が行われる可能性が考えられます。


地方銀行にとって無担保カードローンは数少ない儲かる商品

 

地方銀行の前2018年3月期決算は非常に厳しい決算となっています。
前2018年3月期の集計対象は地方銀行64行と第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行となっています。まず、一般企業の売上高に相当する業務粗利益は2016年3月期が46,842億円、前々期の2017年3月期が43,729億円・前2018年3月期が42,707億円(前期比▲1,022)と直近3期連続で減益となっています。
また、当期純利益は2016年3月期が11,729億円・前々期の2017年3月期が10,002億円・前2018年3月期が9,965億円(前期比▲37)と、とうとう、地方銀行64行と第二地方銀行41行と埼玉りそな銀行当期純利益の合計が1兆円の大台を割り込んでいます。

この様な地方銀行の業績低迷の最大の要因は長引くゼロ金利政策により、預金金利と貸出金利の差である預貸金利が縮小しているからに他なりません。
また、企業経営者が先行きの経済に自信を持てないため、設備投資などの先行投資に踏み切れず資金需要が出て来ないことも地方銀行の悩みの種です。
その様な経営環境の中で地方銀行にとって無担保カードローンは、不動産投資に対する融資と並んで数少ない儲かる商品です。
地方銀行の資金コストは0.1%~0.3%程度と考えられますが、無担保カードローンの適用金利は10%前後と高止まりしています。従って、現状では無担保カードローンが地方銀行の稼ぎ頭の商品であることは間違いありません。


銀行が新しいコンセプトの無担保カードローンを開発する日は来るのか?

 

しかしながら、昨年来、銀行カードローンに対する批判が強まり、2017年4月に日本弁護士連合会は銀行業界に「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出しました。それを受けてメガバンク3行は無担保カードローンの営業姿勢を正し、実質的に貸金業法の総量規制を順守する自主規制を行なっています。従って、地方銀行メガバンク3行に追随して総量規制を順守する自主規制を行なっている筈です。
また、スルガ銀行の不正融資事件を受けて、金融庁地方銀行に対して不動産投資の融資に絞った緊急の特別検査を行なっています。
つまり、地方銀行にとっては踏んだり蹴ったりの状況ですが、この様な中で八十二銀行の無担保ローンに対する攻めの姿勢は高く評価できます。

そこで、一歩進めて個人向け無担保カードローンに対する改革も進めて貰いたいところです。思い切って個人向け無担保カードローンの金利を引き下げてみることも一つの方策です。また、リボ払いを廃止することも利用者保護に繋がる筈です。
現在、無担保カードローンの利用者は高い金利に慣れ切っており、また、銀行カードローンと消費者金融会社などのカードローンに全く違いがないことに諦めの境地です。
そこで、この機会を捉えて個人向け無担保カードローンのコンセプトを思い切って変えることで、地方銀行に対する利用者の見方も変化する筈です。「日本に良心的な銀行が残っていたんだ」と・・・。
例えば、金利が一律7%の個人向け無担保カードローンが登場すれば、一地方銀行の無担保カードローンの利用者数が倍増・3倍増することも夢ではありません。
そうなれば金利を大幅に引き下げても十分に採算を取れる筈です。

育休中、銀行系カードローンを申し込んだ話。
https://www.tonymctony.com/entry/dm/bank_card_loan

一体、銀行カードローンはどこに行くのか?

これまで銀行カードローンは貸金業法の総量規制で規制されないカードローンとして、
また、他よりは信頼されるカードローンとして貸し出し残高を拡大してきました。
しかしながら、銀行カードローンの営業現場のモラルハザードは甚だしく、銀行カードローン貸し出し残高の拡大と共に様々な問題を引き起こしてきました。これを受けて2017年4月に日本弁護士連合会は銀行業界に「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出しました。
その結果、現在、銀行カードローンは自主的に総量規制の枠内で運用されている様です。果たして銀行カードローンの自主性はどこに行ったのでしょうか?
また、今後、一体、銀行カードローンはどこに行くのでしょうか?
銀行カードローンを巡る昨今の状況を解説します。


これでは多重債務者が… メガバンクのカードローンビジネス、どうあるべきか
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180805/bse1808051305001-n1.htm 


