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債務整理依頼者を置き去りにした東京弁護士会の対応

一連のアディーレ法律事務所の業務停止問題で一番の被害を受けているのは、まぎれもなくアディーレに債務整理手続を頼んだ3万人とも5万人とも言われる依頼者達です。
アディーレが業務停止になったのは10月11日からですが、半月以上も経過した現在も混乱が続いています。現在の状況と今後の対応について考えます。


アディーレ業務停止で東京弁護士会が依頼人置き去りのずさん対応
https://www.oricon.co.jp/article/328994/


業務停止後のアディーレ法律事務所の対応

 

アディーレは業務停止になった10月11日から、同事務所と委任契約を結んでいる依頼者に対して今後の対応に関する書面を発送中です。ただ、アディーレは依頼者やメディアに対する電話やメール対応を一切シャットアウトしてきました。
そればかりか、アディーレのホームページが削除されただけではなく、池袋のサンシャインビルにある事務所も閉鎖されています。
つまり、アディーレの依頼者から見るとアディーレからの書面を待つしか連絡の手段は無い訳で、自分から電話を掛けることさえできない蛇の生殺し状態なのです。
特に、債務整理手続をこれから開始する筈の依頼者で、費用を前払いした依頼者は気が気では無い筈です。なけなしのお金で費用を払いやっと債務整理ができるかと期待しているところに、想定外の法律事務所の業務停止に遭遇した訳ですから。
今回、アディーレが業務停止になってから1週間を経過しても何の連絡も貰えなかった依頼者に対して、やっと、10月19日にアディーレのホームページにお詫びと契約解除の案内が掲載されました。
弁護士会からの業務停止処分についてのお詫びと契約解除の状況に関してのご案内」https://www.adire.jp/


10月19日にアディーレが出したお詫びと契約解除の案内要旨

 

アディーレは今回の「弁護士会からの業務停止処分についてのお詫びと契約解除の状況に関してのご案内」の中で、業務停止処分を受けた日より本日までWebサイトや電話など一切の案内をすることができなかったことを詫びています。また、今回、東京弁護士会よりの依頼で業務停止後の事務処理状況をWebサイトに掲載したということです。
以下、アディーレが出したお詫びと契約解除の案内要旨です。

①書類送付について
現在、委任契約解除のための書面を送付している状況で、10月19日の時点で手元に届いていないという方は連絡して欲しいとのことです。
②電話について
現在、電話回線を増設の上、可能な限り速やかに、現在の電話がつながらない状況を解消したいとのことです。
また、書面にアディーレから電話があるとの記載があった方は暫くお待ちくださいとのことです。
③アディーレに支払った着手金について
アディーレに支払った着手金については案件に関する手続きの進行度合いに応じて精算するとのことで、
委任した事件や案件の進行度合いにより異なるとのことです。
④今後の対応について
A自身で対応する方法
B新たに他の弁護士を委任する方法
Cアディーレ所属弁護士を個人として委任する方法
依頼者の今後の対応については上記のA~Cから選ぶことができます。
その場合、BとCの場合はアディーレに預けた資料や預り金は、アディーレから次の弁護士に引き継いでくれるとのことです。したがって、その旨をアディーレ側に知らせる必要があります。また、業務停止期間後に再びアディーレに依頼することはできますが、現在の契約を維持して業務停止期間の終了を待つことはできません。
また、既に裁判所で審理が進んでいるケースについては、既にアディーレが業務停止となったことは各裁判所に通知されており、直近に設定されていた期日については休止・延期等となっています。したがって、Aの自身で対応する場合は各裁判所に確認する必要がありますが、BとCの場合は新しい弁護士が確認してくれます。


アディーレの依頼者が今後、取りうる行動は状況により異なる

 

①着手金について
今回、アディーレは「返還する着手金は合計数十億円に上るが時間はかかっても確実に返金する」と明言しています。したがって、大部分の着手金は返還されると思われますが、今回、アディーレは「案件の進行度合に応じて精算させていただきます」と述べています。つまり、返還はするが全額返還するとは言っていません。したがって、個々の細部を詰めなければなりません。

②過払い金返還などで既に合意して支払いを待つのみだったケース
現在、アディーレの業務停止処分に伴いアディーレの口座に振込ができなくなっています。したがって、自身もしくは新たに選任する弁護士により相手方に連絡をし、振込先の指定口座を変更しなければなりません。

③時効が近い依頼者
時効成立までに訴訟提起等、適切な措置を取る必要がありますので、時効が近い依頼者は早めに弁護士に相談する必要があります。

④任意整理などの和解未了の場合
アディーレの辞任により債務者本人に金融業者側から連絡が来る可能性があります。
したがって、新たに委任した弁護士より受任通知を送付することで交渉窓口を債務者から弁護士に変更することができますので、新たな弁護士の選任を急ぐ必要があります。

⑤任意整理で返済中の場合
和解済で約定の分割支払いを継続中の場合は、合意した条件に従い弁済を行う限り債務者自身に連絡が来ることはありません。別途、アディーレが案内する書面に従い支払いを継続する必要があります。 また、任意整理で和解が成立し毎月アディーレに任意整理原資を入金していた場合は、アディーレより債権者ごとの振込先と入金額を記載した書面を送付するとのことですので、自身で振り込む場合にはそちらに振込むことが必要になります。アディーレから債権者への支払期限は毎月末日となっており、2回分の支払いを遅延した場合は残金を一括請求される恐れがあります。
したがって、和解成立時の合意書の内容を再度確認し遅れのないように支払う必要があります。


東京弁護士会の対応にも問題点が山積

 

