借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

同じ借金でも「賢い借金」と「愚かな借金」があることを忘れてはいけない

世の中には一生涯、借金とは無縁な人がたくさん居る一方で、様々な事情で借金生活に突入し借金返済に奔走する人も数多くますます貧富の格差が広がる現実社会です。
一般庶民にとっては常により安い物やお得な物を求めるのは仕方がないことで、
それは借金についても同じことで同じ借金でも「賢い借金」と「愚かな借金」があることを知らなければなりません。借金の仕方やタイミングを含めて考え方を間違えては人生を遠回りすることになります。
一方で急な出費で困った時も安直に便利なキャシングに走らずに、立ち止まって考えれば知恵と工夫で何とか乗り越えられる場合も多いのです。そこで、今回は「賢い借金」と「愚かな借金」について考えます。


「良い借金」と「悪い借金」の違いとは?
https://www.lifehacker.jp/2018/03/what-is-good-debt.html


こんなにある「賢い借金」の例

 

2~3年前の不動産市場に於いて特に東京圏のワンルームマンション投資は、1つの「賢い借金」の例でした。現在も良い立地の物件を厳選すれば同様の効果は得られますが一時期ほどではありません。例えば、2~3年前の不動産市場に於いて、JR品川駅から徒歩10分の2,700万円のワンルームマンションが有ったとします。このワンルームマンションをフルローンで買い賃貸に回すと差し引き月額で5万円儲かった場合、このワンルームマンションの実質利回りは年率で2.2%ということになります。
つまり、フルローンでワンルームマンションを買うことは無謀な投資に見えますが、タイミングと投資先を間違わなければローン返済を上回る賃貸収入を得ることができます。
勿論、将来の賃貸収入が保証されている訳ではありませんが、この借金は「賢い借金」の例と言うことができると言えます。この様にローンの利息以上のリターンがあるものは「賢い借金」なのです。

また、居住用の住宅ローンについても同様のことが言えます。収入に対してローンの返済金額が適正な範囲内である場合は、住宅ローンも「賢い借金」の1例と言えます。
住宅ローンの場合、対象不動産がローンの担保になっていますので、万が一の場合は担保不動産を手放せばローンを完済することができます。したがって、その意味でも住宅ローンは「賢い借金」と言えるのです。

さらに、日本の住宅ローンには団体生命保険がビルトインされています。
つまり、住宅ローンの手続の中に団体生命保険が組み込まれており、その保険料は金利に上乗せされている場合が多くなっています。
したがって、住宅ローンを生命保険と同様に考える人は余りいませんが、効果としては住宅ローンは生命保険と同様の効果があると言えます。仮に、本人に万が一の場合は住宅ローンの残債は生命保険で相殺されローンは完済されます。
もし、その住宅以外に財産がない場合は、住宅を手放せば現金を手にできる訳です。
その意味では住宅ローンを生命保険と同様に考え、それ以外の生命保険を減らしても良いということになります。

銀行や消費者金融会社のカードローンは一見、「悪い借金」の様に見えます。
ところが、現在、顧客離れが進む消費者金融会社のカードローンに於いては、「最初の30日無利息キャンペーン」や似たような無利息キャンペーンを実施している業者も少なくありません。この様なキャンペーンを逆手に取り無利息期間限定の利用をすれば、
一見、「悪い借金」の様に見えるカードローンが「賢い借金」に変身してくれます。


「悪い借金」の例

 

一方、「悪い借金」の例として最初に述べなければならない借金は「借金のための借金」で、カードローンの返済やクレジットカードの支払いのためにキャッシングをするのは最も「悪い借金」の1例です。例えば、消費者金融会社3社にカードローンがあり毎月の返済額が10万円に達していたとします。
ところが、とうとう、その毎月10万円の返済ができなくなり、その10万円のために銀行でカードローンを作るのは最悪のパターンです。この状態は金額の如何に関わらず多重債務のゾーンに足を踏み入れたことになり、何回も同じことをくり返すとれっきとした多重債務者の仲間入りとなります。
このゾーンに足を踏み入れると専門家に依頼して債務整理をしなければ、やがて、自己破産に至ることは間違いありません。

次に「悪い借金」の例として挙げなければならないのは無担保の借金です。無担保の借金とは、即ち、銀行や消費者金融会社のカードローンやクレジットカード会社のキャッシングを意味します。言うまでもなく無担保の借金は貸し手から見ると担保がありませんから、その分、貸し倒れを見越して金利を高くすることになります。
つまり、無担保なので返済できない人が一定程度出ることを前提にしたローンですから、最初からそのしわ寄せがマジメに返済している人に及んでいるとも考えられます。
それでも、長期金利が5%程度の時期にカードローン金利が15%程度ならまだ理解できますが、現在の様に長期金利がゼロに近い状況でカードローン金利が15%程度というのは法外な金利と言わなければなりません。
実は利用者にとっては最初からネットに接続できないパソコンや通信ができないスマホを買うのと同じなのですが、お金が急に必要なった時はカードローンの便利さに負けて借りてしまうのです。

同様にクレジットカードのショッピングの支払いをリボ払いにすることは、支払いを後に伸ばし金利負担が増えますから「借金のための借金」と同じで「悪い借金」の例として挙げなければなりません。銀行や消費者金融会社のカードローン返済をリボ払いにすることは、「泥棒に追い銭」と同じということを知らなければなりません。
それを物語る様に消費者金融会社の営業ではリボ払いにすることがマニュアルで推奨されています。銀行や消費者金融会社が儲かることは利用者の不利益に繋がることなのです。


「賢い借金」の様で実は「悪い借金」である奨学金は最悪

 

ここまで述べてきた「悪い借金」である「借金のための借金」や無担保カードローンやリボ払いは、「悪い借金」の代表例ですが利用者も「悪い借金」であることは知っています。「解っちゃいるけど止やめられない」のが「悪い借金」だからです。
しかしながら、現在の奨学金は一見「賢い借金」に見えますが、実は「悪い借金」である点ではワーストの「悪い借金」であるとも言えます。

