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カードローンとクレジットカードの審査に落ちる理由

カードローンやクレジットカードに申し込み審査に落ちるのは嫌なものです。特に、申込者自身が審査に落ちた理由に心当たりが無い場合はなお更です。そこで、カードローンとクレジットカードの審査に落ちる理由を、いくつかのケースに分けて考えてみました。


クレジットカードが作れない! 審査に落ちる原因は?
https://news.mynavi.jp/article/20180411-612281/


過去の債務整理や延滞で審査に落ちるケース

 

過去の債務整理
まず、過去に債務整理を行なった場合は少なくとも5年間は、カードローンやクレジットカードの審査をパスできません。債務整理を行なったという情報が個人信用情報機関に少なくとも5年間は記録されているからです。
銀行や消費者金融会社にとり債務整理をされるということは最悪のケースと言えます。
特に、自己破産の場合は債権の全額がゼロになる訳ですから、銀行や消費者金融会社の貸し手側は貸し倒れ引当金を計上しなければなりません。また、任意整理などの場合でも金利減免や元金の減免に応じる場合があります。
つまり、債務整理をされるということは貸し手側にとっては最悪ですから、その当事者に対して少なくとも5年間はカードローンとクレジットカードを認めないのは当たり前のことです。したがって、債務者から見た場合、債務整理を行なった金融機関は絶対に避けるべきで、その他の金融機関も5年後に必ず審査をパスできるとは限りません。

返済や支払いの延滞
もう1つは延滞などのケースですが延滞にも様々なケースがあります。
例えば、25日が返済日の場合に引き落としができずに翌日に振り込んだケース、厳密に言えば延滞ですが銀行や消費者金融会社では延滞には該当しないことが多いと言えます。つまり、延滞情報が個人信用情報機関に記録されることはありません。業者にもよりますが、通常、4日~5日から1週間程度の支払いの遅れが延滞となります。
また、同じ延滞でも担当者に連絡した場合としない場合では扱いが異なりますが、多くの場合、個人信用情報機関に延滞情報として記録されてしまいます。

金融事故
上記の延滞は遅れた日数により程度は異なりますが、いずれにしても返済額は支払われています。しかしながら、業者にもよりますが返済日から1週間~10日以上経っても入金が無い場合は、金融事故として処理され正式には異動情報として個人信用情報機関に記録されます。ただし、金融事故にも様々な程度の差があります。
業者によっては1週間~10日以上入金が無く金融事故に分類される場合もあれば、支払期日から2ヶ月以上入金が無く金融事故に分類される場合もあります。
通常、金融機関では支払期日から61日目までに返済されない場合は長期滞納として記録されます。また、何らかの理由でクレジットカードを強制解約された場合も金融事故に該当します。いずれにしても、上記のケースから5年を経過していない場合は、カードローンやクレジットカードの審査をパスすることはできません。また、5年を経過した後でも金融機関の判断で審査をパス出来ない場合もあると言えます。


収入・勤務先・年齢などの属性で落ちるケース

 

カードローンやクレジットカードの審査で最も重要なのは申し込み者の収入です。
特に、貸金業法の総量規制で年収の3分の1以上の貸し付けは禁止されていますから、
消費者金融会社やクレジットカード会社では年収は重要なポイントです。
また、銀行カードローンに於いても昨年来の銀行カードローンに対する批判から、実質的に総量規制に準じた運用を行なう銀行が増えています。したがって、他の金融機関を含めて借金の残高が年収の3分の1に迫っている場合は、審査をパスできない場合が考えられます。

通常、住宅ローンの審査とは違い勤務先の良し悪しや大小が審査に影響することはありませんが、在籍確認をした上で勤続年数は審査の重要なポイントです。特に、短期間で職場を異動している場合は要注意となります。
この場合、カードローンやクレジットカードの審査にパスできても、上限金額が引き下げられ最も高い金利が適用されることになります。また、各金融機関ではカードローンやクレジットカードの申し込みの上限年齢を公表しています。
例えば、69歳までとか75歳までとか上限年齢を公表していますので、無駄足にならないためには確認してから申し込むと良いでしょう。


その他の理由で落ちるケース

 

通常、カードローンやクレジットカードの審査に於いては、上記のポイントを点数化して申込者ごとのクレジットポイントを出しています。そのクレジットポイントにより審査をパスできるかできないかが決まる訳ですが、審査をパスできた場合でもクレジットポイントにより融資の上限金額や適用金利が決められます。
最後に上記の理由以外で審査に落ちるケースとして考えられるのは、短期間にカードローンやクレジットカードの申し込みを繰り返している場合があります。また、一度に3社以上の業者に申し込みを入れている場合も同様です。
したがって、自身のニーズに最適な業者に絞って申し込む姿勢が大事で、申し込み者にとって審査が最も易しいと思われる業者から1社1社申し込むことがコツと言えます。
仮に審査にパスできなかった場合は、次の業者にトライすることになります。


新社会人が絶対に手を出してはいけない「マネー3悪商品」
http://diamond.jp/articles/-/166719?page=4

カジノが日本の成長戦略の目玉とは余りにも発想が貧困過ぎないか?

カジノを含む統合型リゾートIRの実施法案をめぐる与党協議が決着しました。
安倍晋三首相はカジノが「日本の成長戦略の目玉になる」として成長戦略のエンジンに期待していますが、余りにも発想が貧困過ぎるのではないでしょうか?その前に賭博罪に対する矛盾やギャンブル依存などの問題があるからです。
また、成長戦略のエンジンとして期待する分野は、AI人工知能やロボット・iPS細胞・自動運転など他にもたくさんあります。どうして、カジノなのでしょうか?


賭博罪・ギャンブル依存…カジノ法案、問題点どう解決?
https://www.asahi.com/articles/ASL435TRHL43UTFK01G.html


日本の賭博罪の矛盾

 

カジノを含む統合型リゾートIRの実施について考える前に、日本に於いては罪に問われる賭博とそうでない賭博があるという矛盾があります。まず、刑法185条では「偶然の勝負に関し博戯または賭け事によって財物の得喪を決める行為をする罪」が定められています。また、刑法186条には「賭博場を開き人を集めて賭博による利益を図った者は3カ月以上5年以下の懲役に処する」と定めています。
つまり、賭博場を開くことや賭博そのものを行なうことを禁じている訳ですが、勝った方が明日のランチをおごるという程度の賭けなら賭博罪にはなりません。只、判例ではたとえ少額でも現金を賭けると賭博罪にあたるというのが現在の判例理論です。

それでは、競輪・競馬・競艇・パチンコ・パチスロ・宝くじは賭博ではないのでしょうか?これらは賭博理論から考えると賭博であると言えますが、法律によって合法と規定されています。この様に合法の例として挙げられるものは以下のとおりです。