もともと、今回のアディーレ問題で第一義的な責任があるのは、言うまでも無くアディーレ法律事務所です。アディーレがホームページに出していた広告が改正前不当景品類及び不当表示防止法に違反していたと消費者庁が判断し、この広告を消費者に誤解を与える有利誤認表示だと断定したからです。
アディーレは1カ月間限定の着手金無料キャンペーンを実際には数年にわたって行っていたからです。この様な期間限定のキャンペーンを実際にはずっと継続して行う戦略は、一般的にはよく行なわれています。街でよく見かける「閉店セール」という看板がありますが、何割かの店は「閉店セール」をずっと継続しています。
また、消費者金融会社が1ヶ月限定の無利息キャンペーンを長く継続している例もありました。
しかしながら、この様な問題含みのキャンペーンを法律事務所が行ったのは初めてで、
消費者庁が有利誤認表示だと断定し東京弁護士会が「弁護士法人として品位を失うべき非行」だとして、業務停止処分を下したのは理解できます。

ところが、3万人とも5万人とも言われるアディーレの依頼者に対して、東京弁護士会の対応が甘かったことは間違いありません。法律事務所を業務停止にすれば委任契約は解約され着手金の一部が返還されることを東京弁護士会は百も承知していた筈ですが、
東京弁護士会は十分に対応策を用意しないまま業務停止処分を下しました。
一応、東京弁護士会は電話相談窓口を開設しましたが、問い合わせ用電話番号を一つ開設しただけで対応要員もわずか10人程度という有様でした。
処分翌日だけでも約3万4000件の電話が鳴ったということで、事態を呑み込めないアディーレの依頼者は東京弁護士会の電話相談窓口に殺到しました。
借金の返済に窮してアディーレ法律事務所に相談した依頼者が、困り果てて何度も電話相談窓口に電話する姿が想像されます。

この様な事態をどうして東京弁護士会は予想できなかったのでしょうか?
また、予想しようとしなかったのでしょうか?
これでは、もともと、新興の法律事務所だったアディーレ法律事務所を、東京弁護士会が潰しに掛かったと見られても仕方がありません。アディーレの石丸元代表弁護士は東京弁護士会の会長選挙に立候補するなど、守旧派の弁護士達から見ると目の上のたん瘤だった筈です。
確かに、アディーレは少しやり過ぎたかもしれませんが、一方で依頼者を待っているだけで仕事が取れた旧来の弁護士事務所のビジネススタイルに対して、アディーレが風穴を開けたことは間違いありません。また、弁護士事務所の無い地域にアディーレが多くの支所を開設し、特に、地方の依頼者の利便性に貢献したことも間違いのないことです。したがって、今回の問題で東京弁護士会は気に入らない新興勢力を潰すだけに終わることなく、アディーレ法律事務所の良い点からは学ぶ姿勢が求められます。


アディーレ業務停止処分・他の事務所の弁護士から疑問も
http://news.livedoor.com/article/detail/13777830/

あなたは貯蓄派?それともカードローン派?

ある大手企業の同期入社社員のその後を調べると興味深い結果が待っています。
殆ど同じレベルの給料を貰っていても10年~20年経つ内に貯蓄が増える人がいれば、
一方でカードローンが増える人もいるからです。
つまり、長い年月を経る間に貯蓄ができる人とカードローンが増える人に分かれ、
その割合は貯蓄ができる人が75%でカードローンが増える人は25%程度でした。
それでは、どんなタイプの夫婦が貯蓄派になり、どんなタイプの夫婦がカードローン派になるのでしょうか?考えられる傾向を追ってみました。


貯金が多いのは「夫」が家計を管理する家庭と判明!
アンケートからわかった、貯められる夫婦の特徴や
貯め方のコツ、30~40代の夫婦の平均貯蓄額を公開!
http://diamond.jp/articles/-/146542


貯蓄派に見られる傾向

 

楽天市場が2017年に実施した「夫婦400人に聞いた2017年『夫婦のお財布調査』」によりますと、「家計の管理役ごとの世帯の平均貯蓄状況」を集計していますが、
「妻管理」家庭の貯金が平均792.1万円だったのに対し「夫管理」家庭の貯蓄は平均985.3万円と約200万円も高いということです。
つまり、「夫管理」で「お金を増やす仕組みをつくる」「目先の出費を節約する」という視点を持つことと、自分の収入のランクに見合った生活ではなくそこからさらに2ランクくらい低い水準で生活することが貯蓄の秘訣の様です。
意外だったのは夫婦で相談してお金を管理している世帯の貯蓄が伸びていなかったことです。また、全世帯の平均貯蓄額は848.79万円ですが、4人に1人は1,000万円以上の貯蓄を持っていますが、一方で4人に1人の貯蓄額は100万円以下で10人に1人は50万円以下という調査結果が出ています。


カードローン派に多い傾向

 

この4人に1人の貯蓄額は100万円以下で10人に1人は50万円以下ということですが、
この貯蓄額は100万円以下の世帯の中にカードローン残高が多い世帯が紛れ込んでいると考えられます。特に、10人に1人の50万円以下の世帯は夫がカードローンを抱えていても不思議はありません。また、10人に1人という割合は約1,000万人前後と言われるカードローン利用者総数とも一致します。
さすがに、世帯の貯蓄が1,000万円前後ある世帯ではカードローンが有るとは考えられず、貯蓄額が100万円以下の世帯の中の何世帯に1件かがカードローンを増やしている世帯と考えられます。
ただ、世帯年収が1000万円超えの家庭に於いても「わが家は平均年収より収入が高い」ということで、油断して浪費をしがちで年月を経てカードローン派に転落する可能性も無きにしも非ずです。一度上げた生活水準を下げるのは容易なことではなく、足りない部分を一時的にカードローンに頼るうちにカードローンにはまるということも多いのです。


貯金派でもカードローンを持っている

 