つまり、現在の奨学金制度は一見、学生のための制度に見えますが、内実は学生カードローンになり下がっているからです。もともと、奨学金を借りる奨学生は大学に入学する学生が多い訳ですから、将来、利用者がどこに就職しいくらの収入が得られるのかなどが全く分からない中での融資です。
つまり、無担保であるばかりか勤務先も収入も不確定な人にお金を貸し出す訳ですから、カードローンで言えば無職の人が審査を受ける様なものです。

これでは奨学金の自己破産が増えるのは当たり前の話で、奨学金をカードローンと同様に取り扱う日本学生支援機構のお役所仕事が原因です。
したがって、まず、日本学生支援機構天下りの役員受け入れを廃止し人員を縮小し、
浮いた人件費で不良債権化している債権を放棄すべきです。また、奨学金の返済において延滞3か月になると延滞情報を個人信用情報機関に登録したり、延滞4か月になると債権回収業者に回収を委託するなどの措置を止めることです。
社会に出たばかりの若者を自己破産に追い込む制度は考え直さなければなりません。
一方、学生もシステムに矛盾が見える奨学金は「悪い借金」であると認識し、日本学生支援機構奨学金に頼らない方が良いでしょう。
自己破産の危険を冒してまで入学する価値のある大学が、日本にそれほど多いとは思えないのですが。

 

キャッシング比較ランキング「2018年」即日融資できるのは消費者金融だけ!
http://kyouikuloans.hatenablog.com/entry/cashing-hikaku

自己破産でこんな失敗をしました・自己破産失敗事例その③

次に自己破産の失敗で多いのは弁護士事務所選びに失敗したという例です。
弁護士事務所選びに失敗した人の話を聞きますと「費用が高かった」や「思ったより時間が掛かった」の声が多く、その他にも別の理由で弁護士事務所選びに失敗したという話しが複数ありました。そこで、以下で失敗の具体例を基に今後の対策を考えます。


20代で自己破産 ロビンフットおぐがホームレス暮らし語る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/225304


思ったより自己破産の費用が高かった

 

50代(男性)で自己破産した匿名希望Aさんは、当初30万円程度と言われていた自己破産費用が結局、50万円も掛かったと憤慨していました。
話しを聞いたところAさんが依頼した弁護士事務所は確かに見積書を出していましたが、後で確認したところ基本報酬として30万円と書かれただけの見積書でした。
ところが、自己破産の申請準備と申請が終わり裁判所の審尋の日程が決まったタイミングで、「最終的に免責が認められ自己破産の手続が終了した段階で報酬金として20万円お願いします」と言われたそうです。タイミングが裁判所の審尋の日程が決まった段階でしたので、断ることや不信感を表わすことはできなかったということでした。
結果的にAさんは裁判所の審尋を無事に終え免責を勝ち取ることができましたので、
事務所に文句を言うことなく残りの20万円を支払い最終的に裁判所への実費も含めて50万円強の費用が掛かったということです。

Aさんの経緯で問題点があるとすれば最初の見積書の段階で中身をしっかり確認していなかったことで、特に、見積書の基本報酬30万円が何を意味するのかを確認していませんでした。この基本報酬という表示をしている弁護士事務所は少なくありませんが、
弁護士事務所によって若干の違いが有り得ますので中身を確認した方が良いでしょう。
ハッキリと着手金と報酬金を別に表示してある場合は解り易いですが、基本報酬だけの表示の場合は追加の費用の有無など中身を確認する必要があります。

また、稀に免責不許可事由の程度が著しい場合に、調査や調整で時間を要した時は報酬金が増える場合が考えられます。ただ、いずれにしても、弁護士事務所が意図して依頼者を欺くことは殆どありませんので、依頼者側がしっかり確認する姿勢が大事です。
依頼者側が説明を求めれば弁護士事務所は解り易く説明してくれる筈です。

以下、自己破産手続費用の現在の相場は以下の通りとなっています。
①裁判所費用(同時廃止の場合・各地の裁判所により若干費用が前後します)
収入印紙代    1,500円
郵便切手代    4,100円前後
予納金      10,584円前後
合計      16,000円~20,000円程度
弁護士会法律相談センターで紹介を受けた弁護士の自己破産の報酬
着手金     210,000円以内
報酬金         210,000円以内
③現在の相場
弁護士事務所  安いところ 基本報酬 200,000円~250,000円   
弁護士事務所  平均    着手金+報酬金 500,000円
司法書士事務所 安いところ 基本報酬 100,000円~150,000円
司法書士事務所 平均    基本報酬 200,000円~250,000円
(ただし、司法書士事務所は書類の作成費用だけです)
管財事件になった場合は弁護士が代理人になって申し立てをしていれば、
少額管財という安い費用で破産手続きができ通常、裁判所への予納金は200,000円です。少額管財は20万円を超える資産を有する場合(例えば現金・預貯金・過払金・生命保険の解約返戻金・自動車など)や、破産管財人による資産調査が必要な場合・免責不許可事由の程度が著しい場合・使途不明な借入れが多く破産管財人による入念な調査が必要とされる場合などがあげられます。


思ったより自己破産手続に時間が掛かった

 

30代(女性)で自己破産した匿名希望Bさんは、弁護士事務所に正式依頼してから自己破産手続が終了するまで1年半を要したということです。
通常、自己破産の申立が正式に認められた場合、同時廃止事件か管財事件に分かれて手続きが行われますが、同時廃止事件の場合の手続きに要する期間の平均は3ヶ月~半年程度で管財事件の場合ですと平均半年~1年程度となります。Bさんは同時廃止でしたので通常は半年程度のところを、約3倍の時間が掛かったことになります。

