借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

貯金ができない人の老後はカードローンに追われる生活が待っている

少子高齢化高齢者が増えているからでしょうか?あるいは、団塊の世代後期高齢者入りするからでしょうか?最近、高齢者向けのカードローンの宣伝が目立ちます。
果たして、高齢者が金利の高いカードローンを借りて最後まで完済できるのか心配になります。最近、自己破産に占める高齢者の割合や高齢者の経済破たんが増えていますが、その背景に銀行カードローンや高齢者向けのカードローンがあることは間違いありません。アリとキリギリスではありませんが、貯金人生を歩んだ人と借金人生を歩んだ人の老後は大きく異なります。


貯金「100万の壁」にぶつかる人の共通点
残高0円からの貯蓄UP術 前編
http://president.jp/articles/-/23371

かんたん安心ローン・60歳~80歳の選べる2つのローン
http://www.fundex.co.jp/kojin/product/kantanplan/index.html?PHPSESSID=osk7nab5h33e740l4jc6759qr0


貯金の大小は収入だけでは決まらない

 

貯金をテーマにした本が数えきれないほど出版されている様に、これをやれば必ず貯金できるという様な貯金のコツの決定版はありません。ただ、収入が少なければ貯金が少なく、収入が多ければ貯金が多いという様な単純なものでもありません。
食べていくだけで精一杯というレベルは別ですが、平均的な収入で多額の貯金がある人もいれば無い人もいます。
また、収入を増やすことだけに終始する人が多い反面、長い目で見ると富と収入は別物という感じもします。要は計画的にこの分だけは貯金すると決めておき、長期間、継続できる人が貯金ができる人です。

その結果、年齢を重ねるに従いリカバリーが難しくなるのが貯金の世界です。20~30歳代での1,000万円の貯金の差はリカバリーできるかもしれませんが、60歳を超えて来ると1,000万円の貯金の差はリカバリー不可能かもしれません。その結果、貯金の無い人は老後にカードローンに手を出す場合も出て来るのです。


高齢者向けのカードローンが増える世の中

 

昨今の様な高齢者向けのカードローンが増える世の中が良い世の中である筈はありませんが、金融業者側にとればビジネスチャンスの無いところに投資をする筈はありません。現在はゼロ金利時代真っただ中ですが、年率10%を超える高金利高齢者向けのカードローン事業が儲かる時代なのです。
つまり、持つ者と持たざる者の格差がもはやリカバリーできない世代である60歳以降の世代に於いては、一方で一代では使い切れないほどの資産を築いた人もいれば、60歳を超えてからカードローンに頼らなければならない人も増えている訳です。


高齢者向けカードローンは危険が一杯

 

高齢者がカードローンに頼らざるを得ない要因は人様々でいろいろ考えられますが、主な要因を拾ってみますと以下の要因に集約されます。

生活費のために
急な医療費にお金が必要
アパートの入居費用
老人ホームの入居費用
自宅の修理や改築費用
自宅をバリアフリーにしたい
介護しやすい家にしたい
いつでも使えるカードを作りたい
一般のカードローンを断られた

しかしながら、高齢者向けカードローンが融資条件などで高齢者を優遇しているなら理解できますが、金利や融資条件などで高齢者を優遇しているカードローンは見当たりません。むしろ、銀行カードローンに見られる傾向としては、収入が無い高齢者にカードローンを簡単に融資するなどのモラルハザードが起きていることです。
通常は収入の無い高齢者がカードローンの審査に落ちることで結果的に破産を免れることもありますが、今、銀行が行っていることは全く逆の行動で実質的にほとんど無審査で融資しています。また、ノンバンク系の貸金業者高齢者向けカードローンを強調していますが、金利は年率15%前後と条件面では全く優遇策は見られません。
結局、これらのカードローンは高齢者の審査のハードルが低いというだけで、中身は通常のカードローンと何も変わらないという「インチキローン」なのです。


高齢者のための総合的な相談窓口

 

従って、高齢者の立場から見ると、この様な高齢者向けカードローンに手を出すことは「アリ地獄」に落ちることと同じです。年金意外に大きな収入の無い大部分の高齢者にとり、年率15%前後の超高金利はとても払い切れるものではありません。
従って、間違っても高齢者向けカードローンに手を出すよりは、何もしないでじっと我慢する方が良い結果につながります。
或は、少なくともこの様な高齢者向けカードローンに手を出す前に、お金が必要になった原因を考えて以下の公的な高齢者のための相談窓口に相談しみては如何でしょうか。
何か解決の糸口が見つかるかもしれません。