ある銀行のカードローン窓口の担当者に言わせますと銀行カードローンを作る典型的な人のパターンは、大企業勤務で妻と子供がいる3人~4人家族で夫が妻に内緒でカードローンを作ると言うパターンだそうです。つまり、マイホーム(住宅ローンあり)・マイカーを持ち貯金もありますが、夫の財布の中身はカラでカードローンに頼る生活と言うことです。
ちなみに、銀行カードローンの審査で最も審査ポイントであるクレジットポイントが高い人は、公務員の妻と子供がいる3人~4人家族で夫が妻に内緒でカードローンを作ると言うパターンだそうです。
したがって、大企業勤務のビジネスマンも公務員もマイホーム(住宅ローンあり)・マイカーを持ち貯金もありますが、夫の財布の中身はスッカラカンでカードローンに頼る毎日で貯金派でもカードローンを持っているのです。

この様な夫のカードローンを妻が食い止めるには、抜き打ちで夫の財布の中身を検査することです。財布の中に銀行カードローンや消費者金融会社カードローンの明細が出て来るかもしれません。また、給料日以外に急にキャッシュが増えている場合も怪しいのです。多重債務や破産という恐怖はゆっくりとやってきますが、そこに陥ると抜け出すのは大変です。したがって、日々の努力と注意が必要なのです。


お金を借りる方法17種類を徹底比較!状況別に最適なお金を借りる方法をご紹介
http://www.kidwithoutradio.com/no-money/okanewokariru/

ベーシックインカムが普及すれば自己破産者はいなくなるかもしれない

当ブログ9月30日の「今後10年で高齢者間の格差拡大が進み3割は生活困窮者へ」(http://diary.債務整理評判.xyz/entry/2017/09/30/125016)に於いて、
高齢者の貧困や破産対策としてベーシックインカムが一つの選択肢になることを指摘しましたが、今回の衆議院選挙で希望の党が公約にベーシックインカムを入れたことでベーシックインカムに対する議論が増えてきました。
すでに、アメリカやスイスなど海外に於いては議論から検証の段階に進んだ国もあり、
今後の高齢者の貧困や破産対策・先進国の新たな社会保障の考え方として一石を投じそうです。


27歳の最年少市長が主導、市レベルで初となるベーシック・インカムの導入実験
https://www.businessinsider.jp/post-106148


そもそも、ベーシックインカムとは?

 

そもそも、ベーシックインカムとは「全ての人に生活に最低限必要なお金を無条件に支給する制度」を意味します。つまり、現在、先進国を中心に世界的な議論を呼び起こしている新しい社会保障制度がベーシックインカムで、特に、北欧やスイスなど社会保障が充実した国で、ベーシックインカムに対する興味が高まっていることが大きな特徴です。
現在、我が国の社会保障制度は年金・医療・介護などを中心に様々な福祉メニューが用意されています。また、子育て支援生活保護に加えて様々な税金の控除もあります。
つまり、良く言えば豊富なメニューが用意されている訳ですが、複雑過ぎて必要な人に恩恵が届いていない側面も目立ちます。その意味でベーシックインカムの様なシンプルで公平・公正でコストの掛からない制度が注目されています。

また、背景としては現在の社会保障制度の限界や矛盾が高まっていることが上げられます。近年、富が大企業や一部の富裕層に集まり格差が拡大する傾向が強まっていることも背景になっています。さらに、近い将来、人工知能AIをはじめとするテクノロジーが進化し、人の仕事が機械に置き換えられることで失業者が急増するという予測もベーシックインカム導入を後押ししています。
その結果、スイスでは否決されましたが国民投票で「生活に最低限必要なお金を支給するベーシックインカムの導入」の是非を問うところまで進み、フィンランドや米国でベーシックインカムの大規模な実証実験が行われています。ただ、我が国に於いてはベーシックインカムが大きな話題となったのは、今回の希望の党の選挙公約に持ち込まれてからが初めてです。


日本でベーシックインカムを実現できるのか?

 

正直言って、スイスやフィンランドの様な小さな先進国では、政策転換で直ぐにベーシックインカムを実現できるかもしれません。しかしながら、日本や米国の様に人口が多い大国では、現実的に社会保障政策を転換しベーシックインカムを実現するには、相当な時間的準備と努力が必要になります。

今回の希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の衆院選の公約を見てみますと、国民に月額5万円程度のベーシックインカム給付を提唱しています。
多くの人は「月額5万円で何ができるか?」と思われるかもしれませんが、家族4人の家庭では月額20万円になりますし家族6人は30万円になる訳です。
そして、現時点で社会保障給付費(医療費を除く)を全てベーシックインカムに振り替えるとすると、国民の新たな負担増はなく1人の国民に月額5万円程度のベーシックインカム給付がすでに可能だということです。2015年度の社会保障給付費114兆8596億円のうち医療費37兆7109億円を除いた77兆1489億円を、2016年の人口(1億2675万人)で割ると年間60万8670円で月額5万722円になります。

また、NHKによりますと月額10万円のベーシックインカムを実現するには約100兆円の財源が必要とのことですが、半分を社会保障費で賄えるとすれば残りは各種控除の廃止と増税で賄うことになります。
いずれにしても、月額10万円のベーシックインカムで生活が安定する人もいれば、
高額の年金や手当を貰っている人や各種控除が多い人は手取り収入が減ることになり国民的な議論が必要です。一方でベーシックインカムには大きなメリットもあります。


ベーシックインカムのメリット

 

メリットの1つ目はベーシックインカムで一定の所得を無条件で保障することにより、
すべての国民が最低限以上の生活を送れるようになり究極の貧困対策と考えることができます。そして、生活保護と違いベーシックインカムを貰いながら更なる収入を目指す人は、働くこともできますので新たな労働意欲に繋がり易いと言えます。