ただ、Bさんに詳しく話を伺いますと以下の問題点が見えてきました。まず、Bさんが自己破産費用の分割払いを選択していたことです。通常、費用を分割する場合、弁護士事務所の対応は2通りに分かれます。
1つ目は費用を分割払いしている間に事務作業を進めてくれる事務所で、2つ目は費用の分割払いが終了してから事務作業を始める事務所です。
仮に基本報酬か着手金を25万円として月額5万円づつ支払うと5ヶ月掛かりますので、費用の分割払いが終了してから事務作業を始める場合は5ヶ月間、手続が遅れることになります。したがって、分割の場合は事前に申請手続の事務作業を始める時期を確認しなければなりません。

加えてBさんは債権者リストの作成に手間取り自己破産申請前の書類作成に時間を要しました。当初、Bさんが弁護士に提出した債権者リストに間違いがあり債権者リストを作り直しました。Bさんが小口のキャッシングを繰り返し債権者数が十数社もあったことが要因ですが、ずさんな管理に弁護士がやる気をなくすのも無理はありません。
この様に基本的に弁護士事務所が依頼者を騙したり欺いたりすることは殆どありませんが、最初の確認を怠ることや弁護士が求める書類や資料の提出に時間が掛かると全体的な手続時間が大幅に伸びてしまいます。


やむなく2ヶ所目の弁護士事務所に移った

 

同じく60代(男性)で自己破産した匿名希望Cさんは、1ヵ所目の事務所の弁護士とソリが合わずやむなく2ヶ所目の弁護士事務所に移りました。
60代のCさんの担当弁護士が若い30代前半の女性弁護士だったことから、正式委任後にCさんは細かい対応やプライドを傷付ける様な女性弁護士の言動に腹を立てました。
そして、とうとうCさんは女性弁護士を解任すると言い出しましたが、通常、依頼者側から担当弁護士を解任すると既に支払った基本報酬や着手金は戻りません。
そこで、弁護士事務所が配慮して親しい弁護士事務所を紹介し、Cさんの弁護士費用が二重払いにならない様に取り計らってくれました。

もともと、Cさんと女性弁護士はいくつかのボタンの掛け違いがあり、自己破産を申請するタイミングまで面談の機会がありませんでした。
本来は正式委任契約を結ぶ前に担当弁護士と面談するのが流れですが、女性弁護士が多忙だったこともあり自己破産を申請するタイミングまで会う機会がなかったのです。
その上、女性弁護士に代わり書類の作成を担当した司法書士とCさんとの間に行き違いがあり、Cさんの怒りが経験が少ない女性弁護士に向かってしまい事態を悪化させてしまいました。

ここで大事なことは、正式委任契約を結ぶ前に担当弁護士としっかり面談することです。自己破産手続は書類を裁判所に提出して終わるという単純な手続ではありません。
依頼者側から見ると自分自身のプライバシーは勿論のこと、過去の自分自身の恥を赤裸々に担当弁護士にさらすことになります。
したがって、大袈裟に言えば担当弁護士の人格に良い印象を持ち信頼できなければ、
自己破産申請から自己破産宣告・審尋・免責に至る過程を上手く乗り切ることはできないかもしれません。
そこで、選んだ弁護士事務所や担当弁護士が信頼に足るか否かを把握した上で、正式委任契約を結ぶことが肝要です。現在、債務整理手続を専門に行う多くの弁護士事務所は無料相談を実施していますのでネット調査で2~3の弁護士事務所に絞り、最終的には無料相談の印象を含めて事務所や担当弁護士を決定する慎重な姿勢が大事です。

 

不動産投資で失敗し借金が返せなくなったら・・・破産するしかないのか?
http://www.tokyo-1r.com/entry/2018/02/09/073000

自己破産でこんな失敗をしました・自己破産失敗事例その②

自己破産で失敗したという事例で最も多いのはその①でお話しした「会社を辞める必要は無かった」「個人的な借金を残してしまった」などの事例ですが、次に多いのは免責不許可になってしまうことです。
つまり、裁判所に自己破産の申請をして自己破産は認められ自己破産宣告はされましたが、免責(同時廃止)は認められず借金はチャラにならなかったという失敗事例です。
これは自己破産を考える人にとっては最悪のケースで、自己破産のペナルティーは受けることになりますが借金は無くならないことを意味します。そこで、自己破産を考える人が免責不許可にならないために免責不許可事由について考えてみます。


借金150万円、自己破産できる? ギャンブルは「免責不許可」も 
https://mainichi.jp/articles/20180227/ddl/k30/070/407000c


免責不許可事由の考え方を理解することが重要

 

自己破産に対する社会の目は相変わらず批判的であることに変わりはありません。
それは「借りたものは返す」という古来からの考え方に反するだけでなく、贅沢や家計の放漫経営によって自己破産に至ったという批判が付きまとうからです。
しかしながら、一方で自己破産者は犯罪者ではありませんし、犯罪者にも更生の道が残されている様に自己破産者にも再スタートの道が有って然るべきです。
したがって、債務者が自己破産を申請する以上、免責を勝ち取らなければ何の意味もないと言えます。

破産法第252条第1項に免責不許可事由について例によって難しい法律用語で詳細に11の事例が説明されていますが、それらを解り易くするために独自に以下の5つに分けて説明します。もともと、この破産法第252条は破産管財人を付けることを前提にしていますが、個人の自己破産の場合は財産が残っていない場合が多く破産管財人は必要ありません。したがって、以下の説明では個人の自己破産の場合にフォーカスして説明します。


免責不許可事由の種類

 

もともと、自己破産は借金の返済に万策尽きた人の最後の救済の道と言える制度で、
事業に失敗した場合や病気や怪我、或は、解雇などどうしても避けられない事情で出費が増え借金が膨らんでいった場合の救済の道です。したがって普通の生活を送る中で、やむを得ない事情で借金が増えた債務者を救済する制度であるということが第一義です。もう1つは世の中にはこの制度を悪用する人が必ず出て来るので破産法ではその様な人が破産申立をし破産決定が出ても、免責決定(債務をなくしてもらう手続のこと)が出ない仕組みを作っています。以下、解り易くするために5つに分けて説明します。