現金金融商品取引法デリバティブ取引)
商品先物取引法商品先物取引
保険法(保険契約)
商法(海上保険契約)
無尽業法(無尽)
競馬法(競馬)
自転車競技法(競輪)
モーターボート競走法競艇
小型自動車競走法(オートレース
当せん金付証票法(宝くじ)
スポーツ振興投票の実施等に関する法律スポーツ振興くじ
不当景品類及び不当表示防止法(懸賞金)
お年玉付郵便葉書等に関する法律(お年玉付郵便はがき、夏のおたより郵便葉書)
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(統合型リゾート・民営カジノ)

また、パチンコは「三店方式」という巧妙なシステムを用いています。パチンコで玉が出るとたばこや菓子など様々な景品と交換できますが、その中に特殊景品という景品がありパチンコ店で交換した特殊景品をパチンコ店の裏にある店に持っていけば買い取ってくれます。つまり、パチンコが事実上賭博であることは誰の目にも明らかですが、「三店方式」という巧妙なシステムで容認している訳です。
上記の合法の例として挙げられるものの最後に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(統合型リゾート・民営カジノ)があります。


カジノを含む統合型リゾートIRの実施法案をめぐる与党協議が決着

 

そして、今回、カジノを含む統合型リゾートIRの実施法案をめぐる与党協議が決着しました。もともと、安倍晋三首相はカジノを含む統合型リゾートIRは「日本の成長戦略の目玉になる」と発言し、成長戦略のエンジンとして期待していました。
ところが、成長戦略の一つと考えカジノの規制を緩めたい自民党と、ギャンブル依存症を懸念して規制を強めたい公明党との対立が続いていました。今回、カジノの日本人入場料を6千円で自公が合意し双方が譲歩した形ですが、当初から指摘される問題点は解決されないままです。

問題点の1つ目は刑法の賭博罪とされてきたカジノをどう合法とするかということで、
推進派はIRでのカジノを賭博罪の例外とするためカジノ収益の30%を国と都道府県に納付することで「公益性」を確保するなどと説明しています。
もともと、カジノ解禁に反対してきた公明の山口那津男代表は合意前の記者会見で、
「もともとは賭博。違法性を乗り越える議論が大事で国民の理解が必要だ」という認識を示しています。
問題点の2つ目はギャンブル依存症を懸念する声が根強いことです。ギャンブル依存症対策として自公間で議論となったのは入場回数の制限と入場料金でした。
今回、入場回数は政府原案通り「7日間で3回、28日間で10回まで」の制限を設けることで決着し、入場料金は政府が最初に示した2千円から引き上げ6千円とした訳です。
果たして、この程度のハードルでギャンブル依存症対策と言えるのでしょうか?
例えば、土日の2日間に集中的に開催される競馬で依存症患者が後を絶たない現状を、
7日間で3回の規制で依存症にならないといえるのかということです。
政府は今国会中に法案を提出し成立をめざす意気込みですが、「モリ・カケ・自衛隊」をめぐる文書改ざん・隠滅問題などで野党が政権との対立姿勢を強める中で、有権者の理解が得られるのかがポイントです。


ギャンブル依存症の現実

 

2017年9月には国立病院機構久里浜医療センターが「国内のギャンブル等依存に関する疫学調査」を発表しましたが、調査によりますと直近一年間でギャンブル等依存症の疑いのある者の割合は0.8%で約70万人と推定されるということです。
このうち最もよくお金を使ったギャンブルであるパチンコ・パチスロのギャンブル等依存症の疑いのある者の割合は、0.7%で約57万人ということでした。

一般的にギャンブル依存症とはギャンブルの行為や過程に必要以上に熱中しのめりこんでしまう状態を意味しますが、医学的な呼称はギャンブル障害で精神疾患のひとつに分類されています。ギャンブル障害は「持続し反復する問題賭博行動によって臨床的に意味のある機能障害や苦痛が生じている状態」を意味し、貧困になる・家族関係が損なわれる・個人的な生活が崩壊するなどの不利な社会的結果を招くにもかかわらず、ギャンブルが持続的に繰り返され増強する賭博行為を本質的な特徴とします。
つまり、ギャンブル依存症はギャンブルにのめり込むことで貧困になり、家庭環境や社会生活に深刻な影響を与えることになります。


ギャンブル依存症と多重債務は車の両輪

 

1980年代に消費者金融会社から多額のキャッシングをした人が、過剰な融資や高金利・過酷な取り立てで苦しみ「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになりました。この「サラ金地獄」にはまった人をいくつかのタイプに分類するとすれば、サラリーマン放蕩型と主婦のショッピング依存型とギャンブル依存型に分類できます。
サラリーマン放蕩型とは夜の街での飲み食いや女性との交際で放蕩し「サラ金地獄」にはまった人を意味し、主婦のショッピング依存型とはキャッシングやクレジットカードのショッピングでブランド物のバッグや洋服・アクセサリーを買い漁る人を意味し、
ギャンブル依存型はギャンブルにより借金が増えて「サラ金地獄」にはまった人を意味します。

もともと、ギャンブルで勝ち続けるのは至難の技です。ギャンブルには必ず胴元がおり胴元の取り分があるからです。
例えば、公営ギャンブルである競輪・競馬・競艇などは地方自治体の取り分がありますし、海外のカジノに於いても様々な方法で一定の手数料が取られています。
パチンコに於いても現金で玉を買う場合の交換率と玉を現金化する場合の交換率に差があり、店側が一定の利益を得ることができるような仕組みになっています。
したがって、短期勝負は別ですが長く続ければ続けるほど、ギャンブルで勝ち続けるのは難しくなります。

しかしながら、負ければ負けるほど熱くなりのめり込むのがギャンブルで、負けた金額を一気に取り戻そうとして深みにはまっていきます。こうなると既にギャンブル依存症に足を踏み入れていることになり、医学的にはギャンブル障害というれっきとした精神疾患なのです。この様なギャンブル依存症の人は目一杯借りられるだけの現金を借りてギャンブルにつぎ込みますから、やがて、多重債務に陥ることは明白です。
したがって、日本で新たなギャンブルであるカジノを解禁する前に、銀行カードローンにも総量規制を導入する必要があることは明白です。既に、消費者金融会社などの貸金業者には総量規制が導入されていますので、せめてものギャンブル依存症対策として簡単にキャッシングできる道である銀行カードローンを塞ぐことが必要なのです。


自己破産する本当のデメリットは?選挙権や仕事に付けずに一生不便な生活を送る事になるの?
http://www.nottoworry-money.biz/entry/hasan_demerit