メリットの2つ目はベーシックインカムは世帯ではなく個人を単位として給付されますから、子供を増やすことは世帯単位での所得増加につながるため少子化対策にもなります。メリットの3つ目はベーシックインカムの導入で社会保障制度が簡素化されますから、膨大な役所の窓口の人員やシステム費用などの行政コストの削減につながります。
一説によりますと現在の公務員の半分は自分たちの権益を守るための仕事をしていると言われます。したがって、ベーシックインカムの導入で公務員数を半分に削減できるかもしれません。

また、現在の複雑な社会保障制度は専門家しか理解できない様な仕組みになっていますが、シンプルなベーシックインカム導入で役人のし意的な判断や、交渉や制度の利用の得手・不得手などによる弊害を避けることができます。
さらに、上記のメリットにより消費が増え景気回復につながることもベーシックインカムのメリットと考えられ、それらにより余暇の充実も期待できるのです。
ただ、上記の様にベーシックインカムに多くのメリットが期待できる反面、使い方を誤ると障害者など弱者を切り捨てる「自己責任社会」を再強化しかねない懸念も残ります。したがって、別建てでそれらの弱者対策を構築しなければなりません。


米国ではベーシックインカムの議論が進んでいる

 

今年に入り米国ではベーシックインカムの議論が進んできました。
特に、シリコンバレーの著名人が続々とベーシックインカム支持を表明し始めており、
テスラCEOのイーロン・マスク氏やFacebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏などがベーシックインカム支持を表明しています。彼らにとってはテクノロジーの進化で人々が仕事を失ってもベーシックインカムがあれば生活に困らない訳で、テクノロジーの進化とベーシックインカムは相互補完関係にあると言えます。

また、ヒラリー・クリントン氏が大統領選を振り返った著書「What Happened」を出版した後、ニュースサイトVoxに対して大統領選挙に向けて自分なりにベーシックインカムを検討していたと述べました。その際、住民に年1000ドルを支給するアラスカ永久基金(Permanent Fund Dividend)を参考にしたということで、アラスカ永久基金は同州の財政を支える鉱物資源が枯渇した際に備えて設立された制度で、石油から得た収益の一部が住民に給付されておりベーシックインカムと類似点があります。

また、カリフォルニア州ストックトン市は、アメリカで初めて市レベルでのユニバーサル・ベーシックインカムの実験を行う予定です。ストックトンの市長マイケル・タブス氏は市を長年にわたって悩ませてきた貧困問題の打開策として、ベーシックインカムに期待を寄せています。
ストックトン市は2018年8月までに市民31万5000人のうちの一部(人数は非公表)を対象に、ベーシックインカムの実験として月500ドルもしくは年間6000ドルを無条件で支給する実験を最長で3年間継続する予定です。この様に米国のベーシックインカムに対する考え方は、一歩も二歩も先を行っています。


ベーシックインカムで自己破産者は減るのか?

 

ここまで述べてきた様にベーシックインカムには、これまでの制度には無い大きなメリットがあることは確かです。特に、最近の先進国経済は市場経済や資本主義経済の限界とも言える症状に悩まされています。
例えば、持つ者と持たざる者の格差の拡大、
富裕層や大企業への富の集中、
好景気なのに消費が伸びない、
好景気なのに金利が上昇しないなどです。
そのしわ寄せが弱者である母子家庭や若者や高齢者に及んでいます。

また、特に、日本では社会保障制度のシステムが複雑すぎて一般の国民が理解できない制度になり、一部の専門家や役所の担当者しか解らないシステムが出来上がっています。その結果、制度を維持するためのシステムとコストが増大し肥大化している訳です。その意味では1つの考え方としてベーシックインカムという考え方もアリだと思います。
ベーシックインカムは国民の最低限度の生活を保障するため国民一人一人に現金を給付するという政策構想で、国民一人一人に同額の現金を一生、給付することができます。
つまり、ベーシックインカムは非常にシンプルかつ平等で解り易い制度で所得制限などの受給要件がないため、誰もがベーシックインカムを理解しベーシックインカムで生活設計を立てることが可能です。また、働きたい人は働けば働くほど所得が増えるというメリットもあります。

現在の我が国の福祉政策や社会保障政策は一定の成果を上げていることは間違いありませんが、何しろ1億2千万人以上を対象にした大掛かりな制度です。
したがって、制度になじまない人や制度のセイフティーネットから洩れる人も少なくありません。特に、福祉などでサポートすべき弱い立場の人達が、恩恵を受けていないケースも多く見受けられます。
その意味でベーシックインカムは非常にシンプルかつ平等な制度で、声の大きい人も何も言わない人も平等に何もしなくとも同じ金額が支給されます。
つまり、現在、公務員などの様に税金で食べている人や、天下り官僚などの様に税金その物を食い物にしている人達に流れているお金が、ベーシックインカムではあまねく全ての人に行き渡ることが期待できます。その結果、マクロ的に考えるとベーシックインカムが普及すれば自己破産者が減るという構図も考えられるのです。


アベノミクスの裏に「銀行カードローン」、経済記者が明かす「自己破産増加」の背景
https://www.bengo4.com/c_1/n_6839/

債務整理を決断すべきタイミングとは?

かつて、消費者金融会社のカードローン破産が増えて「サラ金地獄」と呼ばれた多重債務問題がありましたが、現在は「銀行ローン地獄」で多重債務問題が増えています。
銀行のカードローンと消費者金融会社の貸付残高は2012年3月末に逆転し、その後は銀行カードローンが急増し消費者金融会社カードローンを引き離し2017年3月末にはとうとう2倍強まで差を広げています。
その間、2003年の24.2万件をピークに減り続けていた自己破産の申請件数が、2016年の自己破産申請件数は6万4637件と13年ぶりに前年比で増えました。したがって、誰が考えても自己破産が増えた原因は、「銀行ローン地獄」と考えてしまうのは無理のないことです。
そこで、自己破産に至る前に早めに債務整理を行いリカバリーできれば、それに越したことはありません。本項では債務整理を決断すべきタイミングについて考えます。


サラ金よりエゲツない「銀行ローン地獄」…多重債務者&自己破産者を量産、銀行は荒稼ぎ http://biz-journal.jp/2017/10/post_21071.htmlCopyright c Business Journal All Rights Reserved.