①債権者に不利益を与える行為 
この規定は破産管財人を選任することを前提にしていますが考え方は個人の自己破産にも通じます。
債務者が債権者に対して債権者を害する目的で配当すべき財産を「隠匿」「損壊」「不利益となる処分」や、「破産財団の価値を不当に減少させる行為」「著しく不利益な条件で債務を負担」した場合に免責不許可事由に該当します。

②特定の債権者に対してだけの返済
特定の債権者に対してだけ特別な利益を与える目的またはその他の債権者を害する目的で、その特定の債権者に対する債務について担保を設定したり返済をしてしまう(非義務的偏頗弁済)ことです。例えば、債権者が5社あった時に1社だけに返済を続けていた場合などが免責不許可事由に該当します。

③浪費・賭博などによる借金
収入に見合わない買い物などの「浪費」やパチンコ・パチスロ・競馬・競艇・競輪などの「賭博」をしたことによる借金や、株取引・FX取引・先物取引などの「射幸行為」をしたことによって借金が増えた場合などが免責不許可事由に該当します。
ただし、パチンコ・パチスロ・競馬や株取引・FX取引が直ちに免責不許可事由に該当する訳ではありません。収入に見合わない規模でパチンコや株取引にのめり込み借金が増えて場合を想定しています。

④換金行為
クレジットカードで購入した商品を低廉な金額で換金してしまうなど、「信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分」(換金行為)した場合などが免責不許可事由に該当します。一時期、クレジットカードのキャッシング枠が無くなった時に、クレジットカードで特定の商品を買付け直ぐに換金する新手のキャッシングが増えたことがありました。

⑤破産手続直前・直後の不誠実行為
破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、すでに借金の返済ができなかったり借金の返済を停止していることを知りながら、嘘をつくなどしてキャッシングやクレジットカードでショッピングするなどの行為をした場合などが免責不許可事由に該当します。
また、日々の出納帳・決算書・確定申告書など業務及び財産の状況に関する帳簿・書類その他の物件を、「隠滅」「偽造」「変造」した場合などです。
さらに、債権者リストに一部の債権者だけを除外するなど虚偽の債権者名簿・債権者一覧表を裁判所に提出することや、破産手続において裁判所が行う破産審尋などの調査において説明を拒みまたは虚偽の説明をした場合に免責不許可事由に該当します。これらは自己破産手続に於ける裁判者の審尋や調査を妨害する不誠実行為と見なされます。

⑤過去の自己破産から7年経過していない
過去に自己破産で免責許可決定を受けたことがある人で、その過去の免責許可決定確定の日から今回の免責許可申立ての日までに7年が経過していない場合は免責不許可事由に該当します。


免責不許可事由の調査は誰が行うのか

 

実際問題として上記の様な免責不許可事由の調査を裁判官や裁判所の職員が行う訳ではありません。昨年の自己破産の申請件数は68,791件で裁判所がそれらを一つ一つ調査することは不可能です。
もともと、自己破産の申請手続は債務者本人と担当弁護士が行います。債務者本人と担当弁護士が1~2回の面談を行ないますが、債務者は面談時にあらかじめ債務の全容が解る資料を持参します。この資料に基づいて弁護士は銀行や消費者金融会社などの業者に受任通知を発送し、業者から資料の提供を受けて債務を確認し確定させます。
一方、債務者は債務が増えた経緯について時系列を書面にまとめ弁護士に提出し、
それらを照合して最終的な債務を確定します。したがって、全ての手続が債務者本人が担当弁護士に申告する内容で進められることになります。

多くの場合、債務者本人の申告内容に少しでも免責不許可事由が含まれていた場合、
弁護士が最適な対処方法を教えてくれます。
つまり、弁護士が最適な対処方法を教えてくれる事例については何とか免責不許可事由を免れることができますが、不可能な時は弁護士が受任を拒否することになります。

そして、免責不許可事由になる多くのケースとしては、弁護士が全ての債権者に受任通知を送付した後に、自己破産に対する異議申し立てが裁判所に送付された場合です。
異議申し立てをするのは銀行や消費者金融会社などの業者が多く上記⑤のケースなどです。特に、破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、すでに借金の返済ができなかったり借金の返済を停止していることを知りながらキャッシングしたということを問題視してきます。
つまり、返済不能と知りながら借入をしたということで異議を申し立ててきます。
その場合の異議申し立ては直接、裁判所に送られて来ますから、弁護士が対処できずに免責不許可になることが多くなります。


免責不許可事由があっても免責される場合

 

ただ、免責不許可事由に該当する事実があるから、直ちに免責の許可が受けられなくなる訳でもありません。免責不許可事由がある場合でも裁判所が諸般の事情を考慮し免責を与えることが相当であると判断した場合には、裁判所の裁量によって免責が許可される場合がありこれを「裁量免責」といいます。
「裁量免責」は裁判所が裁判所の裁量によって免責を許可する制度ですが、それらに対する弁護士の役割も重要と言えます。

したがって、自己破産に於ける弁護士の役割は非常に大きく、自己破産手続を弁護士に依頼する場合は債務整理専門の腕利き弁護士に依頼しなければなりません。
特に、免責不許可自由に該当するのかしないのかが微妙なケースなどは、自己破産手続の経験豊富な弁護士しか判断できないケースも少なくありません。
債務整理手続を専門に行う多くの弁護士事務所は無料相談を実施していますのでネット調査で2~3の弁護士事務所に絞り、最終的には無料相談の印象を含めて事務所を決定する慎重な姿勢が求められます。


主婦が借金を解決するための3つの方法
https://saimu-yukusue.com/housekeeper-debt/

私は自己破産でこんな失敗をしました・自己破産失敗事例その①

一昨年から個人の自己破産の申立件数は前年比でプラスに転じ、昨年は前年比6.4%増の68,791件と2年連続で大幅に増えています。その様な中で住宅ローン利用者数は約2,000万人・カードローン利用者数は約1,000万人と言われていますから、それらのローン利用者から見ますと自己破産については「ああはなりたくない」と思う反面、「借金を棒引きにするのはずるい」という心理も働いている筈です。
しかしながら、自己破産をしたことを自己破産者みんなが喜んでいるのかと言えばそんなことはなく、自己破産はしましたが「私はこんな失敗をしました」という人は意外に多いのです。そこで、自己破産の失敗事例を取材しました。