銀行カードローンに批判噴出

 

もともと、2010年の貸金業法改正で総量規制が導入され、「申込者の年収の3分の1以上の金額を貸付してはいけない」「1社で50万円以上または他社借り入れと併せた借入額が100万円以上である場合に収入証明が必要」と決められました。
これを受けて消費者金融会社などの貸金業者は総量規制を順守したためカードローンの貸し出し残高にブレーキが掛かりました。
一方で銀行カードローンは総量規制の枠外ということで順調にカードローンの貸し出し残高を伸ばし続け、2016年に銀行カードローンの貸し出し残高は消費者金融会社とクレジットカード会社の残高を上回りました。
ところが、2016年に個人の自己破産申請件数が13年ぶりに増加に転じたことをきっかけに、カードローンに対する批判が再燃しました。その批判の矛先はカードローンの貸し出し残高が伸び悩む消費者金融会社ではなく、順調にカードローンの貸し出し残高を伸ばし続ける銀行カードローンに向けられることになりました。
しかも、銀行カードローンの営業現場では考えられない審査がまかり通っていたのです。ある地方銀行のカードローン営業現場では申込者の年収の3分の1以上の金額を遥かに超える金額の融資が行なわれ、中には収入が無い人や高齢者に対するカードローン融資も行われる実態が明らかになりました。
これらを受けて2017年4月に日本弁護士連合会は銀行業界に対して、「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出した訳です。


銀行カードローンが自主規制を導入

 

この日本弁護士連合会の意見書を受けて全国銀行協会は、「過剰な宣伝や勧誘を行わない」「カードローン審査をしっかり行い貸出後もチェックを怠らない」という抽象的な内容の改善指導を各銀行に通知しました。全国銀行協会の抽象的な内容の改善指導を受けて全国の各行は様々な自主規制案を実行しています。
まず、「過剰な宣伝や勧誘を行わない」という点に関しては、テレビCMの時間帯変更やテレビCM公式サイトから「総量規制対象外」や「即日融資」などの文言を削除しました。また、「カードローン審査をしっかり行い貸出後もチェックを怠らない」という点に関しては、融資上限を年収の3分の1以下にすることと年収証明書の必要条件を50万円に引き下げる対応をしています。現在、殆どの銀行カードローンの審査に於いて、実質的に貸金業法の総量規制が順守されていると考えられます。
つまり、カードローン事業に於いて手本を示すべき銀行カードローンの審査に於いて、
本末転倒して銀行カードローンが貸金業者の規制を導入しているということです。


どうして銀行カードローンが貸金業法を順守しなければならないのか?

 

もともと、銀行カードローンに貸金業法の総量規制が導入されたかった理由としては、
監督官庁である金融庁に銀行だからカードローンの審査は健全に運営される筈という古い考え方があったからの様です。
しかしながら、古き良き時代の銀行に対する金融庁の期待は見事に裏切られた訳です。
もはやゼロ金利時代に体力を消耗した銀行に健全さを求めるのは無理の様です。
したがって、銀行にも消費者金融会社などの貸金業者と同様の貸金業法の総量規制を導入すべきですが、法的な規制が始まってしまうと後戻りできなくなるため銀行が自主規制で何とか済ませようとしているのです。
しかしながら、優秀な学生が集まった筈の銀行業界ですが背に腹は代えられぬというのは他の業界と同じで、もはや銀行に自主的に健全性を求めるのは時代錯誤の様です。
したがって、金融庁は銀行に対しても総量規制を導入しなければならず、銀行は現在のコンセプトのカードローンは消費者金融会社などの貸金業者に任せて新たなカードローンを創設するべきなのです。


審査の甘いキャッシング~40代フリーターでも借りれた!  
40代フリーターでも借りれた審査の甘いキャッシングの情報 
https://ameblo.jp/kabu-mouke/entry-12388430288.html  

自己破産しても会社を辞める必要はないのか?