債務整理経験者の怨嗟の声

 

本題に入る前に債務整理経験者の怨嗟の声を拾ってみました。債務整理経験者の怨嗟の声の中に、債務整理を決断すべきタイミングのヒントが隠されているからです。
現在、様々な書籍やネット情報やネットの書き込みの中に債務整理経験者の様々な声を拾うことができますが、その中のいくつかのポイントは以下の通りです。

1つ目として多くの債務整理経験者が指摘しているのは、振り返ると債務整理手続までの全ての行動が後手後手に回ってしまったということです。
つまり、あそこでもっと早く手続していれば良かったとか、あそこで忠告を受け入れておけば良かったという後悔の念が絶えないことです。
2つ目は何度もあった借金完済のチャンスをことごとく逃してきたという経験者が多いことです。例えば、新車を買わずにカードローンを一括返済していれば良かったとか、
もっと早く妻に打ち明けていれば何とかなったかもしれないなどということです。
3つ目は振り返ると何時でも完済できるという根拠の無い自信が有ったということです。その様な根拠の無い自信が有ったので借金完済のチャンスを逃したのかもしれません。
4つ目は最初に借金をしてから債務整理するまで、一度も真剣に利息や元利合計や年間の収支などを計算したことがないということです。つまり、振り返ると殆どの人が正確に計算もしないで、ただただ、言われるままに返済を続けていた訳で、最終的に自分がいくら借りて利息をいくら払ったかも把握していない人が大部分なのです。


債務整理を決断すべきタイミング・その1

 

様々な考え方があることは事実ですが、1つの考え方として銀行カードローンの残高が200万円に達するとイエローカードであることは間違いありません。
200万円のカードローンの適用金利を年率14%としますと年間で28万円の利息を支払うことになり、月間に引き直すと23,000円の利息を支払うことになります。
つまり、地方ならワンルームのアパート1件分の家賃で、都内では車1台分の駐車場代に匹敵します。したがって、相当の高給取りは別にして、一般のビジネスマンにとっては結構、厳しい金額です。
ここ20年間、殆ど可処分所得が増えない中で、一般の勤労者やビジネスマンの1ヶ月の小遣いはせいぜい3万円~5万円の筈です。この中から利息の23,000円を出し元金の返済も加われば、恐らく200万円に達したカードローンは減ることはない筈です。
むしろ、経ることはないどころか、少しづつ増えてしまうことが多いのです。
したがって、カードローンの残高が200万円に達した場合には、自力返済が無理なら親兄弟・親戚縁者に頼ってでも借金を消した方が良いのです。
それができない人は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して債務整理をした方が良いことは間違いありません。借金も癌も全く考え方は同じで「早期発見・早期治療」しかないのです。


債務整理を決断すべきタイミング・その2

 

例えば、最初に銀行カードローンを30万円借りた人の残高が、200万円に達するには結構、時間が掛かるものです。早い人でも3年~5年、遅い人の場合は10年以上掛けてジワジワ増えるのが銀行カードローンの怖いところです。
もともと、銀行カードローンを借りる人は、定期収入があり社会的にもある程度の地位があり活躍している社会人です。ですから、30万円借りて直ぐに返済不能になる様な人は皆無で、多くの人はキッチリと返済日に返済を続けます。
ところが、多くの人は一括返済することができずに、時間を掛けて残高がジワジワと増えてしまう訳です。

その様な3年~5年~10年の間に、振り返って見ますと何度か一括返済のチャンスが有ったという人は意外に多いのです。例えば、住宅ローンで中古マンションを買ったとか、自社株が急騰したという様な場合です。また、親が亡くなり少しばかりの遺産が入ったなどというケースがあったかもしれません。
しかしながら、多くの人はその様なケースで家族にカードローンの借金を言い出せないで、何事も無かった様に普通の生活を続けてしまいます。
と言うよりも、一時的に借金のことを忘れ様としたのかもしれませんが、いずれにしても、みすみすチャンスを逃したことになります。
ところが、のちのち振り返って見ますと、カードローンで借金がある人にその様な余裕はありません。何故なら、カードローンの元金はほっといても年率14%前後の高金利で増え続けるからです。
したがって、上記の様な借金完済のチャンスに借金生活を終わらせるしか無いのです。
恥を忍んで家族に借金を打ち明けるのは簡単なことではありませんが、後で自己破産するよりは遥かにマシなことは言うまでも無いことです。


過払い金請求をすると、クレジットカードが作れない?利用中のカードはどうなる?
http://how2-inc.com/overpaying-money-a-credit-card-charge-2947

ゼロ金利時代なのに銀行カードローン金利はどうして下がらないのか?

素朴な疑問として誰もが感じているのは、ゼロ金利時代なのに銀行カードローン金利はどうして下がらないのかということです。長引くゼロ金利時代の中で預金金利は実質ゼロ近くまで下がり、住宅ローン金利も史上最も低い金利が適用されています。    一方でカードローン金利は最も利用者が多い50万円~100万円の適用金利は、年率で15%前後と高止まりしており昔と大きく変わりません。ことさら銀行カードローンは金利を引き下げていると強調しますが、その恩恵を受けるのは審査のポイントが高い一部の利用者に過ぎません。そこで、ゼロ金利時代なのに銀行カードローン金利が下がらないカラクリを探ります。


『銀行カードローン』過剰融資の問題点は?【書評】
https://zuuonline.com/archives/177942


そもそも、金利はどの様に決められるのか?