それでもメガバンクがカードローンを止めない理由

個人の自己破産の申立件数は2016年から前年比でプラスに転じ、2017年の自己破産申立件数は前年比6.4%増の68,791件で2年連続で大幅に増えています。
この自己破産の元凶と言われている銀行カードローンですが、各メガバンクの決算内容を見ますとメガバンクはカードローンを止めるどころか頼りきった姿が浮かびます。
一方で消費者金融会社などの貸金業者は過払い利息にかかる返還請求や、個人の借り入れ総額を制限する総量規制の影響で厳しい経営環境にさらされています。新年度のカードローンを巡る動きを検証します。


儲からない貸金業者、約8割が「減収・横バイ」 2016年度
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/30324748.html?p=all


メガバンクの決算内容

 

最大手の三菱UFJフィナンシャルグループの前2018年3月期連結ベースの予想数字は以下の通りです。売上に当たる経常収益は6兆円と増収を確保していますが、営業利益に当たる業務純益は1兆2,000億円と減益予想となっています。
また、経常利益と純利益は増収を確保していますが、中身は株式売却益などでゲタを履かせた内容です。結局、前期も本業の国内利ザヤは縮小傾向が続く中で、稼いでいるのは海外・証券・為替や振込み手数料収入などです。
つまり、銀行の本業である貸し出しは伸び悩む中で、儲かっているのは海外銀行事業と傘下の証券会社事業と為替や振込みなどの手数料事業なのです。
その銀行の本業である貸し出しの中で唯一、大儲けしているのが銀行カードローン事業なのです。したがって、現在の銀行で儲かっているのはカードローン事業と海外事業・証券などの手数料事業だけなのです。

また、三井住友フィナンシャルグループは売上に当たる経常収益は5.3兆円と増収を確保していますが、営業利益に当たる業務純益も1兆2,000億円と増益予想で経常利益と純利益も増益を確保しています。つまり、三井住友フィナンシャルグループは、最大手の三菱UFJフィナンシャルグループよりも良い決算内容と言えます。

一方で、メガバンク3位に甘んじるみずほフィナンシャルグループの決算内容は良くありません。売上に当たる経常収益は3.5兆円と増収を確保していますが、営業利益に当たる業務純益は4,500億円と減益幅が大きくなっています


メガバンクのリストラ策

 

上記の様にメガバンクを傘下に持つ3大フィナンシャルグループは、売上に当たる経常収益は何とか増収を確保していますが収益力が落ちているのは間違いありません。
特に、旧富士銀行・第一勧業銀行・日本興業銀行が合併したみずほフィナンシャルグループは、本来、3大フィナンシャルグループをリードするかと思われましたが、現在は収益力では三菱UFJフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループに大きく水を開けられています。その結果、みずほFGを筆頭に3大フィナンシャルグループはリストラ策を発表しています。
まず、みずほFGは「抜本的構造改革への取り組み」として2027年3月期末までに1万9,000人の人員を削減すると宣言し、グループ総従業員数7万9,000人(臨時従業員約2万人を含む)の約4分の1に相当する大規模な人件費削減策を打ち出しました。
同様に、みずほFGの1万9,000人に加えて三菱UFJFGで9,500人・三井住友FGで4,000人と3社合計で3万2,500人もの人員を削減する予定です。

3大フィナンシャルグループはいずれもリストラ策の理由としてIT化やAI化を挙げています。つまり、事務や営業のIT化とAI化により人員が合理化できることを強調していますが、実際は本業の国内利ザヤの縮小傾向が続く中で根本的な収益力が落ちているのです。そのためには人員を削減して人件費を落とさなければならない訳です。


総量規制に貸金業者は苦しんでいる

 

一方、銀行と同様に消費者金融会社などの貸金業者の業績も伸び悩んでいます。
帝国データバンクが2018年3月23日に明らかにした調査によりますと、貸金業者消費者金融と不動産担保ローンなどの事業者金融の合計)294 社のうち、2015 年度・2016 年度決算の年収入高が判明した277 社の業績推移をみますと2016年度に増収となった企業は59社(全体の21.3%)に過ぎません。一方、減収・横バイとなった企業は218社(78.7%)で全体の約8割を占めました。
 
貸金業者は1986年のピーク時には4万7,504社に上りましたが、消費者金融会社は「高金利」で稼いでいた時代を経てその後は過払い利息の返還請求が多発しました。
その結果、武富士などの大手が経営破たんし、アコムやプロミスがメガバンク傘下に入って再生を目指したりと業界再編を余儀なくされました。
さらに、銀行のカードローンには適用されていない総量規制(改正貸金業法)が2010 年6 月に施行され、個人の借入総額が年収の3 分の1 までに制限されたこともあり銀行のカードローンに利用者を奪われる事態にもなっています。
日本銀行の「貸出先別貸出金」によりますと国内銀行139 行の2016 年度末時点のカードローン貸出残高は前年度と比べて9.4%増の5兆6,024 億円に拡大していますが、消費者金融会社などの貸金業者の貸出残高は4兆円に留まっています。
つまり、改正貸金業法の総量規制で消費者金融会社などの貸金業者の貸出残高が減少した一方で、銀行カードローンの貸出残高は伸びているのです。


メガバンクはカードローンを止めたくない

 

ここまで述べてきました様にメガバンクを初めとする銀行も消費者金融会社などの貸金業者も、業績が伸び悩んでいることは間違いありません。
しかしながら、セグメントで見たカードローン事業が赤字になっている訳ではありません。銀行の場合は本業の国内利ザヤの縮小傾向が続き預貸金利差が縮小して儲からず、
消費者金融会社などの貸金業者は総量規制で貸し出し残高が伸び悩む中で本業以外の過払い利息の返還請求に苦しんでいます。したがって、特に、メガバンクを初めとする銀行の業務の中で、カードローン事業は数少ない儲かる事業なのです。

このところ、銀行カードローンは自己破産増加の主犯として批判を浴び続けています。
上記の通り消費者金融会社などの貸金業者のカードローン貸し出し残高が減少する中で、銀行カードローンの貸し出し残高が伸び続けていることが批判されています。
また、消費者金融会社などの貸金業者に対して総量規制が行われている中で、銀行は総量規制の対象外であることをいいことにやりたい放題のカードローン営業を繰り広げています。酷い例としては収入の無い老人に対する貸し付けや、高齢者に年収を上回る貸し付けを繰り返す例も報告されています。
したがって、銀行法の精神に照らしても銀行はカードローン営業の営業姿勢を改めるべきです。もっと言えば、ボロ儲けを続けるカードローン営業はこの辺りで止めて、高齢者や低所得者向けの低利のフリーローンを開発すべきです。
金融庁ゼロ金利政策の継続と引き換えに銀行カードローンの継続を許す政策を続けていますが、アベノミクスに限界が見えている現在、銀行カードローンのコンセプトの変更を考える時期に来ています。