自己破産した場合に会社を辞めなければならないのか?
また、自己破産は会社にバレるのか?
この自己破産に関する2つの質問は良く聞かれる質問です。そこで、今回は様々なケースでこの2つの質問にお答えしようと思います。


自己破産したら会社にバレるのか?公務員の場合は知られる危険性も
http://news.livedoor.com/article/detail/15071946/


自己破産した場合に会社を辞めなければならないのか?

 

まず、自己破産した場合のペナルティーに一時的に就けなくなる職業があります。
ただ、この場合は下記の職業に一時的に就けなくなるだけで、一時的とは自己破産手続の申請から破産宣告までの実質的に2~3ヶ月の期間を意味します。
つまり、休職するなどすれば必ずしも辞職する必要は無いと考えられます。
また、休職する理由として自己破産を言わなければならないとも言い切れません。
一方、民間企業に勤めるビジネスマンについては、たとえ自己破産した場合でも会社を辞める必要はありません。もともと、どこの会社でも就業規則に懲戒解雇の事由が定められていますので、これらに該当する事実があり解雇に客観的合理性と社会的相当性がなければなりません。
つまり、現実的に自己破産者は懲戒解雇にするという条項が明記されていない限り、
自己破産を理由に解雇することは難しいと考えられます。そもそも、就業規則の懲戒解雇の事由に自己破産がある会社を見たことはありません。

自己破産すると一時的に就けなくなる職業例
・弁護士 ・公認会計士 ・税理士 ・社会保険労務士 ・宅地建物取引士などの士業・旅行業務取扱管理者 ・
日本銀行の役員 ・労働者派遣業 ・金融商品取引業 ・信用金庫の役員 ・一般建設業


自己破産は会社にバレるのか?

 

次に「自己破産は会社にバレるのか?」ということですが、自己破産が会社にバレる可能性の1つ目は官報です。自己破産した場合に官報に掲載されることは自己破産者はあらかじめ知っていることです。
しかしながら、民間企業で官報を定期的に読んでいる会社の人事や総務はほとんど聞いたことはありません。民間企業はそれほど暇ではないということです。
ところが、官庁・役所・公的機関などにおいては官報をチェックしている場合があり、
公務員の場合は職場に知られてしまう危険性がゼロではない様です。それだけ、公務員は内向きの仕事が多いということです。
さらに、最近は破産者を検索できる有料サービスも登場したということです。この様なサービスを利用する業界として考えられるのは金融機関です。銀行や保険会社・証券会社に於いては信用が第一ですから、社員に自己破産者が出ることは信用問題に繋がりかねません。特に、管理職の場合はなお更です。したがって、金融機関の管理職については自己破産が会社にバレる可能性が考えられます。
しかしながら、大部分の民間企業に於いては上記の心配は杞憂に終わることでしょう。
それよりも怖いのは身近な人に本人が話すことです。


自己破産が会社にバレるのは本人が話したケースが大部分

 

自己破産の様々なケースを取材しますと、自己破産が会社にバレた原因は本人が話したことが原因というケースが目立ちます。勿論、自己破産者本人が誰にでも自己破産したことを話す筈はありません。極々、一部の信頼の置ける人物に相談がてら話した筈ですが、そこからジワジワと話しは広がっていくのです。
そして、ある日突然、人事部から呼ばれて人事部長から「貴方が自己破産したというのは本当ですか?」などと聞かれ、やむなく辞職願を出すハメになるなどというケースが多いのです。
この国には人のスキャンダル話が好きな人が多いのです。したがって、自己破産が会社にバレるのが怖い人は、余計な心配をするよりも自分の口に気を付けた方が良いという訳です。

18歳成人、お金のトラブル注意 契約取り消し対象外に
https://www.asahi.com/articles/ASL6F5FGML6FUTIL03R.html

カードローン・高齢者が借りてはならない4つの理由

経済的な格差が拡大する社会では、そのしわ寄せは弱者に波及します。
高齢者や母子家庭や障害者の家庭や家族が病気を抱える家庭などです。特に、高齢者は高齢者人口の増加が背景にありますから、経済的に困窮する高齢者の絶対数も増えています。政府や高齢者に優しい福祉国家を創造するなどと口当たりの良いことを言いながら、実際には給付をカットし負担を押し付ける政策を進めています。
その結果、生活費に行き詰まりカードローンに手を出す高齢者も増えています。
しかしながら、高齢者が高利のカードローンに手を出したらどうなるのか時間が経過すれば解ることですが、以前の生活よりも良くなる人は少ないでしょう。
そこで、本項では高齢者がカードローンを借りてはならない4つの理由を示し、最後に解決策を提案しました。


