借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

パチンコで多重債務者が増えたのに今度はカジノに金融業務を許すという

7/19の参議院内閣委員会において統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」が可決され、20日参議院本会議にて通称「カジノ法案」が成立しました。
もともと、パチンコとカードローンの連鎖で多重債務者が増え社会問題になったこともある我が国ですが、今度はカジノを解禁して米国のカジノ業者を誘致し、しかもカジノ業者に金融業務を許すというのです。
つまり、カジノの胴元に金貸しを許すということで、パチンコ屋のカウンターでカードローン・キャッシングを許す様なものです。誰が考えてもギャンブル依存症を増やす様な政策ですが、この様な法案の背景には政権がひた隠す様々な思惑がありそうです。


カジノ事業者は2カ月無利子で貸付可能に 政府は利便性強調も多重債務者増加の恐れも
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-057355/


統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」の政治的背景

 

もともと、安倍政権はカジノを統合型リゾートに組み込むことで成長戦略の1つになると主張していますが、誰がどうみても成長戦略としては非常に筋の悪い戦略であることは間違いありません。
また、ギャンブルに頼る観光や経済の振興が果たしてまっとうな成長戦略と言えるのかは大いに疑問で、現在でもカジノがない日本を訪れる外国人観光客は過去最高を更新し続けています。
そもそも、成長戦略とは自国の産業の育成を図ることが第一義の筈ですが、統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」に於いては、カジノ産業やリゾート産業が大きなビジネスチャンスを得ますが殆どは米国の企業が中心になります。
勿論、新たなカジノやリゾートができることによりインバウンド需要が増えるということも期待できますが、成長戦略としてのインパクトは弱い感じです。

それよりも考えられる統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」の政治的背景としては、やはり、安倍首相のトランプ大統領への政治的な配慮と考えた方が自然です。つまり、関税・貿易問題や北朝鮮問題に於ける拉致問題などに対して、日本が譲歩できる項目は非常に少ないのが現実です。その結果、トランプ大統領が望むカジノ解禁を早めたと考えられます。通称「カジノ法案」を強行採決してまで今国会で成立させたのも同様の理由からと考えられます。
特に、今回のテーマであるカジノに金融業務を許すという点については、米側が特に臨んだポイントということです。つまり、安倍政権に於いては最初から「カジノ法案」ありきで進められて来た感じで、野党や世論の反発を抑えるために場当たり的な対策を講じたに過ぎません。その結果、カジノによる多重債務者増加という観点で見る限り、今回の統合型リゾート(IR)整備推進法案・通称「カジノ法案」は問題だらけと言えます。


通称「カジノ法案」のギャンブル依存症対策の中身

 

カジノ法案」では与党の公明党の主張に配慮して、いくつかのギャンブル依存症対策が盛り込まれました。まず、日本人客の入場はマイナンバーカードで本人を確認すること、加えて入場制限として「週3回かつ28日間で10回」という回数制限を課しました。
また、「入場料6,000円」とすることで政府は「世界最高水準の規制」と胸を張ります。しかしながら、28日間で10日もカジノ行く人が正常とは言い切れません。
ギャンブル依存症と言えるのか否かは議論があるところです。
これらについて政府から説得力のある説明がないままで政府は強行採決しました。
一方で通称「カジノ法案」ではカジノ業者に金融業務を許すということです。


ギャンブル依存症対策とカジノの金融業務は矛盾する対策

 

この金融業務とはカジノ事業者が利用客に賭け金を貸し付けることができる制度で、
競輪・競馬など既存の公営ギャンブルでは許されていない制度です。
政府は日本人客には一定の預託金を求めた上で貸すと説明していますが、事業者は預託金を超えて貸すこともできます。しかも、この金融業務は米国側からの強力な要請によるもので日本の銀行法の規制対象からは外されています。
つまり、有り体に言えば江戸時代の賭場で胴元が参加者に際限なくお金を貸し付け、
最後は息の根を止めて根こそぎ財産を奪い取る手法とよく似ています。
したがって、カジノの客が借金で賭博を続け借金を返すためにさらに深みに陥る恐れも大いにある訳です。
今回の通称「カジノ法案」は現在の日本の制度に馴染まないばかりか、カードローンの多重債務問題やギャンブル依存症問題を助長しかねない制度と言えます。このことをネットを含めたメディアはもっと強調するべきです。


カジノ法案 リスク山積 運営業者が賭け金融資 入場規制上限に抜け穴 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071302000127.html

自己破産をためらう必要はない

シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズの破綻で、多額のローンを組んでシェアハウスを建設し所有しているオーナーたちは単純計算で1人あたり2億円弱のローンを抱えていると言われます。
約700人のオーナーたちの多くは年収が1,000万円前後のエリートサラリーマンということですが、転売することもできず賃貸に出すこともできず住むこともできないシェアハウスは只の不良債権です。既にシェアハウスを運営していたスマートデイズが破綻していること、また、融資したスルガ銀行がオーナーたちと争う姿勢を見せていることからオーナーたちへの補償は望めそうにありません。
ここは未練を捨てて自己破産をためらう必要はないと考えられます。自己破産しても会社を辞める必要はありませんから、全てをリセットして1からやり直すこともできる筈だからです。


かぼちゃの馬車」破綻でも、自己破産をためらう年収1,000万円のオーナーたち
https://nikkan-spa.jp/1488617


かぼちゃの馬車」破綻で残ったのは借金だけ

 