 

銀行カードローン金利を考える前に、そもそも、金利はどの様に決められているのかを理解する必要があります。まず、1年未満の短期金利普通預金や1年未満の定期預金の金利の基準にされていますが、これは銀行同士でお金が足りない場合に無担保で貸し借りをするコール市場金利で決められます。
つまり、資金需要により基本的な金利は決まっていますがこの市場の金利をコントロールしているのが日本銀行で、景気が悪いと日銀が金利を下げ景気が良くなると金利を上げる様に調整しています。

また、1年以上の長期金利は市場で売買されている10年物国債金利がベースです。
国債は銀行や証券会社などで発行時に購入できますが、満期までの間に債券市場で売買が行われ価格は日々変動しています。この国債の価格は国内の景気の動向や株価・海外の景気の動向などが加味されて変化します。
つまり、基本的に短期金利長期金利も市場の資金需要がベースになっていますが、
それらをコントロールしているのが日銀なのです。
例えば、住宅ローン金利の変動金利型や短期固定金利型は短期金利と連動しており、
長期固定金利型のローンや完全固定型のローンは長期金利と連動しています。
ちなみに、現在の長期金利である10年国債利回りは0.068%(10/24現在)です。


カードローン金利の決め方

 

もともと、銀行が各種ローンの適用金利を決める時に参考にしているのは、上記の短期金利長期金利に加えて貸出期間の長短・担保の有無・資金の使途などです。
特に、各種ローンの適用金利を決める時に重要なのは担保の有無です。
例えば、定期預金を担保にしたローンは銀行にとり殆どノーリスクのローンと言えますが、土地など価格が変動する担保は日々の評価額により担保価値が変動します。
したがって、担保の中身でローンの適用金利が異なります。

一方で、無担保の銀行カードローンやフリーローン・教育ローンなどは適用金利が高くなる訳です。つまり、担保が必要なものより不要なもの、使途が限定されているものより自由なもの、期間が短いものより長いものの方が適用金利は高くなる傾向があります。また、資金需要により金利が上下することになり、借りたい人が多ければ適用金利が上がります。
その意味でカードローンは無担保・資金使途の制限なし・期間も自由に選べることから、銀行の各種ローンの中でも最も高い適用金利が設定されるのが当たり前になっています。特に、銀行は高いカードローン金利の根拠として、高い延滞率や貸し倒れリスクを上げています。


なかなか公表されない内外の延滞率や貸し倒れ率の実態

 

それでは、銀行カードローンに於いて、実際の延滞率や貸し倒れ率はどのくらいなのでしょうか?最初にお断りしなければなりませんが、各銀行は実際の延滞率や貸し倒れ率を一切、公表していません。公表しないどころか、むしろ、ブラックボックス化しています。つまり、それらは経営上の最優先マル秘事項として扱われています。
なぜなら、それらを明らかにするとカードローン事業で銀行が大儲けしていることがバレるからに他ならず、決して明らかにすることはありません。

また、銀行の立場から言えることは、延滞率や貸し倒れ率を下げることは経営上の至上命題でもあります。企業向け貸出や事業ローンのような低金利の貸出では貸し倒れ率が小さく、日本のカードローンやアメリカのサブプライムローンなど高金利なローンほど返済が破綻する確率が高くなります。したがって、カードローンの設定金利と延滞率や貸し倒れ率は、銀行の収益に直結する重要事項なのです。

そこで、様々な情報からカードローンの延滞率や貸し倒れ率の一端を探ることにします。まず、1つの参考情報として個人の与信情報データベースを持つ「全国信用情報センター連合会」の発表によりますと、2006年段階で消費者金融の利用者は延べ1585万人でうち延滞者は267万人・延滞率は19.1%にのぼるということです。
また、信用情報機関のシー・アイ・シー(CIC)の調査によりますと、2010年12月の時点で3ヵ月以上返済が遅れている人は実に29.1%に達しているとのことです。
上記の数字は2008年のリーマンショック前後の数字ですから、現在はもっと落ち着いた数字になっているかもしれません。また、数日間、返済が遅れると延滞者に分類されてしまいますので、この延滞率19.1%という数字が全て貸し倒れになる訳ではありません。

またアメリカの抵当銀行協会の調査では2009年3月時点での住宅ローン延滞率は7.9%で、中でも金利の高いサブプライムローン低所得者などハイリスクな人)の延滞率は21.9%にもなるとのことです。
同時期にクレジットカード大手アメリカンエキスプレスが発表したクレジットカードの延滞率は5.3%で、利用者の所得層により延滞率は大きく異なることが解ります。


結局カードローンは延滞率が高いから金利が高くなるという論理

 

また、もう1つの参考資料として2016年の自己破産者数は7.1万人です。
一方で2012年度の金融機関から個人信用情報機関への個人情報の照会件数は946万件とのことです。したがって、自己破産は完全な貸し倒れですから、年度は異なりますが貸倒率は0.75%となります。
しかも、実際の貸倒率は自己破産に加えて任意整理や個人再生の一部も含まれますので、貸倒率は少なくとも2%~3%に達する筈です。
上記の消費者金融や住宅ローンの延滞者の何パーセントが貸し倒れになるかは定かではありませんが、アメリカンエキスプレスのクレジットカード延滞率が5.3%になっていることから推測すると、銀行カードローンの貸し倒れ率は3%~5%で消費者金融会社の貸倒率は5%~7%と推測されます。ただ、銀行カードローンの保証会社は殆どが消費者金融会社の系列会社ですから、貸し倒れの損害の大部分は銀行が被ることはありません。


それでも銀行カードローン金利は高過ぎる

 