高齢者が絶対借りてはならないカネ カードローンやキャッシングなど
https://www.moneypost.jp/299850


生活費に行き詰まる高齢者の実態

 

実は70歳以上の高齢者の困窮ぶりが深まっていることを如実に示すデータがあります。
日弁連の調査(2014年)によりますと自己破産者に占める70歳以上の高齢者の割合は2005年の3.05%から急増し、2014年は全体の8.63%を占めているということです。
また、最高裁判所が発表しているデータによりますと2016年度の自己破産の件数は前年比で781件増の6万4,637件となっていますから、高齢者の自己破産件数が増えていることは間違いありません。この様に経済的に困窮する高齢者の数が増えている背景としては様々な要因が考えられますが、具体的な要因として考えられるポイントは以下の通りです。

①年金が少ない
②現金・預金などの金融資産や不動産が無い
③パート・アルバイト・派遣社員などの給与が少ない
④毎月の生活が赤字である(定期収入で補えない)
⑤家賃の値上がり
⑥晩婚により住宅ローンが退職後も残る
見栄を張るような生活をしているため浪費が多い
⑧医療費が高い


高齢者がカードローンを借りてはならない4つの理由

 

上記の様な高齢者が年率15%程度のカードローン・キャッシングに手を出すとどうなるのか、冷静に考えれば誰もが解ることです。つまり、収入の当てがある高齢者が一時的な資金繰りとして、カードローン・キャッシングをすることは考えられることです。
しかしながら、上記の具体的な要因の様な状態でカードローン・キャッシングをすることは、問題解決を先送りするだけで時間の経過後には借金が増えるという形で問題は大きくなることは間違いありません。ちょうど、現在の我が国が1,000兆円を超える公的債務を抱えながら、問題を先送りしているのと同じです。

そこで、高齢者がカードローンを借りてはならない理由の1つ目は、銀行にしても消費者金融会社にしてもカードローンの金利が年率15%程度と法外な高さであることです。
一方で貯金も少なく収入が増える見込みのない高齢者にとり、一時的にせよ年率15%程度の高金利はボディーブローの様に効いてきます。
理由の2つ目は高齢者であろうがなかろうが業者の取り立ては同じであるということです。現在の貸金業法は借金の催促についても厳しく規制しています。
例えば、深夜の電話催促や訪問催促は禁止されていますが、合法的な催促は認められています。従って、家にいることが多い高齢者にとっては、業者からの催促は精神的な負担になるということです。
理由の3つ目は高齢者がカードローンの返済に行き詰まった場合、債務整理手続は一気に自己破産しかなくなる場合が多いことです。つまり、収入が少ない高齢者は任意整理などの債務整理手続は使えない場合が多いのです。
理由の4つ目は最終的に自己破産が認められ免責になれば債務は無くなりますが、
自己破産や免責が認められず借金を抱えたまま亡くなった場合は相続人に借金が引き継がれることです。子孫は親の借金を支払わなければならず、亡くなった後に度々問題になる事も多いのです。勿論、相続放棄することで相続人に借金が引き継がれることは無くなりますが、亡くなった後も子孫に親の借金問題を残しては親も子も浮かばれません。


高齢者がお金の問題を相談できる機関

 

借金問題
法テラスや日本クレジットカウンセリング協会では無料で借金問題を相談できます。
特に、法テラスでは一定の条件を満たせば無料で弁護士・司法書士に相談できるほか、
民事法律扶助を利用すれば専門家への依頼費用(着手金・報酬金・実費)を一時的に法テラスに立替えて貰うこともできます。
また、日本クレジットカウンセリング協会では、一定の条件を満たせば任意整理の手続きまで無料で行えます。

無料法律相談会
全国のほとんどの自治体では定期的に無料法律相談会を行っています。
借金問題・家族問題など無料で相談することができます。
開催日程がわからない場合は、直接、最寄りの市区町村の役所に問い合わせて下さい。