40~50代の「老前破産」が激増…「人並み」は高嶺の花に、投資など絶対NG?
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22766.html


会社を辞める必要は無かった

 

自己破産者の失敗で特に多いのが自己破産したので会社を辞めたという例です。
もともと、自己破産を理由に会社を辞める必要はありませんし、会社は自己破産を理由に社員を解雇することもできません。しかしながら、多くの自己破産者に聞くと当然のことのように、「自己破産したので会社は辞めました」と答えています。
自己破産を機に心機一転して転職するなら理解できますが、辞めたくなかった会社を辞めた人も多い筈です。

聖書の御言葉の中に「悪者は追う者もないのに逃げる・箴言28章1節」とありますが、
自己破産をしたという負い目から会社を辞めている人が多い様です。
しかしながら、自己破産をしたことが会社にバレることは、まず、有り得ません。
多くの場合、自己破産者自身が誰かに話し、それが噂になるというパターンで会社に居ずらくなっているのです。
したがって、自分自信が言わなければ会社に知られる筈もありませんから、会社から聞かれるまでは自己破産のことは口外しないことです。自己破産しても何事も無かった様に振る舞うことが大事です。

ただし、以下の職業については自己破産した場合に免責が確定するまで制限を受けることになり、辞めるか数カ月間は休業を余儀なくされることになります。
弁護士・公認会計士・税理士・司法書士宅地建物取引業者・証券会社の外交員・生命保険募集員・損害保険代理店などです。


個人的な借金を残してしまった

 

自己破産の失敗事例で次に多いのが個人的な借金を残してしまったというパターンです。もともと、自己破産は全ての借金(債務)について返済を免除(免責)される制度ですから、一部の借金(債務)だけを残すことは認められていません。
例えば、消費者金融会社のカードローンは全て自己破産し、銀行のカードローンは残すなどというわがままは許されません。

ところが、意外に多いのが個人的な借金を残してしまったというパターンで、例えば、友人・知人や親兄弟・親戚などから借りたお金を自己破産の対象外にしているのです。
本来はこの様な個人的な借金についても債務リストに加え全てについて自己破産しなければなりませんが、個人的な借金は破産者自身が言わなければ解らないことも背景になっています。したがって、自己破産をする前に無理な借金をしてでも個人的な借金は返済しておくべきです。自己破産というペナルティーを背負うのですから、せめて借金は完璧にゼロにリセットしてから人生の再スタートを切りたいものです。


1行50万円の銀行カードローンを失念してリスト漏れ

 

また、一部の借金(債務)を失念するというパターンも少なくありません。
ある自己破産者は銀行3行のカードローンと5社の消費者金融会社カードローンを自己破産するつもりでしたが、何故か1つの銀行カードローンをリストに載せるのを忘れました。もともと、自己破産を申請する時に本人が弁護士に全ての債務を申告しなければなりませんが、本人が忘れると弁護士は確認することはできません。
本人が申告した銀行や消費者金融会社に弁護士は受任通知を送りますので、最初の段階でリストから洩れると自己破産の対象先から洩れてしまいます。自己破産を申請する時に、月次の返済をしたばかりの業者は忘れることが多いので要注意です。

この破産者は1行50万円の銀行カードローンがリストから漏れてしまいましたが、弁護士が地方裁判所に自己破産を申請した後にリスト漏れに気が付きました。
弁護士に言うと申請をやり直すことになるので言えなかったところ、その後、何事も無く自己破産が宣告され免責(同時廃止)も認められたそうです。
結果的に全ての手続が終了し借金はなくなりましたが、1行50万円の銀行カードローンだけが残って、今でも返済を続けているということです。これでは自己破産の意味がありません。


自己破産してスッキリ人生を再スタートさせるには

 

自己破産は弁護士に依頼して裁判所に判断を委ねる究極の債務整理手続ですので間違いは許されませんが、申請書を作るのは本人と弁護士の二人の作業というのが現実です。
したがって、本人が自分の債務についてしっかり把握していれば問題ありませんが、
そうではない場合に上記の様なミスが起こります。

また、友人・知人や親兄弟・親戚などから借りたお金を自己破産の対象外にしているケースも目立ちます。正直、自己破産者の心理としては銀行や消費者金融会社には散々、高い利息を取られたという思いがありますので、銀行や消費者金融会社に対しては自己破産しても自責の念はそれほどありません。
しかしながら、友人・知人や親兄弟・親戚などから借りたお金は、石にかじり付いても返済しようと思うのが人情です。ただ、自己破産は何のために行うのかということを考えると、足かせのない借金のないところからスタートするのが本来の姿と考えられます。人生で何度も自己破産する人は多くはない筈ですから、味わった屈辱をその後の人生に生かし人生の成功を収めて貰いたいと感じます。


勝間和代奨学金返せず親子で自己破産」に苦言 「誰にでも奨学金を出すシステムが間違っている」「仕組みそのものが破綻」
http://blogos.com/article/277746/

どうして自己破産に対する誤解が減らないのか?