福祉事務所
高齢者の生活全般に関することや老人ホームへの入所について相談を受けつけています。
地域包括支援センター
必要なサービスを包括的・継続的に調整する地域の拠点として高齢者の多様なニーズに総合的に対応しています。
保健所・保健センター
高齢者の健康、医療に関する相談を受けつけています。
街角の年金相談センター
来所による年金相談の専用窓口で電話での相談は行っていません。 
民生委員
高齢者の福祉に関して様々な相談に応じています。また、サービス窓口への紹介なども行っています。
高齢者見守り相談窓口設置事業
高齢者やその家族等からの相談を受けたり、地域と連携して高齢者の見守り等を行っています。
高齢者のための夜間安心電話・公益社団法人東京社会福祉士
高齢者やその家族の抱える保健や福祉に関わる心配ごとや悩みについて情報提供を行っています。
シルバー人材センター
一般的な会社勤務は難しいが健康で働く意欲がある60歳以上の方を対象に働く機会を提供しています。
区市町村社会福祉協議会
介護が必要な高齢者のいる世帯に、住宅改修・療養介護・福祉用具購入などの資金貸付けを行います。
福祉サービス総合支援事業相談窓口
判断能力が不十分なかたの権利擁護、成年後見制度の利用相談や福祉サービスの利用援助を実施します。
警視庁総合相談センター
高齢者に対する振り込め詐欺ヤミ金融悪質リフォーム悪徳商法など様々な相談に応じています。
高齢者被害110番・東京都消費生活総合センター
消費生活トラブルで困っている高齢者を対象に電話相談を行っています。
高齢消費者見守りホットライン・東京都消費生活総合センター
高齢者の身近にいる民生委員やケアマネジャーが地域で発見した高齢者被害についての通報や問い合わせを受け付けています。


良い借金・悪い借金とな何なのか?(住宅ローン・不動産投資)
http://www.asunarolife.net/entry/yoishakkin-waruishakkin

「自然災害債務整理ガイドライン」を知らない人は多いのが現実

最近、「50年に一度の大雨」などという表現をテレビの天気予報でよく聞きますが、
地球温暖化の影響なのか大雨・台風による洪水や山崩れなどの自然災害の被害が増えています。加えて地震大国の我が国は災害列島とも呼ばれますが、新築したばかりの家やマンションを失った人の無念さは計り知れません。
しかも、家を失った上に住宅ローンだけが残ってしまったとしたら・・・。こんな時に役立つ制度が2015年にできています。それは「自然災害債務整理ガイドライン」で、まだまだ、知らない人が多いのが現実ですが、少なくとも住宅ローンを抱える人は知っておけば万が一の時に役立つかもしれません。


災害で自宅が全壊。どうなる住宅ローン
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1009/pre_171009_8103358494.html


災害で家を失った場合の住宅ローンの扱い

 

通常、大雨や台風による洪水や山崩れ、或は、地震で家を失った場合、いくつかの法律で救済・援助が行われています。また、民間の見舞金や義援金などが支給される場合もあります。しかしながら、失った家に住宅ローンが残っている場合、基本的に住宅ローンは返済するのが原則です。
もともと、家を失い新しい住まいにかかる住居費や家具の費用だけでも大きな負担になりますが、加えて元の自宅についている住宅ローンを払うとなると大きな負担になる訳でいわゆる二重ローンの状態です。
2011年の東日本大震災でも多くの人が家を失いましたが、住宅ローンを抱えて途方に暮れた人も少なくなかったのです。そこで創設されたのが被災者のローン負担を軽減する「自然災害債務整理ガイドライン」で、対象になるのは2015年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害によってローンを返済できない個人または個人事業者です。


災害救助法とは?

 

災害救助法の主旨は以下の通りです。
大雨や台風による洪水や山崩れ、或は、地震などの災害により、多数の住宅が被害を受け被災者の生命・身体への危害があり救護を著しく困難とする特別の事情がある場合、
被害が発生した被災地に対して都道府県が適用し自衛隊日本赤十字社に対して応急的な救助の要請・調整・費用の負担を行うということです。
これらの救助の費用は原則として各都道府県が負担し、都道府県の財政力に応じて国が負担する場合もあります。適用基準は第一に大きな被害を受けた世帯数が基準となっており、人口と被害を受けた世帯数により細かく決められています。
基準は都道府県と市町村の2つの適用単位があり、各自治体の人口ごとに定められた適用基準があります。これに加えて、へき地で発生した災害など救護が困難な事情がある場合に適用される場合があります。

また、同種の法律に激甚災害法がありますが激甚災害法は地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とする場合に政令で指定され適用されます。
こちらも全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定」と市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定」の2種があり、中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断されます。
激甚災害に指定されると国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされることになります。
これまで激甚災害に指定された主な災害に、1994年の三陸はるか沖地震・1995年の阪神・淡路大震災・1998年の台風5~9号による暴風雨災害・2004年の新潟県中越地震
2007年の台風5号による暴風雨災害・2011年の東日本大震災などがあります。