厚生労働省・生活困窮者自立支援制度
厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では様々な支援事業を行なっています。
自立相談支援事業=生活に困りごとや不安を抱えている場合は地域の相談窓口で相談できます。住居確保給付金の支給=離職などにより住居を失った方または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に一定期間、家賃相当額を支給しています。家計相談支援事業=家計の立て直しをアドバイスし必要に応じて貸付のあっせん等を行い早期の生活再生を支援しています。一時生活支援事業=住居のない方に衣食住を提供します。住居をもたない方またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。

医療費を減額・免除・猶予する国保一部負担金減免制度

災害・失業等により医療費の支払いが難しくなった方のために、医療費の自己負担分を減額・免除・猶予する制度です。免除が認められると医療機関での支払いが無料になり減額が認められると支払いが一部減額されます。また、猶予が認められた場合は医療機関での支払いを先延ばしにすることができます。

ここで強調したいのは様々な局面でお金が足りない時に、安易に銀行や消費者金融会社でカードローン・キャッシングするのではなく、相談や支援してくれる公的機関があるということです。


カードローンの前に高齢者がお金を借りられる公的機関

 

それでも、キャッシュがどうしても足りない場合でも銀行や消費者金融会社のカードローン・キャッシングの前に、高齢者がお金を借りられる公的機関を訪ねてみるのも1つの方法です。

年金担保融資
年金担保融資は老齢年金などを受ける権利を担保にして借りることができます。
通常、原則65歳から老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金を受給している場合が多いので、老齢年金などを受ける権利を担保にして銀行のカードローンよりもはるかに低い金利独立行政法人福祉医療機構からお金を借りることができます。

生活福祉資金貸付
生活福祉資金貸付は低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象にして、各都道府県にある社会福祉協議会が実施している資金貸付制度です。この生活福祉資金貸付は無利子や連帯保証人なしでお金が借りられますが、貸付資金の種類としては総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4種類があり、それぞれの貸付資金ごとに借りたお金の使い道が限定され貸付限度額が設けられています。

これらの制度を上手に利用すれば、直ぐにカードローン・キャッシングに手を出す必要も無いかもしれません。

借金ならあるけれど。ナッツの返済ブログ
http://www.irukasan.com/entry/debt546

パチンコで多重債務者が増えたのに今度はカジノに金融業務を許すという

7/19の参議院内閣委員会において統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」が可決され、20日参議院本会議にて通称「カジノ法案」が成立しました。
もともと、パチンコとカードローンの連鎖で多重債務者が増え社会問題になったこともある我が国ですが、今度はカジノを解禁して米国のカジノ業者を誘致し、しかもカジノ業者に金融業務を許すというのです。
つまり、カジノの胴元に金貸しを許すということで、パチンコ屋のカウンターでカードローン・キャッシングを許す様なものです。誰が考えてもギャンブル依存症を増やす様な政策ですが、この様な法案の背景には政権がひた隠す様々な思惑がありそうです。


カジノ事業者は2カ月無利子で貸付可能に 政府は利便性強調も多重債務者増加の恐れも
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-057355/


統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」の政治的背景

 

もともと、安倍政権はカジノを統合型リゾートに組み込むことで成長戦略の1つになると主張していますが、誰がどうみても成長戦略としては非常に筋の悪い戦略であることは間違いありません。
また、ギャンブルに頼る観光や経済の振興が果たしてまっとうな成長戦略と言えるのかは大いに疑問で、現在でもカジノがない日本を訪れる外国人観光客は過去最高を更新し続けています。
そもそも、成長戦略とは自国の産業の育成を図ることが第一義の筈ですが、統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」に於いては、カジノ産業やリゾート産業が大きなビジネスチャンスを得ますが殆どは米国の企業が中心になります。
勿論、新たなカジノやリゾートができることによりインバウンド需要が増えるということも期待できますが、成長戦略としてのインパクトは弱い感じです。