自己破産に対する世の中の誤解は相変わらず解消されていない様に感じます。
その1つの要因として考えられることは自己破産に対する根強い批判があるからです。
つまり、事実を確認する前に自己破産は悪いことと決めつけたい風潮があることが、
自己破産に対する誤解が減らない要因の1つと考えられます。
特に、各種ローンをまっとうに返済している多くの人から見ると「自己破産なんてとんでもない」という意見が強く、それが無責任な誤解を生む要因になっていると考えられます。しかしながら、借金返済に苦労する債務者にとっては自己破産は最後に認められた「駆け込み寺」ですから、世の中の無責任な誤解や噂に惑わされることなく自己破産の真実を知らなければなりません。


自己破産とは何か?メリットとデメリットを解説
https://news.nifty.com/article/item/neta/12101-28057/


やりたい人が誰でも自己破産ができる訳ではない

 

一言で説明すると自己破産とは裁判所を介して借金の支払い義務を免除してもらう手続きですが、借金で苦しむ誰でもが自己破産ができる訳ではありません。
もっと、厳密に言うと自己破産宣告を受けることは誰でもできるかもしれませんが、
誰でもが借金返済の免責(同時廃止)を受けることはできません。
つまり、自己破産宣告とは「自己破産します」という宣言を裁判所が認めたことを意味しますが、この時点で借金がなくなった訳ではありません。
次に借金返済の免責(同時廃止)を受けて初めて借金の返済が免除され借金がチャラになる訳ですから、自己破産して借金返済の免責(同時廃止)を受けなければ何の意味もないのです。この借金返済の免責(同時廃止)は以下の様なケースでは受けられないことが多くなっています。

①ギャンブル(競輪・競馬・競艇・パチンコ)等で多額の借金をした場合。
②ブランド物などの贅沢品の買い物過多で借金をした場合。
③借金があるのに海外旅行をくり返していた場合。
④清算すべき財産を隠していた時。
⑤ローンで購入した物を転売し現金化していた場合。
⑥一部の債権者(貸主)にだけ全額返済するなど債権者を不平等に扱った場合。
⑦一部の債権者から異議申し立てがあった場合。

つまり、債務者が上記に該当しない普通の生活を送る中で家計のやり繰りに失敗するか、或は、病気・怪我・解雇などやむを得ない事情で借金を増やしてしまい、返済不能に陥った場合にのみ借金返済の免責(同時廃止)が認められるという考え方です。


自己破産・免責(同時廃止)のメリットとデメリットを把握する

 

上記を踏まえた上で債務者にとって自己破産のメリットとデメリットは以下の通りです。
債務者のメリット
①自己破産手続後全ての手続が弁護士経由で行われること。
②免責後は借金が免除され金融機関や消費者金融会社などの債権者から借金の取り立てを受けなくなること。
③借金の返済から解放され新しい生活をスタートできること。

債務者のデメリット(ペナルティー)
①自己破産として個人信用情報機関に金融事故情報が記載され最低5年間は解除されない。(いわゆるブラックリストに載り信用情報に傷がつく)
②自己破産後最低5年間はローンやクレジットを利用できない。
③自己破産者として官報に名前が載る。
④自己破産をするために家具や生活必需品と現金99万円以外に残っている財産は借金と相殺される。
⑤自己破産申請から免責(同時廃止)を受けるまでは制限される職業があり、裁判所の許可を得ないと居住地を離れられない。


自己破産のよくある誤解と現実

 

上記の自己破産・免責(同時廃止)のメリットとデメリットを含めて、自己破産のよくある誤解と現実は以下の通りです。

    よくある誤解                現実
①制限される職業がある       →自己破産申請から免責(同時廃止)を受けるまでの期間限定
②許可を得ないと居住地を離れられない→自己破産申請から免責(同時廃止)を受けるまでの期間限定
③選挙権がなくなる         →なくならない
④戸籍や住民票に自己破産の記録が残る→残らない
⑤会社をクビになる         →クビにならない
⑥家族に迷惑がかかる        →連帯保証人以外の人には迷惑はかからない
⑦会社や近所の人に知られる     →自分が言わなければ知られない
⑧家財道具を全部手放すことになる  →家電や家具など家財道具一式と現金99万円以下は残せる
⑨生涯ローンやクレジットカードは不可→業者の判断だが最低5年間は無理

まず、①~②については自己破産申請から免責(同時廃止)を受けるまでの期間限定のペナルティーで、実質的には6ヶ月程度の期間限定のペナルティーです。
したがって、この期間が過ぎれば職業等に対する制限は解除されます。
③~④は戦前の自己破産のペナルティーですが現在は全く関係ありません。
⑤については自分が言わない限り自己破産したことが会社に解る筈はありません。
ただ、銀行や証券会社の場合、毎日、官報を確認している会社があるかもしれず、
特に、管理職の場合はクビにはなりませんが居づらくなることは考えられます。
⑥配偶者や家族には精神的な迷惑はかかりますがそれ以外はありません。
⑦毎日、官報を見ている人はいませんから、自分が言わなければ知られることはありません。
⑨銀行やクレジットカード会社も顧客を選ぶことができますから、5年を過ぎてもローンやクレジットが作れない場合もあります。特に、自己破産で免責の対象になった金融機関は、5年を過ぎてもローンやクレジットカードが作れない可能性が高いと言えます。一方で、スーパーやデパートなどの流通系のクレジットカードは、自己破産から3年程度で審査をパスした話を聞いたことがあります。

これらの自己破産に対する誤解を理解し現実を知った上で、自己破産するかしないかを判断することが大事です。また、自己破産する場合は、債務整理手続に慣れた腕利きの弁護士事務所を選ぶことが何よりも重要です。費用については分割支払いの事務所も多く心配いりません。

 
新車購入で流行の残価設定ローン 借り換えで自己破産するケースも
http://news.livedoor.com/article/detail/14465042/

借金返済に対するポリシーを間違うと人生を踏み外すことになる

私達は学校で「借りた金を返すのは当たり前」と教えられてきました。
ところが、学校で教えられたのは道徳的な精神論だけで、具体的なマネー論には一切、触れずじまいです。その結果、真面目一本槍の偏った道徳観の持ち主や、間違ったマネー論しか持ち合わせない若い人が増えています。
最も極端な例としては借金返済のために人を殺す人もいるということで、様々な事情があるにせよ借金返済のために人を殺すというのは動機と犯罪行為のバランスが全く取れていません。「借金返済のために人を殺すなら自己破産した方が良かったのでは?」と思ってしまいます。ここまで極端な例はレアケースとしても、借金に対する同じ様な不条理は意外に多いものです。そこで、借金返済の基本的なポリシーについて考えてみました。