お金を借りる理由とは?借金に対する価値観の調査&ケース別お金を借りる方法
https://naruhodo-cardloan.com/money-borrowed/

 

貯金の無い人はカードローンとクレジットカードを使う資格が無い

誰もが簡単にカードローンやクレジットカードを作れる時代ですが、果たしてカードローンやクレジットカードが全ての利用者の為になっているのでしょうか?
それは、はなはだ疑問だと言わなければなりません。
つまり、便利でメリットがある筈のカードローンやクレジットカードを使い続けた結果、転落の人生を歩む人が少なくないからです。「あの時、カードを作らなければ」と後悔している人も多いのです。
そこで、カードローンやクレジットカードを使う必要の無い人や、使う資格が無い人について考えます。そのことが、カードローンやクレジットカードの正しい使い方に繋がる筈だからです。


カードローン依存で人生自体が赤字になる?
https://news.nifty.com/article/item/neta/12101-27770/


人は何故カードを使うのか?

 

カードローンのカードは別ですが、以前はクレジットカードを持つことは1つのステータスを示しました。例えば、アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カードやダイナースクラブプレミアカードは、最上級のステータスを示すブラックカードで以下プラチナカード・ゴールドカード・一般カードと続きます。この様なクレジットカードのステータスは取得の難易度や年会費・イメージに反映されています。
つまり、ブラックカードを取得するためには勤務先や年収に加えて利用額の積み重ねが必要ですから、それらがステータスとして評価された訳です。
しかしながら、現在は格差の拡大で確かに富裕層に於いては以前のステータスが存在しますが、一般の人々にとっては誰がどのカードを持っているかは余り関心事ではなくなりつつあります。むしろ、若手のビジネスマンがプラチナカードやゴールドカードを持っていると、「あの人、大丈夫なの?」と思われてしまいます。

カードを使うもう1つの理由は、やはり、個人的な資金繰りです。例えば、給料日までの生活費が無くなり一時的にカードローンでキャッシングする様な資金繰りと、欲しい物を買うためにクレジットカードを使い支払いを先延ばしする使い方です。しかも、クレジットカードを使えばポイントが付くので更にお得という訳です。
加えて、現金に比べてクレジットカードは安全性が高いと言えます。紛失や盗難にあった時に現金はパーですが、クレジットカードは直ぐにカードの使用を止めることができます。また、同様にショッピング保険が適用になる場合もクレジットカードのメリットです。


カードはメリットよりもデメリットが多い

 

一方でカードローンやクレジットカードにはデメリットが多いことも事実ですが、デメリットの話をする前に以下の点を確認しておきます。
現在、カードローンを取り扱う銀行に於いては、企業の金余りで貸し出しが伸びず本業では余り儲かっていません。その中でカードローン事業は黒字を確保している数少ないセグメントなのです。また、消費者金融会社は過払い金問題と総量規制で全体的には元気はありませんが、カードローン事業自体が赤字になっている訳ではありません。
つまり、カードローンを取り扱う銀行も消費者金融会社も儲かっていますし、クレジットカード会社も同様に儲かっています。
そんなにカードを取り扱う会社が儲かる中で、果たして利用者も儲かるのでしょうか?
勿論、ビジネスに於いてはウイン・ウインの関係が成り立つ場合も多いですが、カードローンやクレジットカード事業に於いては利用者も儲かるか否かははなはだ疑問です。

また、特に、最近は利用者のデメリットも目立ちます。
それらのカードローンやクレジットカードのデメリットは使い方を誤ったことが原因ですが、そもそも、誤った使い方をしていることに気が付いていないことが問題です。
例えば、カードローンやクレジットカードのリボ払いです。
リボ払いは毎月の支払額が一定になりますから利用者にとっては楽な支払い方法です。
ところが、カードローンのキャッシングを繰り返した場合や、クレジットカードでさらにショッピングをした場合は支払いを先延ばしにすることになりますから、金利負担額が増大し生活の収支が知らず知らずのうちに赤字化してしまうことに繋がります。
人生でお金の返済が忙しくなると心の余裕を失い、より大事なものを少しずつ失っていきます。

また、クレジットカードのデメリットとしては、つい現金払いをする時よりもたくさん買ってしまうことがあります。最近のコンビニやスーパー・デパートでは人の心理を読んだディスプレーをしていますので、本当は要らない物まで買ってしまう傾向が強いのです。一方、現金で買う場合は必要なものだけ買う傾向が強くなります。

そして、カードローンの最大のデメリットは金利が高いことで、現在のゼロ金利時代に於いても利用者が最も多い50万円~100万円に於いては年率15%前後の高金利になっています。もともと、カードローンは無担保ですから、あらかじめ貸し倒れが出ることを見込んでいます。その貸し倒れを見込んで金利を設定していますから、まじめに返済している利用者が返済していない人の金利を負担していいる構図なのです。
また、銀行は殆どコストゼロで調達したキャッシュを15%で貸し出す訳ですから、貸し倒れもを差し引いても儲かる商品なのです。
したがって、カードローンを長く借りている人は、貸し倒れの人の金利分を負担しているということを知らなければなりません。自己破産した人の話を聞くと、破産した金額の半分は金利の支払いだったと言う人も多いのです。

つまり、カードローンやクレジットカードの最大のデメリットは、普段は慎重で賢明なはずの人の金銭感覚をはマヒさせてしまうところにあると言えます。
確かにカードローンやクレジットカードが便利なことは間違いありませんが、便利ゆえにカードを使えばOKという安易にお金を借りる道が開かれていることや本来は使えるお金の範囲を超えている場合でも、カードローンやクレジットカードで簡単に充当してしまい自分の中のお金の規律が崩れてしまいます。
つまり、本当は自分のモノではないお金を自分のモノであるかのように錯覚させるのがカードローンやクレジットカードの恐ろしいところで、それらをもっと魅力的にするためにポイントやマイレージという仕掛けを頭の良い人が考え出しました。


カードを捨てて現金生活・カードは緊急用に取っておく

 

昔、学生時代に友人のアパートに行くと冷蔵庫の中にお金が入った封筒が数枚入れてありました。この封筒が何かを聞くと「親から送られた生活費を使い道ごとに分けて封筒に入れている」との答えでした。つまり、これが友人の生活の規律で収入の範囲内で生活をするという現金生活の原型でした。
それを思い出してカードの支払いに苦労している人は、一度、カードを捨てて現金生活に戻ってみては如何でしょうか?