「自然災害債務整理ガイドライン」の骨子

 

上記の様な自然災害により住宅ローンのほか自動車ローン・事業性ローンの返済が出来なくなった場合に、自己破産などの法的倒産手続によらずに、債権者と債務者の合意にもとづき債務整理を行う際の準則として取りまとめられたものが「自然災害債務整理ガイドライン」なのです。
この「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、平成27年9月2日に「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」の設置後に被災された方を対象にしています。また、災害救助法の適用を受けた自然災害の影響を受けたことによって、住宅ローン・住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者が対象です。


「自然災害債務整理ガイドライン」手続の流れ

 

「自然災害債務整理ガイドライン」の手続の流れは以下の通りです。
まず、最も多額のローンを借りている銀行などの金融機関等へ手続着手の申出を行ないます。金融機関により所定の借入先・借入残高・年収・資産・預金などの状況をヒアリングされます。           ↓
申出を行なった金融機関等から手続着手について同意が得られた場合、地元弁護士会などを通じ「自然災害被災者債務整理ガイドライン」運営機関に対し「登録支援専門家」による手続支援を依頼します。「 登録支援専門家」とは弁護士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士を意味しますが、弁護士以外は一部業務を実施できませんので弁護士がベストです。                  ↓
弁護士などの「 登録支援専門家」が決まると、金融機関等に債務整理を申し出て申出書のほか財産目録などの必要書類を提出します。この債務整理の申出により債務の返済や督促は一時停止となります。これは通常の債務整理手続と同じです。
                                    ↓
弁護士などの「登録支援専門家」の支援を受けながら金融機関等との協議を通じて、
債務整理の内容を盛り込んだ書類である「調停条項案」を作成します。
                                    ↓
弁護士などの「登録支援専門家」を経由して金融機関等へガイドラインに適合する「調停条項案」を提出・説明します。「調停条項案」に対して金融機関等は1カ月以内に同意するか否かを回答します。            ↓
「調停条項案」が債務整理の対象にしようとする全ての借入先から同意が得られた場合、簡易裁判所へ特定調停を申し立てます。この場合、弁護士以外は特定調停の場に出頭することはできず、債務者自身が出頭する必要が出て来る場合があります。
                  ↓
簡易裁判所の特定調停手続により調停条項が確定すれば債務整理が成立となります。


「自然災害債務整理ガイドライン」の利用状況

 

この「自然災害被災者債務整理ガイドライン」による債務整理の利用状況は、まだまだ、一部に限られている様です。2017年6月末時点で登録支援専門家に手続支援を委嘱した件数が692件、 うち、手続中の件数500件・ 特定調停の申立てに至っている件数28件となっており、債務整理成立件数は83件となっています。
一般に「自然災害被災者債務整理ガイドライン」による債務整理が認知されていないこともあり利用状況は低調ですが、二重の住宅ローンに苦しんでいる人は桁違いに多い筈です。今後、この「自然災害被災者債務整理ガイドライン」による債務整理が認知され、自然災害によって住宅ローンの返済に困った人が一人でも多く救われることを望みます。


住宅ローンの「団信」に制度変更、民間生命保険とどっちがいい?
http://diamond.jp/articles/-/144507

年金はどうなる?意外に知らない自己破産ペナルティーの全て

減り続けていた個人の自己破産申請件数が昨年から増加に転じています。また、2014年の自己破産者に占める70歳以上の割合は全体の8.63%を占めており、高齢者の自己破産申請も増えています。
しかしながら、自己破産で借金をチャラにしようと考える人が増える半面で、自己破産のペナルティーを正確に知っている人が少ないのも事実です。例えば、「高齢者の自己破産で年金はどうなるのか?」「自己破産で会社をクビになる?」などです。また、あふれるネット情報も自己破産のペナルティーを正確に伝えていません。そこで、本項では自己破産のペナルティーの全てを解り易く説明します。


55歳「元週刊誌記者」が貧困から脱せない事情
フリーで食えず自己破産・生活保護受給者に
http://toyokeizai.net/articles/-/191533


自己破産すれば起こる当たり前のペナルティー

 

自己破産のペナルティーの中で、自己破産すれば起こる当たり前のペナルティーがあります。まず、この当たり前のペナルティーについて記します。
そもそも、自己破産とは借金をチャラにして貰う法的な手続ですから、借金をチャラにして貰うかたわらで財産を残せる筈はありません。現実問題として自己破産を考える人に財産が残っているケースは稀ですが、中には本人も気が付かない財産が残っている場合があります。もともと、自己破産を申請すると弁護士が財産の確認を行ないます。
そして、仮に財産が残っている場合は借金から財産を差し引いた残りについて自己破産することになります。例えば、中古のマイカーが残っていた場合は、売却して債権者に平等に返済することになります。不動産・動産に関わらず同様の手続がなされます。
一応、処分される財産の目安は時価20万円以上の物となっています。
したがって、時価数万円のテレビや数千円のDVDなどが処分されることはありませんし生活必需品も同様です。また、3ヵ月分の生活費と見なされる99万円以下の現金も債務の返済に充当する必要はありません。