それよりも考えられる統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」の政治的背景としては、やはり、安倍首相のトランプ大統領への政治的な配慮と考えた方が自然です。つまり、関税・貿易問題や北朝鮮問題に於ける拉致問題などに対して、日本が譲歩できる項目は非常に少ないのが現実です。その結果、トランプ大統領が望むカジノ解禁を早めたと考えられます。通称「カジノ法案」を強行採決してまで今国会で成立させたのも同様の理由からと考えられます。
特に、今回のテーマであるカジノに金融業務を許すという点については、米側が特に臨んだポイントということです。つまり、安倍政権に於いては最初から「カジノ法案」ありきで進められて来た感じで、野党や世論の反発を抑えるために場当たり的な対策を講じたに過ぎません。その結果、カジノによる多重債務者増加という観点で見る限り、今回の統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」は問題だらけと言えます。


通称「カジノ法案」のギャンブル依存症対策の中身

 

カジノ法案」では与党の公明党の主張に配慮して、いくつかのギャンブル依存症対策が盛り込まれました。まず、日本人客の入場はマイナンバーカードで本人を確認すること、加えて入場制限として「週3回かつ28日間で10回」という回数制限を課しました。
また、「入場料6,000円」とすることで政府は「世界最高水準の規制」と胸を張ります。しかしながら、28日間で10日もカジノ行く人が正常とは言い切れません。
ギャンブル依存症と言えるのか否かは議論があるところです。
これらについて政府から説得力のある説明がないままで政府は強行採決しました。
一方で通称「カジノ法案」ではカジノ業者に金融業務を許すということです。


ギャンブル依存症対策とカジノの金融業務は矛盾する対策

 

この金融業務とはカジノ事業者が利用客に賭け金を貸し付けることができる制度で、
競輪・競馬など既存の公営ギャンブルでは許されていない制度です。
政府は日本人客には一定の預託金を求めた上で貸すと説明していますが、事業者は預託金を超えて貸すこともできます。しかも、この金融業務は米国側からの強力な要請によるもので日本の銀行法の規制対象からは外されています。
つまり、有り体に言えば江戸時代の賭場で胴元が参加者に際限なくお金を貸し付け、
最後は息の根を止めて根こそぎ財産を奪い取る手法とよく似ています。
したがって、カジノの客が借金で賭博を続け借金を返すためにさらに深みに陥る恐れも大いにある訳です。
今回の通称「カジノ法案」は現在の日本の制度に馴染まないばかりか、カードローンの多重債務問題やギャンブル依存症問題を助長しかねない制度と言えます。このことをネットを含めたメディアはもっと強調するべきです。


カジノ法案 リスク山積 運営業者が賭け金融資 入場規制上限に抜け穴 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071302000127.html

自己破産をためらう必要はない

シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズの破綻で、多額のローンを組んでシェアハウスを建設し所有しているオーナーたちは単純計算で1人あたり2億円弱のローンを抱えていると言われます。
約700人のオーナーたちの多くは年収が1,000万円前後のエリートサラリーマンということですが、転売することもできず賃貸に出すこともできず住むこともできないシェアハウスは只の不良債権です。既にシェアハウスを運営していたスマートデイズが破綻していること、また、融資したスルガ銀行がオーナーたちと争う姿勢を見せていることからオーナーたちへの補償は望めそうにありません。
ここは未練を捨てて自己破産をためらう必要はないと考えられます。自己破産しても会社を辞める必要はありませんから、全てをリセットして1からやり直すこともできる筈だからです。


かぼちゃの馬車」破綻でも、自己破産をためらう年収1,000万円のオーナーたち
https://nikkan-spa.jp/1488617


かぼちゃの馬車」破綻で残ったのは借金だけ

 

一見、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズのコンセプトは、大東建託などが地主にアパートを建てさせてアパート運営を助けるビジネスにコンセプトが似ています。
しかしながら、このコンセプトに数十年間の実績がある大東建託などの会社は、アパート運営の様々なノウハウを蓄積しており継続的にアパートの入居者を維持しています。
一方で女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズは、
当初から入居者の募集に苦労していた様です。
つまり、当初から新規のオーナーの土地と建物の購入資金を既存オーナーへの家賃支払いに充当していた疑いが強く、有り体に言えばスマートデイズは見せかけのコンセプトでオーナー達を騙していたことになります。したがって、この種の詐欺商法で被害者が後に補償を受けた例は殆どありませんから、今回もスマートデイズや不正融資の片棒を担いでいたスルガ銀行からの保障は皆無でしょう。