借金返済のため風俗嬢に… マジメ過ぎる人に堀江氏が警鐘
http://blogos.com/article/284424/


そもそも、最初から返す必要のない借金もあるということ

 

現在の様に何でもネットで検索できる世の中においても、借金について古い考え方を捨て切れない人は意外に多いものです。例えば、以下の様な例です。
①親が作った借金は子供が返済しなければならない。
②配偶者が作った借金はその夫or妻が返済しなければならない。
③兄弟が作った借金はその兄弟がが返済しなければならない。
④子供の借金は親が返済しなければならない。
代表取締役が作った借金は取締役が返済しなければならない。
⑥借金は完済するまで何年かかっても返済しなければならない。

上記の例では借金を返済する必要がないケースが大部分です。①~④については連帯保証人になっていなければ借金を返済する必要はありません。
ただ、①~③の場合で本人が死亡した時に相続を放棄していることが、借金を引き継がない条件となります。
相続財産がある場合は相続財産から借金を差し引いた額が相続財産となるからで、借金の方が多ければ相続を放棄すればよいのです。
⑤の場合は大部分のケースで取締役が借金を肩代わりする必要はありませんが、実質的に取締役が会社経営を取り仕切っていた場合など状況によっては極稀に取締役に借金返済の責任が及ぶ場合が出て来ます。
⑥については個人間の借金の時効は1年で法人と個人や法人間では5年となります。
したがって、債権者は時効を迎える前に借金の請求書を送り直すか、民事裁判を提訴する必要があります。年末に行きつけの飲み屋から改めてツケの請求が届くのはそのためです。


マジメは大事だがマジメの方向性を間違うと本末転倒

 

時代劇で親の借金のかたに娘が遊女屋に売られるシーンはよく出て来ますが、21世紀の現在も未だに借金返済のために風俗で働く女性が多いのも事実です。自分が贅沢して作った借金を風俗で働いて返済するというのは見上げた根性かもしれませんが、どこか動機と行為のバランスが壊れている様に感じます。もっと、まともな仕事で精一杯返済し、それでも足りなければ債務整理するという考え方もあるからです。

風俗で稼げない男性の場合は詐欺じみた違法まがいなことに手を染めたり、ややリスクの高い身体を張った仕事をしたりして手っ取り早く金を稼ごうとします。
また、エスカレートすると振り込め詐欺や投資詐欺などの違法行為に手を染める人も出て来ます。こうなると動機と行為のバランスが全く取れなくなってしまいます。
つまり、世の中に対する迷惑度から考えると借金を踏み倒す方がよっぽどマシと考えられるケースが増えており、マジメは大事ですがマジメの方向性を間違うと本末転倒になってしまいます。


世界のマネー教育に見る金融リテラシーという概念

 

現在の日本に於いては借金返済のために風俗嬢になるという様な前時代的なことが未だに行なわれていますが、これは個々人の金融リテラシーの欠如から来ているとも考えられます。そもそも、金融リテラシーとは金融商品やサービスの選択・生活設計などを適切に判断するために、最低限身につけるべき金融や経済についての知識と判断力を意味します。

例えば、アメリカでは小・中学校や高等学校における金融教育が盛んなだけではなく、
各家庭内においても親が子どもに対して積極的にお金の話をしています。
なぜなら、小学校から高校・大学にかけて子どもが適切な金融リテラシーを身につけることは、その人の一生のお金との関わり方を決める大切なファクターになると考えられているからです。
米国ジョージワシントン大学ビジネススクールの研究ではお金の使い方の習慣は人生において比較的若い時期に形成され、16歳の被験者の貯蓄行動は34歳になってもほとんど変化がなかったということです。つまり、子ども時代に身についたお金の使い方のクセは、大人になってもあまり変わらないということを意味します。
特に、若い内に自分自身でお金を「稼ぐ」「消費する」「貯める」「運用する」「借りる」というサイクルを回してみることが、実感を持って金融リテラシーを学ぶ近道です。また、自分の最も身近な存在である「家庭のお金がどのようになっているのか」、
ということから学んでいくのが手っ取り早いと考えられています。


日本の貧困なマネー教育による金融リテラシーの欠如

 

一方で日本のマネー教育は大きく立ち遅れていおり、中高の義務教育で金融の勉強をする時間は中学3年生から1年あたりで1時間から5時間ほどに過ぎません。これでは金融リテラシーの序論にも辿りつけません。
ただ、遅ればせながら2016年からジュニアNISAがスタートし、19歳以下の未成年者でも一定条件のもと非課税で資産運用が始められるようになりました。
また、政府や日本銀行によって運営されている金融広報中央委員会は生活スキルとして最低限身につけるべき内容を具体化した「金融リテラシー・マップ」を公表し、小学校の家庭科や中学校の社会科の授業で金融に関する内容に触れるなど学校での金融教育への試みも進められています。

その様なマネー教育が日本でもどんどん進み小・中学校や高等学校で金融リテラシーという概念が当たり前の時代になると、理屈の通らない額の借金を押し付けられた時に返す必要がないことに気付く筈ですし、自分の借金額が返済能力を超しているなら自己破産など債務整理の手続きを取った方が良いことが理解できる筈です。
つまり、これまで戦後の義務教育で強調されてきた「他人に迷惑をかけてはいけません」とか、「借りたものは返しなさい」「責任逃れは悪です」などという概念だけでは自分自身のお金を守れないと解る筈です。
したがって、 大人になる前にお金を「稼ぐ」「消費する」「貯める」「運用する」「借りる」というサイクルを理解し、借りた場合は正しい返済に対するポリシーを持たなければなりません。そうなれば、借金返済のために殺人を犯す人や、借金返済のために風俗嬢になる人はいなくなる筈です。


第二話:法律事務所で面談編】バレずに債務整理したい!ホストクラブで借金を作った木村不多江さんの任意整理
http://債務整理のすすめ.com/futae02.html