2つ目は自己破産を正式に申請することで、既存のカードローンやクレジットカードが使えませんし新規でカードを申し込むこともできません。
自己破産は借金の返済を放棄する訳ですから、これらは当たり前のことです。

3つ目は本人の借金に関して連帯保証人がいる場合は、連帯保証人が本人に代わり借金を返済しなければならなくなります。しかしながら、多くの場合、カードローンやクレジットカードは連帯保証人は不要となっています。
一方で、連帯保証人以外の配偶者や家族に請求が行くことはありません。未だに自己破産をすると配偶者や家族に請求が行くと誤解している人がいますが、無知と誤解から来ている全くのデマです。
ただし、上記で指摘しました様に家族などが連帯保証人になっている場合と、相続した場合はこの限りではありません。特に、遺産を相続した場合に遺産よりも借金の方が多かったということもありますから、遺産相続の場合は弁護士などの専門家に相談した方が無難です。


自己破産申請手続中のペナルティー

 

次に自己破産申請後のペナルティーを、自己破産申請手続中のペナルティーと自己破産後のペナルティーに分けて見ていきます。
最初は自己破産開始決定から免責決定までの期間限定のペナルティーで、ケースバイケースですが約半年程度の期間限定のペナルティーと言えます。まず、裁判所から自己破産が宣告されますと官報にその旨が掲載されます。これが自己破産が公表される唯一の手段で、戸籍に載ることも無ければそれ以外で公表されることはありません。
毎日官報を購読しているのは極極一部の業界の人だけですから、一般の人の目に触れることは全く有り得ません。官報はネットでも見ることができますが見ただけで嫌になる様な活字の山で法律用語に溢れており、自己破産宣告の公告は小さな記事で探すだけでも大変です。

2つ目は職業の制限です。
国家試験に合格してなる弁護士や税理士・行政書士などの士業には、自己破産開始決定から免責決定までの期間限定で就くことはできません。したがって、現実的にはこれらの人が自己破産開始決定を受けると休業する必要が出てきます。また、同様に会社の取締役に就くこともできませんから、一時的にせよ退任しなければならなくなります。

3つ目は住所や居所を裁判所に届けることです。
上記と同様に自己破産開始決定から免責決定までの期間限定ですが、転居や長期の旅行に出る場合には裁判所に届ける必要が出てきます。現実的に自己破産開始決定後に旅行に出る人は余りいないと思われますが、家賃の安い家に転居する人は多くので、その場合は裁判所に届ける必要が出てきます。これらの自己破産開始決定から免責決定までの期間限定のペナルティーは、見方を変えれば官によるペナルティーと見ることができます。


自己破産後のペナルティー

 

一方で、自己破産後のペナルティーは民間によるペナルティーと言えます。
ここで言う自己破産後とは免責決定により自己破産手続が全て終了したことを意味しますが、自己破産後の民間によるペナルティーは官によるペナルティーが実質6ヶ月程度の期間限定のペナルティーであるのに対して、民間によるペナルティーは少なくとも5年間から10年間に及ぶ長いペナルティーとなります。
1つ目は自己破産に関する信用情報は取り扱う信用情報機関によって期間が異なりますが、おおむね5年~10年間は自己破産に関する信用情報が抹消されることは無いということです。したがって、この自己破産に関する信用情報により様々な制限が加えられることになります。

その結果、まず、新規でカードローンを作れなくなります。同様にクレジットカードも作れません。これらのペナルティーは民間会社の判断ですから一概に言えませんが、
最も審査のハードルが低いスーパー系のクレジットカードの場合でも、自己破産から5年以内に作った例は聞いたことがありません。また、銀行のカードローンはクレジットカードよりもハードルが高く10年程度は無理と考えられます。
さらに、本人が自己破産した金融業者は永久に審査をパスできないと考えた方が良いでしょう。例えば、三井住友銀行のカードローンを自己破産した人は、永久に三井住友銀行のカードローン審査をパスできないと考えた方が良いでしょう。将来的に銀行や消費者金融会社が合併した場合でも個人信用情報が残ると考えられます。
したがって、自己破産した人は永久にカードは持たない程度の気概が必要ですが、もし、作るとしても5年~10年は待つことが必要です。