一見、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズのコンセプトは、大東建託などが地主にアパートを建てさせてアパート運営を助けるビジネスにコンセプトが似ています。
しかしながら、このコンセプトに数十年間の実績がある大東建託などの会社は、アパート運営の様々なノウハウを蓄積しており継続的にアパートの入居者を維持しています。
一方で女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズは、
当初から入居者の募集に苦労していた様です。
つまり、当初から新規のオーナーの土地と建物の購入資金を既存オーナーへの家賃支払いに充当していた疑いが強く、有り体に言えばスマートデイズは見せかけのコンセプトでオーナー達を騙していたことになります。したがって、この種の詐欺商法で被害者が後に補償を受けた例は殆どありませんから、今回もスマートデイズや不正融資の片棒を担いでいたスルガ銀行からの保障は皆無でしょう。

しかも、オーナーが物件を売却して手仕舞いしようとしてもこれだけ騒がれた物件が売れるとは考えられませんし、もともと実勢価格の倍近い物件ですから仮に売れたとしても数千万円の借金が残ることになります。
オーナーの多くは昨今の超低金利下では異例の4%超の高金利でローンを組んでおり、
2億円の借り入れの場合、毎月の支払いは100万円超となることも考えられます。
つまり、補償を求めて物件を維持するにしても裁判は5年~10年はザラですから、その間の金利負担は莫大です。
 

自己破産のメリットに目を向ける

 

今回のケースはオーナー達がスマートデイズのコンセプトをどこまで理解していたか、
また、スルガ銀行の不正融資にオーナー達がどこまで関わっていたのかなどが解明されていません。したがって、仮にオーナーが自己破産を申請しても難航することも考えられます。仮にオーナーがスルガ銀行の不正融資に関わっていた場合、不正融資された借金を自己破産し免責できるのかという疑問が湧いてくるからです。
一方で、スルガ銀行の不正融資に全く関わっていないオーナーは、自己破産のメリットに目を向けるべきです。

一般的な自己破産のメリットの1つ目は債務が帳消しになり返済義務は無くなることで、自己破産では債務が全て免責されるので免責が決定された時点で返済義務は無くなり文字通りゼロからの出発で人生を再スタートできます。
したがって、マイホームやマイカーなど全ての財産を失うことになりますが、一方で借金の全てについて返済が免除されます。
自己破産のメリットの2つ目はマイホームやマイカーなど全ての財産を処分しなければなりませんが、一方で生活に必要な財産に関しては所有が認められます。
例えば、家具や家電類・衣類・雑貨・本などに加えて現金は99万円まで所有が認められます。つまり、特別な贅沢をしていない限り自己破産前とほとんど変わらない生活が送れます。
メリットの3つ目は就業・資格制限は一時的であることです。
例えば、弁護士などの士業や公的な資格が必要な一部の職業に就けなくなってしまいますが、就業・資格制限の対象となるのは自己破産手続開始から免責が決定するまでの2ヶ月から6ヶ月程度の期間で、免責が決定した後は制限が解除され自由に職に就くことができます。つまり、一般の企業に勤める大多数のビジネスマンは仕事を辞める必要は無いのです。この様に条件が許せば問題のスマートデイズのオーナーが自己破産し免責されることも十分に考えられることです。その場合は自己破産することで仕事を辞める必要は全く無いのです。


自己破産をためらう必要はない

 

一般の生活を送る人にとっては自己破産はまるで別の世界の出来事の様に感じられるかもしれません。また、年収1,000万円もあるエリートサラリーマン達にとっては、どうして自分が自己破産などしなければならないのかと考えるでしょう。
しかしながら、現実の金融資産の額と借金の額を見比べ、将来の収入額と利息分も含めた借金の返済額を見比べて返済が難しいと考えるならば早く自己破産を選択した方が良いでしょう。
経済的にも精神的にも追い詰められて自己破産するよりは、少しでも余裕のあるうちに自己破産した方が良いからです。通常、自己破産を弁護士に依頼した時の費用は総額で50万円前後は掛かりますが、着手金としては20万円~30万円あれば十分です。
これらを分割で支払うこともできますが、自己破産の弁護士着手金くらいは残しておきたいものです。また、自己破産を弁護士に依頼する場合は、債務整理専門の弁護士を選ぶことが大事です。弁護士なら誰でも自己破産の代理人になれますが、債務整理専門の弁護士とそうではない弁護士では手続のスピードや巧拙がハッキリしているからです。
特に、今回の様に免責が懸念される自己破産手続については、裁判所の手続や審尋に慣れた債務整理専門の弁護士に依頼する必要があるのです。


"奨学金破産"は甘えた人の自己責任なのか
http://president.jp/cles/-/25606

メガバンクがカードローンから撤退するべき3つの理由

メガバンクのカードローン不要論やメガバンクのカードローンを規制すべきという声がますます強まっていますが、本項ではメガバンクがカードローンから撤退するべき3つの理由を提示させて頂きます。そもそも、どうしてメガバンク消費者金融に手を出したのかに立ち戻り、現状の金融業界の立ち位置を踏まえて3つの理由を考えます。


メガバンクのカードローンは規制すべきか
これでは多重債務者が増えるばかり
http://president.jp/articles/-/25569


メガバンクは同じグループ内でカードローン事業が食い合っている

 