一方、銀行の資金調達レートはメガバンクは限りなくゼロ%に近く、一般の銀行でも資金調達レートは0.1%前後と考えられ資金調達コストは限りなくゼロに近いと言えます。銀行カードローンはそれを14%前後という高金利で貸し出している訳ですから、
販管費などのコストや上記の3%~5%の貸し倒れを差し引いても相当な利益が残ると考えられます。

したがって、銀行カードローン金利も他の金融商品と同様に引き下げられるべきですが、14%前後という高金利でも借りる人がいることが一方の問題とも言えます。
しかしながら、銀行は銀行法で利用者の利益を優先して考えることが義務付けられていますので、需給要因で適用金利を一方的に決めるのは銀行法の精神に反するとも言えます。今回、メガバンクは銀行カードローンの融資上限額を年収の2分の1や3分の1を上限とすることを決めましたが、同時に銀行カードローンの実質的な適用金利を利用者の目に見える形で引き下げるべきです。
それができなければ、いずれ銀行カードローンに取って変わる低金利の画期的なローンが登場するでしょう。


アベノミクスの裏に「銀行カードローン」、経済記者が明かす「自己破産増加」の背景
https://www.bengo4.com/c_1/n_6839/

マンションや一戸建ての購入価格は年収の何倍が限度なのか?

過去の歴史を見ますとゼロ金利時代が長引くと不動産価格が上昇していることもあり、
最近、首都圏を中心に不動産価格の上昇が目立ちます。背景には2020年の東京オリンピックパラリンピックのための再開発もありますが、特に、東京都内のマンション価格の上昇が目立ちます。
一方で勤労者の所得は伸び悩む中でマンションや一戸建ての購入価格は年収の何倍が限度なのでしょうか?いくつかの前提条件を基に最新の条件を加味した数字を導きます。


高すぎる住宅ローンに悩む日々 適切な住居費は年収の何割か
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171020/Moneyforward_26645.html


都心部の現在のマンション価格

 

年収に対して何倍までの購入価格が限度なのかを見る場合、マンションでも一戸建てでも考え方は同じですが、便宜上、マンション価格を例に考えていきます。
日本で最も人口が多く最も地価が高い東京都には累計で170万戸超の分譲マンションがありますが、ここ数年は都心部を中心として地価が上昇しているエリアも少なくなく、
中古マンションの価格が数年前の分譲時を上回っているエリアも少なくないのが現状です。
例えば、東日本エリアでの不動産物件の情報登録と提供を行なっている東日本不動産流通機構の統計では、2016年の東京都都区部の中古マンション成約価格の平均平米(㎡)単価は、2012年の54.75万円/㎡から71.47万円/㎡に上昇しました。約30.5%の上昇になります。
また、2016年の成約平均面積が56.96㎡ですから、単純計算ではマンション1戸あたりの価格が952万円も値上がりしたことになり、中古マンション価格の平均値は約4,070万円となります。

また、別の調査では東京都23区のマンション相場の平均は以下の通りです。
集計期間 2012年1月1日 ~ 2017年9月30日
販売戸数 143,137戸
平均価格 5,484万円
平均面積59.51㎡
平均坪単価304.6万円
つまり、東京都23区のマンションの平均像は約60㎡で約5,500万円となります。
したがって、マンション価格は沿線や立地・築年数・デベロッパーによっても異なりますから、いずれにしても、約60㎡前後で4,000万円から5,500万円が平均的な東京のマンション価格と言えます。


マンション購入の前提条件

 

マンション購入価格が年収の何倍が限度なのかを調べるに当たり、住宅ローンを組む場合の前提条件を考える必要があります。例えば、同じ年収の勤労者でも単身と夫婦子供2人では使えるお金の金額が違うのは当たり前のことです。
また、同じ年収では給与所得者と自営業者の使えるお金の金額は異なります。
給与所得者に比べて自営業者は社会保険料は安くなり、経費の計上が楽ですから手取り金額は増えます。そこで、基本的な前提条件は給与所得者で夫婦子供2人の4人家族とします。

もう1つは同じ年収の人が同じくらいの価格のマンションを買う場合でも、当然のことながら自己資金がいくらあるかで考え方は変わってきます。
例えば、4,000万円のマンションを購入する場合に、全額住宅ローンで買う場合と平均的な自己資金の比率である25%(1,000万円)で買う場合とでは条件が大きく異なります。そこで、自己資金の平均的な比率は25%の場合で考えます。


マンションデベロッパーのアンケート調査

 

ある大手マンションデベロッパーの最近のアンケート調査によりますと、マンションの物件価格の平均は3136万円でうち自己資金は平均874万円(27.8%)だったということです。また、単純に「物件価格」÷「年収」で計算した場合、年収倍率はちょっと背伸びラインの「5~6倍」が最も多く、「年収倍率4倍未満」という楽勝ラインが3割弱、
「6倍以上」という赤信号ラインも3割弱、「4倍以上5倍未満」が最も少ないという結果になりました。
つまり、年収倍率はちょっと背伸びラインの「5~6倍」と「6倍以上」という赤信号ラインが過半数で、「背伸びしてマンションを購入している」状況が見えてきます。
ここ数年の都市部のマンション価格の上昇と歴史的な住宅ローン金利の低さが、マンション購入者に少し無理をさせている状況が見えます。また、2020年の東京オリンピックパラリンピックが人々の購入意欲を後押ししています。


マンション価格は年収の何倍が限度なのか?