3つ目は住宅ローンが組めないことです。
自己破産から10年が経過し貯金ができたので、中古マンションを購入しようと考える場合も出てきます。しかしながら、銀行によっては過去の自己破産が原因で住宅ローンの審査をパスできない場合が考えられます。民間に於いては利用者が業者を選ぶのと同様に、業者も利用者を選ぶことができるのは当たり前のことです。したがって、以前と全く違う銀行系列や外資系の銀行などでトライする手も考えられます。


よく聞く自己破産の誤解とデマ

 

上記が自己破産のペナルティーですが、
昔から一方で自己破産のペナルティーに対する多くの誤解とデマがまかり通っています。ここでよく聞く自己破産の誤解とデマを網羅しておきます。
自己破産の誤解とデマの1つ目は自己破産すると公民権が停止されるということです。
つまり、自己破産により選挙権や被選挙権が制限されるというものですが、自己破産と選挙権・被選挙権とは全く無関係の問題で制限されることはありません。これは以前は制限されていたことによる誤解です。

2つ目は戸籍に自己破産の事実が記載され一生、残るというデマです。
これも全くのデマで戸籍に自己破産の事実が記載されることは無く、戸籍にキズが付くことも全く有り得ません。ただし、市町村が管理する破産者名簿というものがあり、これには氏名が記載されることになります。この破産者名簿については第三者が閲覧することは不可能ですので、会社や家族などの周囲に自己破産がバレる心配は少ないでしょう。一方で、戸籍にキズは付きませんが、目には見えない本人の信用にはキズが付くことになりますが。

3つ目は自己破産すると会社をクビになるということですが、これも全くのデマです。
そもそも、自己破産したことを会社に報告する義務はありません。
また、会社が社員の自己破産の事実を確認するには手間暇が掛かり、普通の会社では事実を確認することはありません。仮に会社が事実を確認するには個人信用情報機関に調査を依頼することになりますが、もちろん、有料の調査ですから殆どやっていないのが実際のところです。まれに、転職の際に部長や取締役などの上級幹部に登用する際に有料の調査を行なう場合がありますが。
したがって、自己破産しても会社を辞める必要は全くありませんし、本人が言わない限り自己破産が会社にバレることも無いのです。

4つ目のデマは高齢者の自己破産の場合、年金が差し押さえられるということですが、
もともと、自己破産に限らず年金を借金の差し押さえの対象にすることはできません。
逆に言えば借金を踏み倒している場合でも債権者は債務者の年金資産に手を付けることはできません。
ただ、現実的には年金が入ると返済に回してしまうのが人情ですが、法律的には借金の返済に年金資産を充当する必要はありません。上記で99万円以下の現金が返済の対象にならないのと同じ考え方で、年金は憲法で保障された最低限度の生活を営む資金と考えられているからです。

逆に「蛇の道は蛇で」上記の官報に掲載された自己破産者の公告から、闇金などの悪徳業者がリストを作り闇金の勧誘をして来ることがあります。「直ぐに融資します」などという勧誘ですが、この様な誘惑に負けては元も子もないことは言うまでもありません。


任意整理から自己破産に切り替えることは可能か?切り替えたら不利益はあるのでしょうか……?
https://jikohasan-pro.xyz/kiso/niniseirikirikaehurieki/

債務整理・良い弁護士の見つけ方5つの常識

減り続けていた個人の自己破産申請件数が昨年から増加に転じていますが、増加のトレンドは今年も変わらず昨年よりも個人の自己破産申請件数は増加している模様です。
また、2014年の自己破産者に占める70歳以上の割合は全体の8.63%を占めており、
高齢者の自己破産申請も増えています。
その様な場合、一体、どの様にして良い弁護士を見つければ良いのでしょうか?
もともと、弁護士とは無縁の生活を送っていた人にとり、良い弁護士の見つけ方は債務整理手続の第一のハードルです。そこで、良い弁護士の見つけ方5つの常識をお話しします。


債務整理の受け付け開始 名義貸し被害弁護団「金融機関との交渉急務」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/147007


弁護士と弁護士事務所の数

 

2014年現在で全国の弁護士人口と司法書士人口は、弁護士35,045名・司法書士21,366名となっています。また、法律事務所数は6,024件・ 司法書士事務所数は8,204件が届けられています。したがって、仮に自己破産などの債務整理手続を行なう場合、
この中から自身にとって最適の弁護士事務所を見つけなければなりません。
それは、普通の生活を送っていた大多数の人にとっては簡単なことではありません。
それでは、一体、どの様にして自身に最適な弁護士や弁護士事務所を見つければ良いのでしょうか?以下で順に説明していきます。


弁護士事務所のシステム

 