最近の企業統治は傘下のグループ会社をホールディングスやグループ本社と称する会社が束ねる方式が主流です。例えば、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFGグループ)を例に取りますと、普通銀行として連結子会社の三菱UFJ銀行を筆頭に信託銀行・ネット銀行・証券会社・信販会社・リース会社があり、 消費者金融の連結子会社としてアコムと債権管理・回収連結子会社としてエム・ユー・フロンティア債権回収会社も抱えています。
また、ライバルの三井住友フィナンシャルグループも同様のラインナップで、普通銀行として連結子会社の三井住友銀行消費者金融の連結子会社としてSMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)・債権管理・回収連結子会社としてアビリオ債権回収会社を抱えます。
本来、この様にホールディングス化やグループ化する最も大きな目的はグループ企業会社相互のシナジー効果と、グループ内での無駄な競争を防ぐこと・グループ化することによるコストの削減などが考えられます。

ところが、カードローン事業にフォーカスしてみますと、同じグループ内で全く同じビジネスを行なっていることに気付きます。三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFGグループ)内では三菱UFJ銀行がカードローン事業を行なっていますが、グループ傘下のアコムも同様のカードローン事業を行なっています。
ライバルの三井住友フィナンシャルグループに於いても、三井住友銀行のカードローン事業とグループ傘下のSMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)のカードローン事業は同じです。しかも、三菱UFJフィナンシャルグループのアコム三菱UFJ銀行カードローンの保証業務を行ない、傘下のエム・ユー・フロンティア債権回収会社三菱UFJ銀行アコムのカードローン債権の回収を行なっています。
三井住友フィナンシャルグループも同様に三井住友銀行SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)が同じカードローン事業を行ない、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が三井住友銀行カードローンの保証業務を行ない、
アビリオ債権回収会社三井住友銀行SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)のカードローン債権の回収を行なっています。
つまり、同じグループ内で2つのブランドが全く同じビジネスモデルで並立している訳で、シナジー効果どころか足を引っ張り合う負のシナジー効果(アナジー効果)が見えます。しかも、保証会社と債権回収会社は相互に複雑に結びついています。

この様ないびつな企業統治形態を長期化させているのが金融庁の意味不明な政策です。
金融庁は改正貸金業法で総量規制を導入し消費者金融会社や貸金業者のカードローン貸し付け額に対して、年収の3分の1までという規制を設けました。
しかしながら、銀行カードローンに対しては総量規制は導入されておらず、全く同じ金融商品でありながら銀行カードローンと消費者金融会社や貸金業者のカードローンに差がついている訳です。その結果、銀行カードローンが大幅に増加したことは誰もが想定したことでしたが、結局、このことによりグループ内の全く同じ筈のカードローン事業に差がつきグループ内に2つのカードローン事業を持つことになりました。


伸び悩む消費者金融会社の業績

 

もともと、平成18年12月に貸金業規制法が設立され出資法上の上限金利である29.2%で貸出しを行っていたローン・消費者金融会社にとって、グレーゾーン金利が撤廃され過払い金請求訴訟などで巨額な損失をもたらしました。
また、平成22年6月には改正貸金業法が全面施行され従来以上に与信の厳格化を迫られ総量規制も導入され、消費者金融業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなり消費者金融各社の業績は低迷していました。
平成25年に入りようやく下げ止まり感が見られたものの、顧客の過払い利息返還請求の動きもいまだ見られ先行き不透明な状況が続いています。
その後、平成26年以降は若干の増益傾向になっていますが、一方で総量規制のない銀行カードローンへ顧客が流れる傾向に歯止めは掛かっていません。
つまり、本来、消費者金融の中核を担うべき大手消費者金融会社は、親会社の銀行カードローンにやられっぱなしの状態が続きます。


赤字に喘ぐ地方銀行

 

スルガ銀行の不正融資問題から地方銀行の業績にスポットが当たり始めています。
問題のスルガ銀行の不正融資問題はその悪質性からスルガ銀行の存続問題に発展しそうですが、同じ様な地方銀行が他にも複数ありそうだというのが業界筋のもっぱらの噂です。また、直近の前2018年3月期決算に於いて地方銀行全106行のうち約4割の40行の本業が、3期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかりました。
地方銀行は人口減少や低金利で収益が悪化し有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りになっています。最終損益の合計は前期比8.4%減の9,824億円と2年連続のマイナスで、今2019年3月期は52社が減益を見込んでおり最終損益の合計も2年連続で1兆円を割り込む見通しです。
現在の低金利環境はしばらく続く可能性が高く地銀経営は正念場を迎えています。
金融庁は地方の金融システムを維持するため再編や統合を含めた経営改善を求めていますがカードローン事業以外に有効な黒字確保事業が見えない中で地方銀行の苦悩は続きます。


メガバンクはカードローン事業を消費者金融会社と地方銀行(信用金庫)に任せたらどうか?