借金するにも優先順位があることを知らない人が多い

「ボタンの掛け違い」はよくあることですが借金で「ボタンの掛け違い」をすると、
借金の完済が遅れるだけでなく人生を無駄にし場合によっては人生を棒に振ることにもなりかねません。この世の中はますます便利を追及する世の中になりつつありますが、便利なものほどコストが掛かるものです。
端的な例はカードローンですが、カードローンはネットで申し込み即日か翌日に銀行口座に振り込んで貰うこともできます。こんなに簡単にお金を調達する方法は他にはありません。しかしながら、ゼロ金利の世の中でカードローン金利は実質年率15%前後と法外です。したがって、カードローンを選ぶ前に他に選べる方策を考えることが重要です。


お金の借り方で人生に差がつく?注意したいこと
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12101-27945/


宣伝の多いものに良いものは少ない現実

 

お金の世界で宣伝や推奨の多いものは果たして良いものなのでしょうか?
例えば、ネットでは盛んに高利回りが期待できる投資信託が宣伝され、証券会社の営業マンは自社の投資信託を一生懸命に推奨します。しかしながら、もともと、投資信託はハイリスク・ハイリターンの投資商品で、良いファンドもありますが元本割れのファンドも少なくありません。また、手数料が高いことも事実で、元本を割り込んでも手数料がバックされることはありません。つまり、投資信託は証券会社が最も儲かる商品ですが、必ずしも投資家が儲かる商品ではないのです。

一方で同じお金の世界で最も運用利回りが高いのはヘッジファンドですが、ヘッジファンドは一切、宣伝活動を行なっていません。一切、宣伝活動を行なっていないばかりか一般の人が申し込むこともできません。通常、コネクションがないとヘッジファンドに接触することさえできないのです。世界有数のヘッジファンドには口コミで富裕層からの申し込みが絶えないからです。
一方では高い広告宣伝費を掛け多くの営業マンを抱えて必死に営業活動している投資信託、他方、一切、広告宣伝することなく黙っていても申し込みが殺到するヘッジファンド、これが現実の世界なのです。

同様にカードローンはテレビを初めとする様々な媒体で宣伝されています。
メガバンクのカードローンはイメージキャラクターに有名タレントを起用し、カードローンを身近に感じて貰うことに躍起になっています。
しかしながら、銀行カードローンについても適用金利はべらぼうな金利で年率4%~14%などと表示されていますが、利用者最も多い50万円~100万円のキャッシングに於いては10%以上の金利が当たり前です。
現在、メガバンクはほとんどゼロ金利でいくらでも資金を調達できますから、貸し倒れのリスクがあるとはいえカードローンは濡れ手で粟のドル箱商品なのです。ですから、多額の広告宣伝費を掛けてカードローンの宣伝を続けています。


便利なものは使い方を誤ると凶器になる

 

多くの人にとってポピュラーなクレジットカードも使い方を誤ると凶器になります。
クレジットカードで支払うと実際に自分の口座からお金が引き落とされるのは翌月ですから、クレジットカードは金利ゼロで1ヶ月間お金が借りられしかもポイントまでつく便利なものです。
この様に翌月に一括払いにすれば金利はつかずクレジットカードは便利なものですが、
翌月の一括払いをリボルビング払いにすると事情は異なります。リボ払いは支払いを複数月に分割しますので月額の支払額は減りますが、支払額に高い金利が上乗せされますから総支払額は格段に多くなります。リボ払いは投資の世界でよく言われる「複利効果」の逆バージョンになるからです。

同様にカードローンも以下の様な使い方であれば便利なものかもしれません。
例えば、30日無利息の消費者金融会社のカードローンを借りて30日以内に返済することや、ボーナス前にカードローンでキャッシングして買い物しボーナスで一括返済するなどです。つまり、利用者も便利なところや有利なところだけ「良いとこ取り」する賢さが必要なのです。


借金にも優先順位がある

 

世の中に喜んでカードローンを作る人はいない訳で、作る人は様々な事情を抱えてカードローンを申し込んでいます。確かにカードローンは簡単な審査でスピーディーにお金を貸してくれます。誰にも知られることもありません。しかしながら、金利は法外な年率10%~15%の高金利です。

そこで、急にお金が必要になった時には一旦、立ち止まってゆっくり考えてみることが必要です。そのお金はいつまでに幾ら必要なのか、半分の金額では駄目なのかなどです。慌てて直ぐにカードローンを申し込む前に一旦、立ち止まってゆっくり考えてみると、金利の高いカードローンを申し込み前にいくつかの方策があることに気が付きます。


カードローンよりも先に考えるべき資金調達法

 

カードローン以外の資金調達法の1つ目は、生命保険を担保に保険会社からキャッシングする方法です。貯蓄型の生命保険など生命保険のタイプによっては、数十万円の融資を受けることができます。
2つ目は勤務先の社員融資制度を利用することです。ダメ元で会社の社員融資制度を確認すると良いでしょう。
3つ目は恥を忍んで親兄弟や義理の親兄弟・友人・上司などに頭を下げることです。
これは絶対嫌だという人は多いですが背に腹は代えられません。
4つ目は国の年金担保貸付制度と国の教育ローンです。これらは対象者は限られますが、この様な方法もあるのです。
5つ目は市区町村の生活福祉資金貸付制度で、都道府県社会福祉協議会が実施する公的融資・支援制度です。対象は市町村民税非課税世帯や障害者世帯・高齢者世帯に限られますが、金利は0~1.5%と非常に低金利で生活資金融資の上限は70万円で返済は最長3年となっています。

この様によく考えると誰でも資金調達法の3つや4つは直ぐに出て来ます。
急にお金が必要になった時は安易にカードローンに走らず、一度、立ち止まってゆっくり考えてみることが将来の自分を守ることに繋がります。安易にカードローンに走り積もり積もって多重債務に陥って、債務整理する人生よりは遥かに確実な道と考えられます。


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