一般的に弁護士事務と聞くと弁護士と数人の事務員がいる小規模な事務所を連想しますが、最近は弁護士を数十人も抱える大手弁護士事務所も増えてきました。
それらを区別する意味で、最近は弁護士事務所と弁護士法人という言い方も増えてきました。ただ、どちらにも共通して言えることは、表向きは刑事事件と民事事件の両方を取り扱っているということです。特に、大手弁護士法人の場合は、事務所内で刑事事件の担当弁護士と民事事件の担当弁護士を分けています。
一方、1人や数人の弁護士の事務所の場合は表向きは刑事事件と民事事件の両方を取り扱っているということになっていますが、実際には弁護士の得意分野に偏っている場合が多いのです。つまり、刑事事件の得意な弁護士事務所に民事事件を依頼した場合でも、よっぽどのことがない限り依頼を断られることはありませんがベターではありません。外科クリニックに風邪の患者が飛び込んだ場合でも、一応、診察してくれるのと同じです。
しかしながら、1人の弁護士が刑事事件と民事事件の両方を担当するのは、能力的にも物理的に難しいのが現状です。したがって、自己破産などの債務整理手続を依頼する場合には、民事事件が得意な弁護士を探すことが第一条件になります。

弁護士事務所には弁護士の他にパラリーガルと呼ばれる調査員がいます。
パラリーガルは弁護士の監督の下で定型的・限定的な法律業務を遂行することによって弁護士の業務を補助する者を意味しますが、具体的には弁護士の監督・指示の下で依頼内容の調査や確認作業を行ないます。自己破産などの債務整理手続に於いては、最初に事務所を訪れた時に面談するのはパラリーガルの場合が多いと言えます。
パラリーガルが出て来て借金の経緯や現在の状況などをヒアリングされる訳です。
そして、最後に弁護士が出て来て方針を決めたり契約を結ぶことになります。
債務整理手続を専門に行っている弁護士事務所では、パラリーガル司法書士の資格を持っている場合が少なくありません。また、弁護士を目指すパラリーガルも多いのです。ただ、一部の大手弁護士事務所に見られる傾向としては、パラリーガルに丸投げした様な事務所も見受けられます。
弁護士は大事な時だけ数分間顔を見せるだけで、大部分はパラリーガルが取り仕切るパターンです。債務整理手続が首尾よく進めばそれでも問題ないかもしれませんが、
依頼者が不満を抱く多くの弁護士事務所ではその様なケースが増えています。


債務整理手続に適した弁護士とは

 

それでは、債務整理手続に適した弁護士とは、どの様な条件を備えた弁護士でしょうか?まず、民事事件専門の弁護士でなければなりません。
上記の例でも示しました様に、刑事事件専門の弁護士であっても依頼されれば債務整理手続を受任する弁護士もいます。外科医でも一応、風邪の診察ができる様に、刑事事件専門の弁護士でも債務整理手続の代理人を受任することはできるからです。
しかしながら、依頼者から見るとスピーディーに最適な結果を求めますから、刑事事件専門の弁護士では物足りない場合が多くなってきます。
もう1つの条件は民事事件専門の弁護士の中で、債務整理手続を専門に行っている弁護士か得意にしている弁護士ということです。多くの民事事件を担当している中で債務整理手続を担当するのと、債務整理手続だけを担当するのとでは相当、違いが出て来る筈です。人間だれでも自身が得意な仕事は情熱を持って取り組めますが、不得手な仕事は適当に早く終わらせたいと思うのが本音です。
多くの場合、債務整理手続だけを専門に行っている弁護士は、その旨をハッキリとサイトに明記しています。


良い弁護士の見つけ方5つの常識

 

そこで、良い弁護士の見つけ方の具体策ですが、1つ目はインターネットで検索することが最も手っ取り早いことは言うまでもありません。「債務整理・弁護士」などと検索すれば、いくらでも弁護士事務所のサイトにアクセスできます。
そして、面倒でもそれぞれのサイトをじっくり読み込むことが大事です。
ただ、インターネットにアクセスできない人の場合は、役所の窓口や各地の弁護士会・法テラスなどに相談すると良いでしょう。

2つ目はインターネット検索などで3~4の弁護士事務所に絞り込むことです。
サイトの内容をじっくり読み込み、債務整理手続専門であるか・場所・費用・システム・雰囲気などで3~4の弁護士事務所に絞り込むことになります。

3つ目は無料電話相談に電話してみることです。実際に無料電話相談に電話してみると意外に色々なことが解ります。こちらの質問に電話相談員が適切に答えられるのか、サイトの内容と異なっていないのかなどが解ります。
また、サイトに記入されていないことがあれば電話で質問することも必要です。
一事が万事と言われる様に無料電話相談での対応や印象が、一般的なその事務所の評判と合致していることが多いのです。

4つ目は無料電話相談で良い印象の弁護士事務所にアポを入れて、実際に訪問しパラリーガルか弁護士に面談することです。もちろん、債務整理手続の相談では殆どの弁護士事務所で最初の面談は無料となっています。ただ、中には有料の事務所もありますので確認が必要ですが。