 

この様な状況の中でカードローン事業しかない消費者金融会社と儲かる事業はカードローンだけの地方銀行は、メガバンクのカードローン事業に浸食されています。
しかしながら、同一フィナンシャルグループとしての収益は変わりません。
つまり、アコムの収益が減って三菱UFJ銀行の収益が増えても親会社の三菱UFJフィナンシャルグループの収益は変わらないからです。
したがって、フィナンシャルグループ全体から見ると、グループ筆頭のメガバンクの決算の見栄えを良くする以外にカードローン事業を抱える意味はありません。
そこで、メガバンクはカードローン事業から撤退し、系列の消費者金融会社や地方銀行(信用金庫)にカードローン事業を任せたらどうでしょうか。
そして、メガバンクにしかできない新たな消費者金融(カードローン)を創設して欲しいものです。例えば、最新のデータ分析手法を駆使した短時間の審査で、ネットを経由して50万円程度の資金をスピーディーに融資するカードローンがあれば便利です。
勿論、金利は年率で7%以下に抑えた低金利です。この様な新たなカードローンが登場すればメガバンクは新たな顧客層を開拓することも可能なのです。


スマホ決済は何がどう違う?各社の決済方法の特徴を比較してみました。
https://cardloan-land.net/trend/2094.html

地方銀行にはカードローンと不動産融資しか残されていない

スルガ銀行の不正融資問題で揺れる地方銀行業界ですが、スルガ銀行の不正融資問題は氷山の一角に過ぎません。もともと、長引くゼロ金利時代に於いて体力のあるメガバンクでさえも利益が伸び悩む中で、経営基盤の弱い地方銀行の中には経営に行き詰まる銀行も出てきそうな雰囲気です。
何とか頑張っている地方銀行に於いても中身はカードローンと不動産融資に頼る現実が見えてきます。危うい地方銀行ビジネスの実態を探ります。


カードローンは”おいしい”ビジネス。銀行の過剰融資懸念は消えず
地銀はもはやカードローンやアパートローン頼み!?
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6589


地方銀行のカードローン傾斜は変わっていない

 

地方銀行のカードローン戦略には2つの戦略が見えます。
1つは地域金融機関としての地方銀行カードローンで、給与振り込みや公共料金引き落としなどで囲い込んだ顧客へのカードローンサービスです。
こちらは既存顧客としてカードローン金利の優遇や審査の簡素化などで、囲い込んだ顧客を優遇しカードローンを使って貰おうという戦略です。したがって、地方銀行の営業地域以外の人は有利な条件のカードローンを使うことはできません。

もう1つは全国対応のカードローン戦略で、ネットを使うことで地域に限らず全国の顧客にカードローンを使って貰うという戦略です。したがって、自行の預金口座を持たない顧客に対してもカードローン融資を行なうという戦略を打ち出しています。
つまり、全国対応のカードローン分野に於いては、地方銀行メガバンク都市銀行・ネット銀行などとの競争に打ち勝とうという戦略なのです。そのためには、金利面でギリギリの金利を絞り出しています。


金利が低い地方銀行のカードローン

 

上記の様に地方銀行のカードローンは地域限定のカードローンなのか、全国対応のカードローンであるのかを確認する必要がありますが、いずれにしてもカードローンの適用金利が低いことは何物にも勝ることです。以下で特に、適用金利が低い地方銀行のカードローンを紹介します。

北越銀行カードローン「プラスエル」・実質年率6.0%~9.8%借入限度額300万円
西日本シティ銀行NCBカードローン「V-CLASS」・実質年率3.0%~7.1%・借入限度額1000万円
百五銀行カードローン・実質年率1.9%~7.35%・借入限度額500万円
佐賀銀行カードローン「Neoca(ネオカ)」・実質年率7.0%・借入限度額500万円
佐賀共栄銀行きょうぎんカードローンプレミアム・実質年率6.0%・借入限度額200万円


即日融資の地方銀行のカードローン

 

最近のメガバンクや都銀のカードローンは様々な規制と逆風にさらされています。
その結果、テレビコマーシャルは自粛させられ、カードローン審査も慎重に行うことが義務付けられています。つまり、当局からは暗に即日融資を止めろと言われている様なものです。
一方で、地方銀行のカードローンも同様の環境である筈ですが、地方銀行メガバンク都市銀行を隠れ蓑にして、相変わらず即日融資を続けている銀行が目立ちます。
以下は即日融資を続けている地方銀行のカードローンです。

北日本銀行カードローンスーパークイカ・実質年率3.0%~14.8%・借入限度額500万円
千葉銀行カードローン<アドバンス>・実質年率1.7%~14.8%・借入限度額800万円
鹿児島銀行「かぎんカードローンSエス」・実質年率1.9%~14.5%・借入限度額1000万円


積極的な地方銀行の不動産融資

 

カードローンに加えて地方銀行のドル箱は不動産融資です。
勿論、地方銀行は住宅ローンも積極的に取り扱っていますが、住宅ローンは利幅が少ないため地方銀行の本音は不動産投資家に対する不動産融資です。
現在、不動産投資家に対する不動産融資の適用金利は、大企業に勤めるビジネスマンや公務員の場合は1%台~2%程度となっています。また、会社経営者や自営業者の場合は2%台後半~3%台後半となっています。実質的に殆どゼロに近い金利で資金調達できる地方銀行ですから、特に、会社経営者や自営業者の2%台後半~3%台後半の金利は利幅が大きいと言えます。
この様にカードローンや不動産融資に積極的に取り組んでいる地方銀行ですが、
今後は経営状態の良い地方銀行と悪い地方銀行の格差が大きくなりそうです。


島根銀行は近未来の他行の姿か、ただの周回遅れか~2018年3月期決算~
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2018/06/23/151110

多重債務者・自己破産者になり易い人の特徴10ヶ条・3つ以上当てはまったら貴方も要注意

債務整理専門の弁護士や司法書士に言わせると、多重債務者・自己破産者になり易い人の特徴があるということです。また、心理学者やフィナンシャルプランナーも同様の意見を持っています。そこで、本項では私たちの経験も加味して多重債務者・自己破産者になり易い人の特徴10ヶ条を選びました。
3つ以上当てはまる人は要注意ですが、その中で特に借金がある人は直ぐに何かを変える必要がありそうです。以下で多重債務者・自己破産者になり易い人の特徴を1つづつ示して説明していきます。