 

一方でマンションデベロッパー側の営業担当者は「住宅ローンの目安は年収の5倍ですから」という決まり文句を言います。そもそも、マンション価格が年収の5倍と住宅ローンが年収の5倍とでは条件が異なりますが、当然、マンションデベロッパー側の営業担当者はより高いものを売りたいと思っていることが解ります。
したがって、買い手側の都合で考えた場合の適正な許容範囲は「4倍以上5倍未満」で、
「年収倍率4倍未満」が望ましいと考えられます。この水準でしたら返済に苦労しない筈だからです。

また、ファイナンシャルプランナーなどの見方によりますと、適切な住宅支出は給与の手取り額の25%以内と言われています。つまり、賃貸の場合も住宅ローンの返済額の場合も、手取り額の25%以内であれば無理なく支払うことができます。
しかしながら、この水準を超えてきますと、何かあった時の抵抗力が徐々に失われていくことになります。
したがって、マンション購入価格の許容範囲は年収の「4倍以上5倍未満」で、「年収倍率4倍未満」が望ましいと考えられます。また、住宅ローンの返済額は給与の手取り額の25%以内が望ましいと言えます。誰でも好立地で広く・新しいマンションに魅力を感じることは言うまでもありませんが、マンションデベロッパー側の営業担当者の言葉に惑わされることなく、上記の許容範囲内で最適なマンションを見つけたいものです。


変動金利はいつ、何パーセント上がるのか?専門家による長期の視点からの予想と対策
http://sennich.hatenablog.com/entry/2017/10/20/012056

3メガ銀行がカードローンを自主規制したが法制化は当面は見送りへ

現在、金融庁による3メガバンクへの立ち入り検査が行われていますが、金融庁の機先を制して3メガ銀行がカードローンの自主規制に踏み切りました。
果たして、これで銀行カードローンへの総量規制は見送られるのか、金融庁メガバンクとの攻防が続きます。


3メガ銀、カードローンに自主上限 過剰融資批判受け 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22462910Z11C17A0EE9000/


3メガバンクのカードローン自主規制内容

 

3メガバンク三菱東京UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行は、カードローンの融資額を利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主ルールを導入した模様です。
全国銀行協会が19日に初めて公表したカードローンの残高によりますと、加盟116行の8月末の残高は前月比0.4%増の4兆3715億円に達しています。
一方、今年3月末の消費者金融会社などのノンバンクによるカードローン融資残高は2兆7千億円で、既に、銀行カードローンは消費者金融会社などの1.5倍の規模に膨らんでいます。

また、自己破産の増加や返済能力を十分に確認しない過剰な融資が多重債務問題を再燃させているとの社会的な批判が、消費者金融会社を飛び越えて銀行業界に向かっているのも最近の傾向です。その背景には同じ無担保カードローンなのに消費者金融会社などのノンバンクには総量規制が課せられ、銀行には総量規制がかかっていないことを問題視する向きもあります。
特に、今年に入りいくつかの弁護士グループなどが、銀行の融資姿勢や審査を系列の消費者金融会社に丸投げしていることに対する批判を強めていました。
今回、3メガバンクがこの様なカードローン自主規制を行なうということは、他の大手銀行や地銀もメガバンクに追随すると思われます。早くも秋田銀行七十七銀行百五銀行などの地方銀行で同様の動きが広がっている模様です。


3メガバンクのカードローンに対する本音

 

今回、この様に3メガバンクがカードローンの自主的な“総量規制”導入を打ち出しましたが、自主的に過剰融資の是正に向けて取り組む姿勢を打ち出すことで法的な“総量規制”導入を避けようという考えが透けて見えます。
今期の3メガバンクの業績はゼロ金利政策継続の影響で相変わらず芳しくありません。
3メガバンクの親会社に当たる三菱UFJフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループの今2018年3月期連結予想数字は、
三菱UFJフィナンシャルグループが増収増益・三井住友フィナンシャルグループが減収減益・みずほフィナンシャルグループが増収減益とマチマチです。
しかも、中身は証券会社やノンバンクが健闘していますが、肝心の中核であるメガバンクの業績は今一つです。
理由は明らかで大企業はカウントの仕方で異なりますが、300兆円とも400兆円とも言われる内部留保を持ち銀行借り入れのニーズがありません。また、住宅ローンは都市部のマンションのバブルで増えていますが、利ザヤを稼げないのが玉に瑕です。

その結果、メガバンクの稼ぎ頭がカードローンという訳で、簡単にメガバンクが金の生る木を手放す筈はありません。つまり、どんな手段を用いても銀行カードローンに総量規制の法的な網を掛けたくないのが銀行界の本音なのです。
したがって、今後もメガバンクを始めとした銀行界は、あの手この手で銀行カードローンに総量規制が及ぶのを阻止する筈です。
この様な時のために、長年、銀行は業界として金融庁財務省からの天下りを受け入れてきました。この時とばかり水面下で金融庁財務省のひも付きの銀行幹部が、出身先の金融庁財務省に画策している筈です。


考えられる金融庁の対応

 

最近の銀行界の自主規制の動きに対して、金融庁は厳しい姿勢で臨んでいるのが最近の傾向です。特に、9月に入り金融庁はわざわざ事前に告知をしてまで、銀行カードローンの立ち入り検査を実施しています。
金融庁は本気で銀行カードローンに総量規制を導入するつもりなのか?
或は、ポーズだけなのか定かではありませんが、22日の衆議院選挙も影響している様です。当初は与党の劣勢が予想され場合によっては政権交代の可能性まで取り沙汰されました。
しかしながら、風向きが変わり、与党が健闘し現有議席から大きく減らないというのが現在の状況です。したがって、9月の時点に於いては金融庁政権交代の可能性も考慮して、銀行カードローンに対する厳しい姿勢を見せたと考えられます。
つまり、選挙結果で現在の安倍政権の存続が決まれば、元の木阿弥になる可能性も十分にあります。決して銀行カードローンの自主規制に終わらせることなく、銀行カードローンに総量規制を導入するべく厳しい目を向ける必要があります。


カードローン取材班・利用者が語るカードローンの知恵袋
https://cardloan-reporters.com/