5つ目はその場で委任契約を結ばないことです。多くの弁護士事務所では最初の面談で委任契約を結ぼうとしますが、依頼者にとり急いで決める必要性は余りありませせん。
弁護士事務所から見ると、債務整理手続は儲けの薄い仕事ですから、手間暇を掛けたくないのが正直なところです。しかしながら、依頼者の立場は2つの事務所に絞って最終的に決めるくらいの余裕が必要です。
上記の手続を踏めば相当に高い確率で、債務整理手続専門の腕利き弁護士を見つけることができると確信します。


過払い金請求をすると、クレジットカードが作れない?利用中のカードはどうなる?
http://how2-inc.com/overpaying-money-a-credit-card-charge-2947

サラ金の上前をハネル銀行カードローン 

今年で銀行がサラ金会社を傘下に収めて13年目になりますが、銀行カードローンはますます拡大しサラ金のカードローンは細るばかりです。カードローン業界では銀行があの手この手でサラ金の上前をハネル姿勢が目立ちます。理不尽な銀行の侵略の歴史を追います。


企業・業界もはやサラ金のほうがマシ…貧困層を食い物にする銀行カードローンが破産者を量産している
 http://biz-journal.jp/2017/10/post_20831.htmlCopyright © Business Journal All Rights Reserved.


銀行がサラ金会社を傘下に収めて13年目

 

大手サラ金会社が銀行の傘下に入り始めたのは2004年からです。大手銀行は合従連衡を繰り返し1990年代に金融ビッグバンを経てそれまでの膿みを吐き出し、既に、1990年代の終わりには金融危機を乗り切っていました。
一方、大手サラ金会社は1990年代初頭までは業績好調でしたが、その後、グレーゾーン金利の撤廃と過払い金返還により急速に経営が傾き、最大手の武富士は倒産しましたがアコムとプロミスはメガバンクの傘下に入ることで倒産を免れた訳です。

2004年にアコム三菱東京フィナンシャルグループと戦略的業務提携・資本提携を締結し、第三者割当増資によりMTFGの関連会社となり2006年に三菱東京UFJ-VISAの保証業務をディーシーカードからDCキャッシュワンへの移管し、2008年にアコム保証による三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」の発売に至ります。
また、プロミスも2004年に三井住友フィナンシャルグループと広範な業務提携および資本提携で合意し、 2005年に三井住友銀行の100%子会社であったアットローンをプロミスの連結子会社へ変更しました。 現在はSMBCコンシューマーファイナンス三井住友フィナンシャルグループの1社として、プロミスブランドでカードローン業務を継続しています。

メガバンク2社以外では新生銀行の子会社である新生フィナンシャルがレイクを傘下に収め、レイクと新生フィナンシャルカードローン(ノーローン)名でカードローン業務を行なっています。また、東京スター銀行の完全子会社であるTSBキャピタル、三井住友銀行オリックスの連結子会社であるオリックス・クレジットもカードローン業務を行なっています。

更に、銀行と大手サラ金会社のタイアップによる消費者金融会社も生まれています。
三井住友銀行+プロミスがアッとローン、住友信託銀行+アイフルがビジネクスト、
三菱東京UFJ銀行+アコム+三菱UFJ信託銀行DCキャッシュワンなどです。

上記の様に銀行と大手サラ金会社の業務資本提携は単に銀行が大手サラ金会社を傘下に収めるパターンから、既に、銀行と大手サラ金会社がタイアップして新たなカードローン会社を起こす段階に入っています。つまり、銀行系列と大手サラ金会社系列の消費者金融会社は見分けがつかなくなってきており、業界の人でも各カードローン会社の系譜を正確に覚えている人は稀になっています。この様な状況の中で大手サラ金会社は貸金業法の総量規制で年収の3分の1までのキャッシングしか認められず、貸金業法で規制されない銀行のキャッシングの上限額は実質野放し状態というのは法治国家としては有り得ない体制です。しかも、銀行は大手サラ金会社の上前をハネているです。


銀行カードローンの保証会社はサラ金の関連会社

 

銀行がサラ金の上前をハネルと言いたくなる理由はもう1つあります。
それは、銀行カードローンの保証会社に傘下のアコムやプロミスの関連会社を充てているからです。一見、サラ金が銀行カードローンの上前をハネている様にも見えますが、
実体は銀行が名前と窓口と担当者を提供しますが融資の核心業務はサラ金にやらせており、正に銀行がサラ金の上前をハネルと言っても過言ではありません。
つまり、銀行カードローンという名の下で顧客は安心してカードローンを申し込みますが、実質的な審査と保証はサラ金傘下の保証会社に丸投げしている訳で、銀行はリスクを取ることなくカードローンの利益を享受しています。