自己破産に陥る人の特徴分析 『意地っ張り』『習慣に固執』『無料やお得に弱い』傾向
https://news.nifty.com/article/magazine/12193-050836/


特徴その①見栄張りで世間体を気にする人

 

社会人になると付き合いがありますから冠婚葬祭にも対応しなければなりません。
例えば、同僚と飲みに行った時の帰り際、レジの前での対応は主に3つのパターンに分けられます。
1つ目は「今日は俺のおごりだ」と言いながらレジに向かう人、
2つ目は何故か必ずトイレに行く人、
3つ目は「割り勘にしよう」と言う人です。
言うまでもなくこの中で1つ目のパターンの人は明らかに見栄張りの人で、2つ目のパターンの人はお金を貯める人かもしれません。また、結婚式や葬式の時のお祝い金や香典に、お金が無いのに必ず見栄を張る人がいます。
一方で堅実な人は結婚式のお祝いに家にある余った引き出物を使ったりします。
さらに、上司や親戚にお中元やお歳暮を贈る時も必要以上に見栄を張る人はいるものです。この様な日常生活の支出の積み重ねは10年・20年・30年経過すると大きな差になるのです。


特徴その②目先の利益や楽しみなど欲望に弱い人

 

キャバクラやクラブなどの飲み食いや異性関係などでハメを外す人は勿論ですが、
目先の利益や楽しみなどに弱い人も金銭感覚に問題ありです。
例えば、「夏の旅行いま申し込めば3割引」という広告があるとしますと、目先の利益や楽しみに弱い人は「せっかくだから申し込もうか?」となります。
一方で堅実な人は半年も前から自分好みの安い旅行を企画しているものです。また、デパートやスーパーのセールに弱い主婦もいます。2割引・3割引という札を見ると必要も無いのに買ってしまう人がいます。何も買わないのが一番の節約ということが解っていないのです。一方で堅実な人はたとえ安くとも必要の無い物は決して買わないものです。


特徴その③計画性の無い人

 

全ての分野に於いて計画性の無い人が大きな成果を得ることができないことは、いまさら、ここで強調する必要は無いと考えられますが、特に、お金がらみの貯蓄や借金返済という分野に於いて計画性は重要です。計画的に貯蓄をする習慣が身についている人は、5年間でいくら10年間でいくらという様にマネービルドが可能です。
一方で、多重債務者や自己破産者から話を聞くと解る様に、お金で失敗した人たちは計画性が全くありませんでした。


特徴その④自分のスタイルや習慣に固執する人

 

例えば、喫煙は百害あって一利なしと言われますが、健康に悪いだけではなくタバコ代が月に5,000円掛かるとすれば年間では60,000円の支出になります。これを30年間継続すると180万円の大金となり車が買える訳です。
この様に明らかに自身にとって無益な事と解っていながら、タバコが止められない人は自分のスタイルや習慣に固執するタイプの人です。


特徴その⑤買い物が好きな人

 

老若男女を問わず買い物が嫌いな人は少ないものです。
ただし、条件があって買い物をするお金が無い人は買い物が好きではありません。
当たり前のことの様ですがお金がピンチの時にデパートに行っても楽しくありませんが、プレゼントされた商品券10万円を持って行くショッピングは楽しいものです。
特に、女性はショッピングでストレスを発散すると言いますが、適度な買い物は必要ですが度の過ぎた買い物は後で家計が苦しくなるだけです。


特徴その⑥貯金が無い人・できない人

 

世の中の人を大別すると貯金がある人と無い人に分かれますが、貯金ができない人は意外に多いものです。特に、消費のパターンがサービスや物を先に手に入れて後払いするパターンの人は、お金が貯まり難いということになります。つまり、カードローンやクレジットカードで買い物する訳ですから。
この様な消費のパターンを繰り返す人は、なかなか貯金が出来ない訳です。
一方でお金を貯めてからサービスや物を手に入れる人は、お金が貯まり易い人と言えます。多重債務者や自己破産者は圧倒的に前者のパターンの人が多いのです。


特徴その⑦家計簿が無い人

 

家計簿の無い家庭は企業で言えば帳簿の無い企業で、帳簿の無い企業で高収益企業がある筈もありません。同様に家計簿の無い家庭でお金を貯めている家庭は非常に少ない筈です。そもそも、家計簿や帳簿は家庭や企業の収入と支出の明細を時系列で記録したものですから、家計簿や帳簿が無ければ過去の収入や支出の内容を確認することも検討することもできません。
家計を黒字にし貯蓄を増やすには家計簿を付けて無駄な出費を無くし、計画的なお金の使い方を考えなければなりません。逆に言えば多重債務者や自己破産者で家計簿をキッチリつけている家庭を見たことがありません。


特徴その⑧借金を家族に隠す人

 

独身の人は別ですが家庭のある人が借金する場合は家族に話しをするべきです。
特に、夫婦は人生のパートナーですから夫は妻に妻は夫に借金の事実を隠すべきではありません。ところが、多くの多重債務者や自己破産者は借金をひた隠しに隠しています。その結果、夫の知らない間・妻の知らない間に借金が増え続け取り返しがつかなくなります。
もともとは軽い気持ちで始めた少額の借金ですが最初に借金の事実を家族に隠すと後で言える筈もなく、大きな借金に膨らんで初めて家族が知るのは悲劇以外の何物でもありません。