カードローンやクレジットカードを使い自分の欲求を満たしてから払う生活から、現金の範囲内で生活し貯まったお金で欲しい物を買う生活です。今の現役世代の親の世代まではこの様な生活を送っていた筈で、それほど不都合がある訳ではありません。
そして、自分自身の規律として貯金ができるまでは、カードローンやクレジットカードは使わないのです。貯金ができればカードローンは必要ありませんし、クレジットカードを使っても支払いに困ることはありません。


債務整理すると保証人になれない?アパートや車のローン、奨学金など将来のライフプランにも影響する話
http://www.nottoworry-money.biz/entry/saimu_hosyounin

親の借金・マイナス相続に対する大きな誤解

時代劇を見ますと親の借金のかたに娘を差し出し娘が女郎屋に売られるというシーンを見ますが、現在は貸金業法などで厳格に利用者保護が徹底され業者が規制されていますので親の借金を子供が肩代わりする必要は全くありません。そのことは一般的に常識になりつつあると言えます。
しかしながら、親が借金を抱えたままで亡くなった場合については、手続方法などが意外に知られていないのが現実です。つまり、世の中には親の借金に対する大きな誤解があると考えられます。そこで、親の借金に対する正しい知識と手続を以下で確認します。


田舎の実家 「相続」すべきか「放棄」すべきかの見分け方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54062

見知らぬ借金を背負うかも…「負債相続」で泣く前に知っておきたいこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54679


増える下流老人と高齢者の自己破産

 

増える下流老人
生活困窮者支援を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事である藤田孝典さんが「下流老人」という著書を出版して久しいですが、今では下流老人という言葉が広く一般的に使われるようになりました。60歳から64歳を対象とした内閣府調査の「世帯の高齢期への経済的備え」によりますと、貯蓄額が十分だと答えた人は全体の3.6%にとどまりかなり足りないと答えた人は35.5%に上ります。
世界の先進国に於いては経済的な格差が拡大しており、特に、高齢者は同様の傾向を強めています。

この様に全体の3割が下流老人になる可能性があると言えますが、普通の生活を営んでいる人が下流老人に転落するきっかけとしては以下の要因が考えられます。
最も多いのは病気やケガによる出費の増大がきっかけで貧困化するケースで、次に老人ホームに入れないことによる貧困化も増えています。
また、子どもの面倒をいつまでもみることによる貧困化や、老々介護による貧困化や熟年離婚による貧困化も増えているのです。
現在、下流老人になりやすい人は低所得者層が多いと思われがちですが、意外に多いのは現役時代の年収が600万円~700万円の中流以上の世帯ということです。この世帯は収入以上の生活をしている場合が多く、住宅ローンの支払いや子供の教育やマイカーなどでさまざまな出費がかさみ節約する癖がついていません。
したがって、老後の備えができておらず結果的に下流老人になりやすくなってしまいます。平成28年度の「家計の金融行動に関する世論調査」によりますと、年金生活に入るまでに最低限準備すべき貯金額の平均は2,016万円と言われています。

増える老後破産
その様な環境下で2016年から個人の自己破産の申立件数が前年比でプラスに転じ、2017年の自己破産申立件数(速報値)は前年比6.4%増の68,791件で2年連続で大幅に増えています。しかも、自己破産に占める高齢者の割合が増えています。
自己破産者に占める70歳以上の割合は2005年の3.05%から急増し、2014年は全体の8.63%を占めているとのデータが示されておりこの傾向は2015年以降も続いている筈です。また、60歳以上を見ますと1997年に12%だった60歳代の自己破産者は2014年には6.7ポイント増の18.71%に増えており、自己破産者の5人に1人は60歳以上という時代に突入しているのです。

そんな中、生活保護を受給している世帯数は増え続けており、厚生労働省の発表によりますと2016年12月時点では164万205世帯で過去最多となっています。
この様に生活保護が増加している要因として考えられることは1人暮らしの高齢者世帯の増加が原因のようで、生活保護世帯のうち65歳以上の高齢者世帯の数は83万8,386世帯で生活保護世帯の半数以上が高齢者世帯という実情となっています。
現在、団塊の世代後期高齢者に入る年齢に差し掛かっており、今後、高齢化の進展とともに下流老人などの高齢者の自己破産は増加する傾向を強めそうです。


親の存命中は親の借金を子供が返済する義務はない

 

したがって、今後、借金を抱えたままで亡くなる老人の数が増えることは間違いないことで、親の借金が配偶者や子供など家族に与える影響についてポイントを知っておく必要が出て来ます。
そこで、まず、親の存命中の借金についてですが、親の存命中の借金については配偶者や子供が返済する義務がないことは一般的に知られていることです。
ただし、親の借金について親の配偶者や子供が保証人になっている場合は別で、保証人は保証した債務を返済する義務があることは言うまでもないことです。
また、親が経営する会社の代表取締役で子供が取締役の場合に、その会社が債務超過の状態だったとします。この様なケースでも多くの場合、子供である取締役が債務を肩代わりする必要はありませんが、レアケースとして取締役の業務への関わり方などで取締役が債務を返済する義務を負う場合が有り得ます。


親が亡くなると親の借金の請求が来る

 

親の借金に対する考え方
ところが、借金を抱えた親が亡くなると、一転して法定相続人に対して親の借金の請求が来ることになります。まず、「遺産-借金」で遺産が多い場合を考えると構図を理解し易くなります。例えば、父親の遺産総額が5億円で借金1億円を残して亡くなった場合、5億円の遺産から借金の1億円を返済し残りの4億円を相続することになります。
それでは、「遺産-借金」で借金が多い場合はどうなるのでしょうか?
例えば、父親の遺産総額が1億円で借金5億円を残して亡くなった場合、この場合も考え方は同じで借金5億円から遺産の1億円を差し引いた4億円の借金を相続しなければなりません。つまり、法定相続人が共同で4億円の借金を返済しなければなりません。
それを免れるためには相続放棄しかありません。

音信不通や失踪中の親が亡くなった場合
一般的に音信不通や失踪中の親が亡くなった場合の借金については子供に責任は無い様に考えがちですが、法律は音信不通や失踪中の親が残した借金であっても法定相続人に対して請求権が残ると規定しています。
つまり、このケースでも親が亡くなったことを知ってから3ヶ月以内に相続放棄するしかありません。最近、一人暮らしの高齢者が亡くなり家族・親族がいるにも関わらず、
遺骨や遺品の引き取りを拒否するケースが増えています。
しかしながら、この様なケースで故人に借金が残っていた場合、法定相続人が何もしないで無視を決め込むと後で金融機関から請求を受ける可能性が出てきます。
したがって、面倒なのは理解できますが、たとえ音信不通や失踪中だったとしても、
遺骨はともかく遺品の引き取りは受けた方が良さそうです。
遺品を整理すれば故人の生活が偲ばれますので、借金の有無なども確認できる筈だからです。