しかも、オーナーが物件を売却して手仕舞いしようとしてもこれだけ騒がれた物件が売れるとは考えられませんし、もともと実勢価格の倍近い物件ですから仮に売れたとしても数千万円の借金が残ることになります。
オーナーの多くは昨今の超低金利下では異例の4%超の高金利でローンを組んでおり、
2億円の借り入れの場合、毎月の支払いは100万円超となることも考えられます。
つまり、補償を求めて物件を維持するにしても裁判は5年~10年はザラですから、その間の金利負担は莫大です。
 

自己破産のメリットに目を向ける

 

今回のケースはオーナー達がスマートデイズのコンセプトをどこまで理解していたか、
また、スルガ銀行の不正融資にオーナー達がどこまで関わっていたのかなどが解明されていません。したがって、仮にオーナーが自己破産を申請しても難航することも考えられます。仮にオーナーがスルガ銀行の不正融資に関わっていた場合、不正融資された借金を自己破産し免責できるのかという疑問が湧いてくるからです。
一方で、スルガ銀行の不正融資に全く関わっていないオーナーは、自己破産のメリットに目を向けるべきです。

一般的な自己破産のメリットの1つ目は債務が帳消しになり返済義務は無くなることで、自己破産では債務が全て免責されるので免責が決定された時点で返済義務は無くなり文字通りゼロからの出発で人生を再スタートできます。
したがって、マイホームやマイカーなど全ての財産を失うことになりますが、一方で借金の全てについて返済が免除されます。
自己破産のメリットの2つ目はマイホームやマイカーなど全ての財産を処分しなければなりませんが、一方で生活に必要な財産に関しては所有が認められます。
例えば、家具や家電類・衣類・雑貨・本などに加えて現金は99万円まで所有が認められます。つまり、特別な贅沢をしていない限り自己破産前とほとんど変わらない生活が送れます。
メリットの3つ目は就業・資格制限は一時的であることです。
例えば、弁護士などの士業や公的な資格が必要な一部の職業に就けなくなってしまいますが、就業・資格制限の対象となるのは自己破産手続開始から免責が決定するまでの2ヶ月から6ヶ月程度の期間で、免責が決定した後は制限が解除され自由に職に就くことができます。つまり、一般の企業に勤める大多数のビジネスマンは仕事を辞める必要は無いのです。この様に条件が許せば問題のスマートデイズのオーナーが自己破産し免責されることも十分に考えられることです。その場合は自己破産することで仕事を辞める必要は全く無いのです。


自己破産をためらう必要はない

 

一般の生活を送る人にとっては自己破産はまるで別の世界の出来事の様に感じられるかもしれません。また、年収1,000万円もあるエリートサラリーマン達にとっては、どうして自分が自己破産などしなければならないのかと考えるでしょう。
しかしながら、現実の金融資産の額と借金の額を見比べ、将来の収入額と利息分も含めた借金の返済額を見比べて返済が難しいと考えるならば早く自己破産を選択した方が良いでしょう。
経済的にも精神的にも追い詰められて自己破産するよりは、少しでも余裕のあるうちに自己破産した方が良いからです。通常、自己破産を弁護士に依頼した時の費用は総額で50万円前後は掛かりますが、着手金としては20万円~30万円あれば十分です。
これらを分割で支払うこともできますが、自己破産の弁護士着手金くらいは残しておきたいものです。また、自己破産を弁護士に依頼する場合は、債務整理専門の弁護士を選ぶことが大事です。弁護士なら誰でも自己破産の代理人になれますが、債務整理専門の弁護士とそうではない弁護士では手続のスピードや巧拙がハッキリしているからです。
特に、今回の様に免責が懸念される自己破産手続については、裁判所の手続や審尋に慣れた債務整理専門の弁護士に依頼する必要があるのです。


"奨学金破産"は甘えた人の自己責任なのか
http://president.jp/cles/-/25606