特徴その⑨借金を誰にも相談できない人

 

年収600万円の平均的な勤労者の家庭でカードローンが200万円を超えると、一人で完済するのは非常に難しくなります。もっと、早い段階で配偶者や親兄弟に相談していれば何らかの手立てがあったかもしれませんが・・・。この様に借金を誰にも相談できない多くの人が多重債務や自己破産の闇に落ちて行きます。


特徴その⑩債務整理できない人

 

この様に借金を家族や親兄弟や親戚・知人・会社の同僚などに相談できない人は、
一人で借金を抱え込み借金は雪だるま式に増えて行きます。どこかで誰かに相談していれば何とかなったかもしれません。そして、この様なパターンの人は債務整理のタイミングも遅れがちです。言うまでもなくカードローンの金利は年率18%~20%で増えていきます。100万円を20%複利で20年運用すると20年後には何と3,833万円になります。
したがって、1日も早く債務整理専門の弁護士や司法書士に相談することが大事です。
さもなければ、遅かれ早かれ多重債務か自己破産に陥ることは目に見えています。

自己破産経験者や無職でも持てるクレジットカード
https://nikkan-spa.jp/1481319

誰を信じれば良いのか?債務整理の上前をハネるNPO法人に気を付けろ

世の中には不正を行なう裁判官や弁護士もいますので、今さらNPO法人にだまされても驚く人は少ないかもしれません。ただ、大部分の一般庶民はNPO法人と聞くと善意のボランティアや非営利組織を思い浮かべる様に、大多数のNPO法人は善意のボランティアや非営利組織であることは間違いありません。
しかしながら、ごくごく一部のNPO法人の中にはヤミ金や詐欺集団の様な手口で、借金の返済に悩み債務整理を考える人をだましています。今回も多重債務者らの問題解決をうたうNPO法人「STA」の実質的オーナーら男女3人が、過払い金返還請求訴訟の返還金およそ900万円をだまし取った容疑で警視庁に逮捕されました。債務整理の上前をハネる悪質なNPO法人の実態を探ります。


「借金解決」NPO男女3人逮捕、返還金詐取などの疑い
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408290.html


問題のNPO法人「STA」とは?

 

警視庁はNPO法人「STA」の実質的オーナーら男女3人を逮捕しました。
容疑は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえで、過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」などとうそを言って返還金およそ900万円をだまし取ったなどの疑いです。警視庁は同様の手口でおよそ50人の債務者からあわせて5,800万円をだまし取っていたとみて調べています。
もともと、NPO法人「STA」はホームページで以下の様な文言で債務整理を考える人に訴えています。
「数多くの相談所や弁護士等がいる中、思うような解決に至らなかった方、あきらめないで下さい」
「ヤミ金(特殊サギ)の問題は必ず解決します」
「経験と実績を基に状況に応じた最適な解決方法をご提案します。ヤミ金の手口や嫌がる事を熟知している私たちに安心してお任せください」
「必要に応じて弁護士による法的アドバイスや専門家・関係機関への橋渡し、同行などサポートします」
「返済中および過去に完済したものについて過払い金の請求が可能か無料にて計算します」
「多重債務で生活困難な状況にある方、公的な金融機関からのお借入が困難な方でも独自基準による審査にて生活再生に向けて貸付いたします」
「会社にお勤めの方、自営業、フリーター、風俗・水商売など業種にかかわらずお気軽にご相談ください」

NPO法人「STA」の上記のホームページの案内を読むと、債務整理を考える大部分の人はNPO法人「STA」を信用するのではないでしょうか。なぜなら、この内容は債務整理に悩む人の心理を熟知しその弱みを突いているからです。もともと、弁護士事務所や司法書士事務所に相談した人の中には、思うような解決に至らず不満を持つ人が結構、多いのです。
また、ヤミ金対応や過払い金の請求が可能かを無料にて計算することや、借入が困難な方には独自基準による審査で生活再生に向けて貸付を行なうことにも言及しています。
これらのうたい文句は借金に悩み債務整理を考える人の弱みを巧みに突いており、
これらのうたい文句を餌に詐欺を繰り返していたとすれば非常に悪質性が高いと言えます。


そもそも、NPO法人とは?

 

そもそもNPO法人とはNonprofit Organization の略で直訳すると非営利団体になりますが、NGOと区別するために民間非営利団体と訳す方が適当です。
そして、NPO法人制度は特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、
ボランティア活動など市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として施行されました。
そして、特定非営利活動とは以下の20種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とするものです。

1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.観光の振興を図る活動
5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7.環境の保全を図る活動
8.災害救援活動
9.地域安全活動
10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11.国際協力の活動
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.子どもの健全育成を図る活動
14.情報化社会の発展を図る活動
15.科学技術の振興を図る活動
16.経済活動の活性化を図る活動
17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18.消費者の保護を図る活動
19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

したがって、問題のNPO法人「STA」は16の経済活動の活性化を図る活動か、18の消費者の保護を図る活動として債務整理問題を取り扱っていると考えられます。


NPO法人の設立条件とメリット

 