マイナスの遺産相続を避けるには相続放棄しかない

 

相続放棄のポイント
上記の様なケースを含めてマイナスの遺産相続を法的に完全に避けるには、相続放棄しか方法がないということになります。正式に相続放棄の手続を行なえば大手の銀行であろうと消費者金融会社であろうと、故人の残した借金の支払いに応じる必要は一切なくなります。そこで、相続放棄のポイントですが一番大事なことは、相続放棄は自身が相続人であることを知った日から3ヶ月以内に手続きをしなければならないということです。また、相続放棄は手続のタイミングや法定相続人に入るか否かなど、微妙な問題を含みますので相続放棄が専門の弁護士に任せることが大事です。
その上で相続放棄のポイントの1つ目は相続放棄は、自分が相続人であることを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述をする必要があるということです。
また、2つ目は相続人のうちの誰かが相続放棄をすると、法律で定められた相続の順位が変わってしまうことがあるということです。
3つ目は相続する財産を選ぶことはできず「全て相続する」か「全て放棄する」の二者択一しかありません。

法廷相続人の範囲
そして、法廷相続人の範囲とは民法が「相続の際に遺産を受け取れる権利がある人」と認めている一定の相続人のことを意味し、被相続人の血縁者を4つのグループである配偶者・子・親や祖父母・兄弟姉妹に分けて相続の際の優先順位を決めています。
この時、被相続人の法律上の配偶者は常に法定相続人になりますが、この配偶者と一緒に法定相続人になれるのは残りの3グループの血縁者のうち最も順位が高い1グループのみとなります。また、それぞれのグループによって民法の定める遺産の取り分(法定相続分)が異なります。

相続放棄が認められると
家庭裁判所により相続放棄が認められると「相続放棄申述受理通知書」という書類が家庭裁判所から送られてきますが、借金の債権者に対して家庭裁判所がその旨を通知してくれるわけではありません。つまり、「相続放棄申述受理通知書」を債権者に提示する必要が出て来ます。また、債権者によっては家庭裁判所で別途発行される「相続放棄申述受理証明書」を求めてくる場合も考えられます。


今後、ますます増えるマイナス相続

 

既に述べました様に、今後、ますます、高齢者の破産が増えることは間違いありません。したがって、今まで債務者本人が死亡することで債権の回収を諦めていた金融機関や債権回収会社が、背に腹は代えられぬということで、故人の法定相続人に当たる人達への請求を増やすことが考えられます。したがって、経済格差が広がり下流老人が増える中で、今後、マイナス相続問題の拡大が懸念されます。
マイナス相続を防ぐ手立ては相続放棄しかありせんので、相続放棄をしっかり理解し血族や親族の情報収集を含めて相続放棄に対する準備を考える必要があります。

 

シングルマザーのリアルなブログ・元夫の葬儀後~相続放棄
2人の幼い男の子を持つシングルマザーの生活を、お金・育児・仕事・生活などすべて詳しく書き込みます。大変だけど、毎日幸せです。
http://single-mama.hatenablog.com/entry/2018/03/15/213000

高齢者を食い物にしたジャパンライフ破産で高齢者も自己破産のドミノ

最近、問題になっているジャパンライフの顧客は高齢者が中心で中には数千万円を投資した顧客もいるなど、老後の資金をジャパンライフの破産で失い自己破産のドミノが起こりそうな状況です。そこで、ジャパンライフ問題の経緯を確認し詐欺商法に騙されない秘訣を考えます。経緯を確認する中で消費者庁のぬるま湯対応の問題も見えてきました。


難題だらけのジャパンライフ破綻 行政処分あざ笑う 消費者保護制度の盲点も浮き彫りに
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180312/cpb1803121647004-n1.htm


マルチ商法の草分けであるジャパンライフ問題の経緯を押さえる

 

 

創業期のジャパンライフ
50代以上の方なら豊田商事事件を覚えていると思いますが、豊田商事事件は1980年代前半に発生した金の地金を用いた悪徳商法現物まがい商法)を手口とする組織的詐欺事件で、高齢者を中心に全国で数万人が被害に遭い被害総額は2,000億円近くと見積もられ2017年現在詐欺事件としては最大の被害額と言われています。
当時から豊田商事会長の永野一男ジャパンライフ前身のジェッカーチェーンを興した山口隆祥はマルチ商法の草分けと言われた人物で、永野一男は刺殺されましたが山口隆祥は現在もマルチ商法の黒幕として君臨しています。

 

1975年に山口隆祥によって設立されたジャパンライフは1985年には売上高は1,509億円を記録するなど急成長していましたが、同時期に表面化した豊田商事事件の余波を受けて業績は大幅に落ち込みました。また、豊田商事を筆頭にしてマルチ商法被害が社会問題となっていきました。
しかしながら、ジャパンライフは創業者の山口隆祥の巧みな経営術でマルチ商法に対する追及から逃れて、マルチ商法の草分けとしての実態を残して会社を存続していきました。

2007年以降のジャパンライフ
2007年に創業者山口隆祥の娘山口ひろみジャパンライフの社長に就任しましたが同社の実態は変わらず、2014年に消費者庁から書面による行政指導を受けたのを皮切りに2015年9月10日に消費者庁の立入検査を受けました。
それらの行政指導によりジャパンライフは2015年10月1日に販売形態を転換し、通信販売を除き店舗での直接販売に移行しました。
つまり、マルチ商法を止めたように装った訳です。それまでの訪問販売・連鎖販売取引・預託取引をやめて業務提供誘引販売取引を導入し、磁気治療器などを100万円から600万円で販売し購入者が知人などにレンタルすると年6%の利益が得られるという「レンタルオーナー契約」方式を始めました。しかしながら、この「レンタルオーナー契約」方式も実態はマルチ商法そのものでした。

当時のジャパンライフの顧客獲得の常とう手段は磁気治療器の体験会などを開き、既存の顧客から紹介してもらう形で勧誘し契約に至るのは4割程度ということでした。
また、実際に年6%の高配当を毎月支払うことで既存顧客の信用を得て契約を追加させていったと言います。そして、それらの舞台装置として山口隆祥会長が自民党幹部との懇親会を主催したり、安倍晋三首相の「桜を見る会」に招待されたりしたことを記したチラシを作成し顧客に配布し信用を得るのに役立ったということです。
つまり、自民党安倍晋三首相もジャパンライフの宣伝に一役買っていたことになります。その結果、昨年7月末時点でジャパンライフは約7,000人と計2,000億円前後の契約を結んでいたということで、豊田商事事件と並び史上最悪の詐欺事件に発展しそうな雲行きです。