そもそも、NPO法人の設立条件としては次の要件を満たす団体であることが求められます。まず、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし民間企業の様に営利を目的としないことで、社員には報酬を支払いますが報酬を受ける役員数が役員総数の1/3以下であることと定められています。
また、NPO法人は職員に対して給料を出すことはできますが、給与の水準は民間の会社の給与の6割程度になっています。 さらに、NPO法人に利益が出た場合でも利益を役員・出資者に配当することはできません。
そして、NPO法人の最大のメリットは税法上の優遇が受けられることで、税法上の収益事業を継続して事業場を設けて営む場合にのみ課税の対象となりますが、収益事業に関係のない寄付や補助金・対価性のない会費は課税の対象とはなりません。
特に、以下の技芸教授業については課税対象とはなりません。
洋裁・和裁・着物着付け・編物・手芸・料理・理容・美容・茶道・生花・演劇・演芸・舞踊・舞踏・音楽・絵画・書道・写真・工芸・デザイン・自動車操縦・小型船舶操縦です。したがって、民間企業の経営者から見ると税法上はNPO法人は非常に優遇されています。

 
最近、胡散臭いNPO法人が増えている

 

確かにNPO法人の設立条件としては「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、
特定非営利活動は20種類の分野に限定されています。また、関係省庁への設立申請に相当な手間が掛かることも事実です。しかしながら、平成30年5月末現在のNPO法人の認証法人数は51,829法人に達しています。
したがって、NPO法人数が5万法人を超えると大部分のNPO法人は真面目にやっているにも関わらず、中には当初の目的や理想を外れるNPO法人も出て来る筈です。
また、NPO法人の税法上の優遇を狙い暴力団関係者やヤミ金・詐欺集団などが、NPO法人を乗っ取ったりNPO法人を設立しています。
加えて悪質なNPO法人がヤミ金や貸金業者とタイアップしたり、悪徳弁護士や司法書士とタイアップして債務整理を考える人からお金を巻き上げる手口も見られます。


悪質NPO法人の手口と見分け方

 

この様な悪質NPO法人の手口としてはNPO法人を全面に押し出して、積極的に電話・DM・ネット広告などで勧誘を行なっていることがあげられます。
問題のNPO法人「STA」もホームページで債務整理を考える人の心理を突いて様々な訴えを行なっていますが、積極的に悪質NPO法人の方から勧誘してくるのが多くの悪質NPO法人に見られる手口です。
したがって、1つの見分け方としては先方から積極的に仕掛けて来るNPO法人に対しては、一度、立ち止まって考える余裕が大事です。一方的に相手の口車に乗らず時間を掛けて判断する姿勢が大事です。また、NPO法人名をネットで検索するだけでも何らかの情報が得られる場合が考えられます。また、少しでも不審に思った場合は公的な機関や消費者センター・弁護士事務所や司法書士事務所などに相談すると良いでしょう。

借金玉の「人生の潤いと文化の話」
https://債務整理評判.xyz/15365/

他人事ではなくなってきた相続放棄の現実

自分の実家には特に目ぼしい財産がないから相続や相続放棄は関係ないと思っている人も多いですが、中には親から田舎の実家を相続する人もあるでしょう。
ところが、田舎の家は維持費が高く廃屋化した場合には地方自治体から数百万円もの撤去費用を請求されるなどの例もあります。
したがって、実家だから仕方なく相続するというのは時代遅れの考え方です。また、絶対に借金とは無縁と思っていた両親に借金が100%無いとも言い切れない時代にもなってきました。高齢者の自己破産や多重債務が増えているからです。
少なくとも今後、爆発的に老人が増える日本社会に於いて、相続や相続放棄は他人事ではなくなってきたのが現実の世界なのです。


相続放棄の手続きは意外に簡単 代行で頼んでも10万円以内に
https://www.moneypost.jp/280570


相続放棄のメリット

 

そもそも、相続放棄とは法定相続人となった場合に初めから相続人ではなかったことにする手続を意味しますが、法定相続人とは遺産相続が起きたときに相続人になるべき人のことを指します。通常、配偶者は常に法定相続人となりますから配偶者については特に順位がつけられることはありません。また、配偶者以外に法定相続人がいない場合には配偶者のみが法定相続人となりますし、配偶者と他の相続人がいる場合には配偶者とその相続人が法定相続人となります。
そして、配偶者の次の法定相続人の第1順位は被相続人の子どもで、被相続人に配偶者や子どもがいない場合の第2順位の法定相続人は被相続人の親になります。
また、第3順位の法定相続人は被相続人の兄弟姉妹でここまでが法定相続人と言われます。したがって、相続放棄とは第3順位までの法定相続人が相続人ではなかったことにする手続を意味します。

相続放棄のメリットの1つ目は被相続人の借金を相続せずに済むことが一番のメリットです。ただ、被相続人の借金だけを相続しないで財産は相続することはできず、被相続人の財産+借金全てについて相続しないという選択が相続放棄ということになります。
相続放棄のメリットの2つ目は遺産分割協議に関わらなくても良いという点も挙げられます。相続放棄家庭裁判所を通して正式に一切の財産を引き継がないことを宣言するわけですから、その後の遺産分割協議に参加する必要性はありません。
仲の悪い兄弟などと泥沼の遺産分割協議をしたくない場合などが考えられます。


相続放棄のデメリット

 

一方、相続放棄のデメリットの1つ目は相続放棄することで、借金を相続することは無くなりますがプラスの財産も相続することができないという点が挙げられます。
遺産相続の最初から借金よりもプラスの財産の方が多いと解っていれば相続放棄する人はいませんが、現実には相続放棄した後でプラスの財産が見つかるケースが少なくありません。
相続放棄のデメリットの2つ目は自分の相続放棄により親族に思わぬ迷惑をかけることがあることです。例えば、第1順位の法定相続人(子供)が全員相続放棄をすれば、相続権は第2順位(親や祖父母)に移ります。また、第1順位と第2順位の法定相続人全員が相続放棄すれば、相続権は第3順位(兄弟姉妹)に移ることになります。
したがって、相続放棄する場合は放棄したことにより次に相続権を持つ人に、「負債も含め相続権が移ること」を伝えてあげるべきです。


相続放棄の手続は簡単

 

相続放棄の手続は意外に簡単で相続人は相続が発生した(被相続人が死亡したことを知った)日から原則3か月以内に、被相続人(故人)の住所があった地域の家庭裁判所に「相続放棄申述書」と戸籍謄本などを提出すれば良いのです。
その後、家庭裁判所から自宅に「相続放棄照会書」が郵送されてきますので、必要事項を記入して送り返し裁判官が受理すれば手続き完了となります。
この様な手続きを自分でやれば費用は印紙代の800円と切手代のみで済みますが、手続きが面倒と思う人や念のために弁護士や司法書士に依頼する場合は10万円程度の費用が相場です。ただ、相続発生を知ってから3か月を超えた場合の相続放棄家庭裁判所で裁判官の審問を受ける場合もありますから、相続放棄専門の弁護士に依頼した方が良いでしょう。


相続放棄ケーススタディ・借金が多い場合

 

被相続人(故人)に借金があった場合は相続人は明らかに相続放棄をすべきです。
また、最近は多重債務者や自己破産者の中の高齢者の割合が増えていますが、その殆どは浪費や贅沢な生活によるものではなく収入の減少や解雇・病気・無年金などの理由で生活費が足りなくなったケースです。つまり、家族や周囲の人間に借金問題を隠している場合が少なくありませんから相続人にとっては厄介な話なのです。
さらに、被相続人(故人)に明らかな借金がなくとも過去に経営していた会社や店が潰れている場合は要注意です。特に、事業に於ける債権・債務関係は複雑な場合もありますから、表向きは債務が無い様に見えても隠れ債務が残っている場合が考えられます。
つまり、相続財産から負債を差し引いて明らかに相続財産の方が多い場合を除き、
念の為に相続放棄を選択した方が良いケースも増えています。


相続放棄ケーススタディ・田舎の実家を相続する場合

 

一昔前までは土地や建物を相続することは人が羨むことでした。しかしながら、現在は土地や建物を相続することは必ずしも羨ましいことではなくなってきました。
何故なら、人口の減少と大都市への集中化により、特に地方に於いては人が住まない家や街が増えているからです。また、都市に於いても老朽化したマンションは限界マンションなどと呼ばれ資産価値がなくなりつつあります。
したがって、土地や建物を相続しても資産価値がなくなればコストの負担ばかりがのしかかることになりますので、相続する段階で相続するのか相続放棄するのかを良く考える必要が出てきます。不動産は一度、所有してしまうと不動産の所有権放棄はできませんから、売却するか寄付するしかなくなるからです。
しかしながら、住まない家や街の土地建物や都市部の限界マンションは、買い手がありませんし寄付も喜ばれません。

以下で田舎の実家や都市部の限界マンションを相続した場合のコストと注意点を考えます。まず、田舎の実家を相続した場合は固定資産税に加えて草刈りや住宅のメンテナンスなど維持コストが掛かります。庭の草が伸び放題になると近所からの苦情が来るので草刈り費用もバカにはなりません。半年に一度で1回5万円~7万円程度の費用が考えられます。また、家屋を解体する場合の解体費や帰省の交通費も掛かります。
一方で限界マンションを相続した場合のコストは、管理費や修繕積立金が真っ先に思い浮かびます。また、築40年・50年のマンションとなると大規模修繕費用も想定に入れる必要が出てきます。


現実的な相続放棄の考え方

 

そこで、「相続すべきか放棄すべきか」のより現実的な考え方として、相続する資産全体に占める不動産の割合が2割以下か否かということが一つの目安になってきます。
つまり、金融資産が8割で不動産が2割以下なら相続をしても良いということになり、
不動産が2割を超えている場合は不動産の維持コストが金融資産を食いつぶす可能性もあり相続放棄を検討した方が良いとなります。したがって、不動産だけの相続や相続する金融資産が500万円に満たない場合は相続放棄を検討した方が良いでしょう。
固定資産税や家屋の解体・マンションの大規模修繕などで500万円程度ならアッと言う間に飛んでいく可能性が高いと言えます。
ただ、田舎の実家や都市部の限界マンションを相続放棄しても、土地建物の管理義務を免れない場合も出てきます。
つまり、相続放棄で固定資産税は無くなりますが、相続放棄した不動産の相続人が決まるまでの間の管理費用が掛かる場合が出て来ます。いずれにしても、相続放棄は相続する資産の全部を放棄することで、一部だけを相続するという良いとこ取りは通用しません。したがって、広い視点で相続財産全体を見ることが大切で、不動産だけの相続や相続する金融資産が不動産の維持・管理・処分コストなどを上回っているか否かを見極める必要があると言えます。


相続放棄は自分でできる?費用は?手続きから注意点を徹底解説!
https://support-sozoku.com/souzoku_guide/self/