2017年以降の断末魔のジャパンライフ
ジャパンライフは2017年12月に本社不動産を売却し山口ひろみが社長ならびに取締役を辞任しました。そして、山口ひろみが社長を辞任した直後の12月20日と21日の2日連続で手形が不渡りとなったため、12月26日にジャパンライフは取引銀行からの取引停止処分を受け事実上倒産しました。
同社の負債総額は2,405億円で同年の倒産ではタカタに次ぐ規模となり、負債総額が全て詐欺によるものということになれば史上最悪の詐欺事件となります。

また、同月、巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなど詐欺や預託法違反の疑いにより、被害対策弁護団から愛知県警察に告発状が提出されました。
一方で同社側は消費者庁の管轄である連鎖販売や預託取引については既に行っていないにも関わらず業務停止が命じられたことにより、あたかも他の業務も停止したかのような誤解を受けたと主張しています。

その後、12月末にジャパンライフの代表らが成田から香港へ脱出したという噂が流れる中で、2018年1月上旬にジャパンライフは顧客や代理店など関係者向けの説明会を開催しました。説明会には会社幹部が出席し「必ず返金するが調査中のためいつ返済できるかなどは言えない」「販売会社を新たに設立して再建する」「磁気治療器を大幅に値下げする」、などと述べたと伝えられています。
一方、顧客弁護団は同年2月9日に破産申し立てを行ない、同年3月1日に東京地方裁判所より破産手続開始の決定を受け官報での破産手続開始の公告は同年3月12日付で掲載されました。したがって、名実ともにジャパンライフは倒産した訳です。


変わらぬ消費者庁のぬるま湯対応

 

ジャパンライフの問題は1月30日に開催された衆院予算委員会に於いても取り上げられました。磁気治療器の預託商法を展開し多額の負債を抱え事実上倒産したジャパンライフを巡り、希望の党大西健介氏の質問に対して消費者庁の川口康裕次長は消費者庁で同社の担当だった元課長補佐が、退職後に同社へ天下りしていたことを明らかにしました。 問題の元課長補佐は2014年4月から2015年2月ごろにジャパンライフ行政処分に関する業務を担当していたということで、大西氏は「天下りが初動を遅らせたのではないか」と追及しました。
江崎鉄磨消費者行政担当相は「元職員の再就職は行政処分に影響していない」と反論しましたが、ジャパンライフ行政処分に関する業務を担当していた元課長補佐が同社に天下りしていたことは疑いを持たれて仕方がありません。
そもそも、一般の常識的には行政処分に関する業務を担当していた元課長補佐が担当企業に天下りすること自体が疑わしい事実ですが、それを当たり前と考えている江崎鉄磨消費者行政担当相は考え方が半世紀遅れています。

同様にジャパンライフ問題に関する過去の消費者庁の対応を確認しますと、消費者庁のぬるま湯的な対応が目立ち行政指導や立ち入り検査や業務停止などが後手後手になったことは否めません。
これらはやむを得ない事情だったのか、或は、山口隆祥会長が自民党幹部との懇親会を主催したり、安倍晋三首相の「桜を見る会」に招待されたりしたことが影響したのかは今後、検証を待つことになります。いずれにしても、ジャパンライフ消費者庁自民党の関係は、いわゆる政・官・業の典型的な癒着の構図そのものです。


ジャパンライフ破産で高齢者も自己破産のドミノ

 

昨年7月末時点でジャパンライフは約7,000人と計2,000億円前後の契約を結んでいたと見られますが、同社が磁気治療器の販売やレンタルをメインにしていたことから顧客の大部分は高齢者と見られています。
しかも、多くの高齢者は一人数百万円~数千万円を同社に預託しており、高齢者の中には数千万円の被害を受けながらも家族に被害を内緒にしたがる人も多いということです。つまり、老後の貯えの殆どをジャパンライフに騙し取られた人も多く、ジャパンライフが破産したことから顧客の自己破産のドミノが起きることが懸念されます。

ジャパンライフは長期間に渡り詐欺的な商法を隠すために、新規の売上として入った資金を既存顧客の配当に回す自転車操業を繰り返していたと見られます。したがって、最終的に補償される資金は殆ど同社に残っていないと見られます。
只、今後、幹部の海外の隠し資産が解明される可能性もあり、被害者が少しでも配当を受け取るためには弁護士に相談しておくことが必要と考えられます。


詐欺商法に騙されない秘訣

 

ジャパンライフの被害者である高齢者は1980年初頭の豊田商事事件を知っていた筈です。しかしながら、専門家が見れば非常に古典的なジャパンライフの詐欺的な手口に、
どうして多くの高齢者が騙され大金を取れらてしまったのでしょうか?
この様な詐欺商法は様々な商品を対象にし手を変え品を変えて売り込むのが特徴で、会社が世の中から批判を受け始めると別の会社に実態を映して存続するのが常とう手段です。
特に、ジャパンライフマルチ商法の草分けである山口隆祥が率いてきた会社で、30年以上前から怪しい企業であったことは否めません。この様な企業を取り締まることができなかった消費者庁監督官庁として存在意義が問われる事態です。
消費者保護とは名ばかりで消費者庁は職員の天下りと業者のことしか考えていませんでした。

一方で、多くの高齢者が大金を騙し取られた構図は一体なんだったのでしょうか?
2016年の日本人一人当たりの金融資産は1,800万円と言われています。
金融資産とは不動産を除く預貯金や株式・保険をトータルした金額で、超富裕層が平均値をかさ上げしているとは言え高齢者の平均値は3,000万円とも言われます。
一方で長引くゼロ金利時代の中でお金を抱えた高齢者は運用に頭を悩ませています。
そこで、少しでも有利なものを模索する中でジャパンライフの様な詐欺的な商法に引っ掛かってしまった訳です。

現在のゼロ金利の世界に於いてジャパンライフが保証した年率6%の金利は有り得ない水準です。もし、本当にジャパンライフが年率6%で運用できるのであれば、銀行から1%~2%で借りた資金を自己運用すれば4%の粗利が取れることになります。
何もジャパンライフの様に多くの営業マンを抱え高い給料を払って営業する必要もなく、広告宣伝費に高い費用を掛け有名歌手を招いて派手なイベントを開催する必要も全くないのです。せいぜい10名程の社員がいれば多くの独立系の投資顧問会社の様に十分に自己運用できる筈です。

つまり、ジャパンライフが年率6%で運用できるというのは最初から嘘で、だからこそ多くの営業マンを抱え高い給料を払って営業し、広告宣伝費に高い費用を掛け有名歌手を招いて派手なイベントを開催しなければならなかったのです。
これからも手を変え品を変えて同様の詐欺的商法が繰り返されるでしょうが、間違い無く言えることは現在の世の中で年率5%以上を保証できる会社などどこにも無いということです。もし、その様な方法があると言うのなら国の年金資金の運用を任せれば良いのですが、ノーベル経済学賞の受賞者を並べても年率5%以上を保証できる運用など有り得ないのです。
高齢者はその様な幻想を捨てて自己の資金を減らさないことに専念すべきで、10万円以上の資金を人に任せるのは与えたことと同じだと知るべきです。元金が減る心配がないのは1行1,000万円までの銀行預金だけなのです。


自己破産すると結婚出来なくなる噂って本当?結婚破談や反対されないために知っておきたい本当のところ
http://www.nottoworry-money.biz/entry/hasan_marriage

意外に知られていない負債相続問題と相続放棄について

最近、水面下で増えているのが負債相続問題です。
負債相続問題は自分が作った借金ではなく借金などの負債を相続することを意味します。 日本の相続法は特殊で故人の残した借金等については、何もせずに放っておくと無条件に相続人に引き継がれてしまうという大変理不尽な法律となっています。
したがって、負債相続問題を解決するには相続放棄しなければなりませんが、一般的には相続放棄についても方法や手順を知らない人が多いのが現状です。そこで、将来、負債相続問題で悩むことの無い様に、相続放棄の方法や手順を押さえる必要があります。


知らない間に借金を相続しないために!親が亡くなったら確認すること
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3392455


そもそも負債相続問題とは?

 

普通の相続は自分の親や親族から遺産を引き継ぐことを意味します。つまり、相続税さえキチンと支払えば遺産相続は悪いことではありません。
しかしながら、現金や預貯金を遺産相続するなら良いのですが、最近は田舎の一軒家などを相続すると住むこともできず管理に手間暇が掛かるケースも増えています。
この様な不動産は買い手もつかず売ることもできませんから、相続人から喜ばれない場合も多いのです。

加えて、相続財産が残った財産の価値よりも負債の方が多いとしたら大問題です。
即ちこれが負債相続問題ということになりますが負債相続問題の根は意外に深いのです。まず、亡くなった人が生前に借金をしていたことが解っていた場合は相続放棄をすれば良いのですが、借金をしていたことが解らなかった場合は負債相続問題が拡大するケースが出てきます。
例えば、亡くなった人には借金は無くとも亡くなった人が友人の連帯保証人になっていた場合、金融機関等が亡くなったひとの相続人に対して借金の返済を求めてきます。
多くの場合、亡くなった人が連帯保証人になっていることは家族にも伏せられていますから、亡くなった人の息子や娘が知らないことも多いのです。

そして、この様なケースで上位の相続人が遺産相続を相続放棄した場合、負債相続が順に下位の相続人に引き継がれるということが起きる恐れがあります。
つまり、何人かいる相続人の中で相続放棄をしなかった人だけが負債を引き継いでしまう訳です。したがって、直系血族や親族が亡くなった場合で負債相続の恐れがある場合は、早めに相続放棄をしなければなりません。


相続放棄の意味

 

そもそも、相続とは不動産や現金などの財産を引き継ぐことですが、借金などの負債についても自動的に引き継ぐことが含まれています。
つまり、一般的には「財産-負債」で財産が多い場合を遺産相続と言いますが、「財産-負債」で負債の方が多い場合は負債相続となってしまいます。

そこで、相続放棄が必要になりますが相続放棄は文字どおり相続人が遺産の相続を放棄することを意味し、遺産を相続することを辞退することを意味します。
つまり、亡くなった人から遺産を一切受け取らないという事で、不動産や現金などの財産だけを引き継ぎ負債は引き継がないという選択はできません。

したがって、相続放棄は負債相続を免れる唯一の方法と言え、相続放棄さえしてしまえば大手の銀行であろうと税務署であろうと故人の残した借金の支払いに応じる必要は一切なくなります。しかしながら、相続放棄は遺言書の様に自筆で「相続放棄をします」と書いても誰も認めてくれませんので、正式な相続放棄の手続きをふまなければ法的には認められません。


相続放棄の手順

 

そこで、相続放棄の手順ですが一番大事なことは、相続放棄は自身が相続人であることを知った日から3ヶ月以内に手続きをしなければならないということです。
これを過ぎると上位の相続人が遺産相続を相続放棄した場合、負債相続が順に下位の相続人に下りて来る恐れが出て来ます。
そして、相続放棄は管轄する家庭裁判所へ申し立てをする必要があります。
つまり、相続放棄の要点の1つ目は相続放棄をするためには自分が相続人であることを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述をする必要があります。
2つ目は相続人のうちの誰かが相続放棄をすると法律で定められた相続の順位が変わってしまうことがあります。
3つ目は相続する財産を選ぶことはできず「全て相続する」か「全て放棄する」ことのどちらかしか選ぶことができません。

そして、相続放棄申請に必要な書類は以下の通りです。(ただし、必要書類は申請する家庭裁判所によって異なるケースがありますので注意が必要です)
①亡くなった人の戸籍謄本
②亡くなった人の住民票(または亡くなった時点の住所が分かる戸籍の附表)
相続放棄する人の戸籍謄本
相続放棄申述書
収入印紙800円
⑥郵便切手


相続放棄は経験豊富な弁護士や司法書士などの専門家に相談した方が良い

 

相続放棄の手続は自分で行うこともできますが相続放棄が裁判所から認められなかったケースもありますので、経験豊富な弁護士や司法書士などの専門家に相談した方が良いでしょう。特に、相続放棄の期限である自分が相続人であることを知った日から3ヶ月を過ぎてしまった場合は、経験豊富な弁護士や司法書士などの専門家に相談する必要があります。相続放棄の期限を本当に知らなかったとしても知っていたものとして扱われますので十分注意が必要で、期限を過ぎてしまった場合は相続財産をすべて相続人が相続するという結果になります。

そして、そもそも論として直系血族や直系親族と疎遠にしていることが負債相続の遠因と考えられ、何らかの付き合いがあれば亡くなった人の身近な人が必ず教えてくれる筈です。亡くなった人の直系血族や直系親族が亡くなった人の借金で苦しむ姿を誰も見たくない筈だからです。
経済格差が広がり下流老人が増える中で、今後、負債相続問題の拡大が懸念されます。
財産は相続するのが当たり前という時代は過ぎようとしているのかもしれません。


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