アコムアコムの子会社エム・ユー信用保証が保証会社を務める主な銀行カードローンは以下の通りです。三菱東京UFJ銀行カードローン・千葉銀行カードローン・武蔵野銀行カードローン・セブン銀行カードローン・じぶん銀行カードローン・足利銀行カードローン・北陸銀行カードローン・伊予銀行カードローンなどです。
また、プロミスを運営するSMBCコンシューマーファイナンスが保証会社となっている銀行カードローンは以下の通りです。
三井住友銀行カードローン・住信SBIネット銀行カードローン・横浜銀行カードローン・東和銀行カードローン・長野銀行カードローン・北越銀行カードローン・福岡銀行カードローン・沖縄銀行カードローンなどです。


銀行カードローンとサラ金の違い

 

もともと、銀行カードローンは金利が低く無理な融資は行なわないことで顧客から信頼されていました。勿論、金利が低いので審査も厳しく、銀行カードローンの審査にパスすることはステータスの時代もあったのです。
ところが、現在は銀行カードローンもサラ金金利は同じで、審査はむしろサラ金の方が総量規制があるので厳しいくらいです。表向きは銀行カードローンの適用金利は大手サラ金会社より低い表示もありますが、最も利用者が多い50万円~100万円のカードローンに於いては、実質的な銀行カードローンとサラ金ローンの金利に大差はないのです。


現在、金融庁は検査を行なっている

 

その結果、銀行カードローンの今年6月末の融資残高は前年同月比8.6%増の5兆6793億円で5年前の1.7倍となり、サラ金のカードローンの融資残高は前年同月比を割込み続けています。一方、2016年の自己破産者の申し立ては前年比1.2%増の約6万4600件で、
今年の自己破産者の申し立ても昨年より増加していることが懸念されます。
つまり、銀行のカードローンの返済で生活が苦しくなり、弁護士に相談するケースや債務整理手続に至り自己破産を申請するケースも増えているのです。


そこで、金融庁は銀行に対して立ち入り検査を告知し、「銀行カードローンの適正化を推進したい。業務運営の実態を把握したい」と金融相が述べ立ち入り検査に入ると表明しました。金融庁が事前に立ち入り検査を告知することは珍しく金融庁の意図が読めませんが、いずれにしても、金融庁と銀行業界の蜜月時代は終わりを告げ、金融庁に見放された銀行業界に対して何らかの規制が行われることになりそうです。
果たして、とうとう銀行カードローンに総量規制が適用されるのか、金融庁検査結果の発表が待たれます。


消費者金融と総量規制 住宅ローンや銀行カードローンは例外規定の対象?
http://www.onealite.com/z_%E7%B7%8F%E9%87%8F%E8%A6%8F%E5%88%B6.html

 

自己破産手続の前に必ずチェックするべきことは3つある

自己破産手続を債務整理の専門家である弁護士や司法書士に相談する前に、相談者自身がチェックするべきことが3つあります。それらを知らずに相談すると時間や手間が掛かり、場合によっては費用が余計に掛かることもあります。何事も準備が大切ですので以下で順番に確認していきます。


意外と知らない「自己破産」どんな手続き方法がある?
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170928/Imedia_081811.html


財産は残っているのか

 

自己破産手続は借金返済に行き詰まり普通の生活ができなくなった債務者が選ぶ、最後の債務整理手続です。したがって、自己破産手続を選択する場合は換金できる財産は全て返済に充当し、残った借金について自己破産手続を行なうことになります。
つまり、1,000万円のカードローンの返済に行き詰まり自己破産手続を選択する場合に、200万円の預金を残すなどということは認められません。
現実的には毎月の返済に疲れ果てた債務者に財産が残っている可能性は殆どありませんが、中には本人が気付かない財産が残っている場合があります。以下で具体的に見ていきます。

まずは、保険です。特に、生命保険や損害保険の中で貯蓄性の高い保険は解約すると現金を受け取れる場合があります。もともと、貯蓄性の高い保険は手数料も高く営業マンの成績も高く評価されるため、人任せで保険に加入すると貯蓄性の高い保険に加入している場合が少なくありません。
次に自社株の持株会などに自社株が残っている場合があります。特に、本人が忘れた端株が残っている場合多く、銘柄によっては端株でも数十万円になる場合があります。
また、忘れがちなのは海外株式や外国債券などです。
ただし、上記の財産で家族名義の分は残余財産にカウントする必要はありません。例えば、妻名義の株式や保険などは慌てて換金する必要はありません。また、3ヵ月分の生活費に相当する90万円程度の現金は、当面の生活費として残余財産にカウントされません。

通常は上記の様な残余財産は殆ど皆無で当面の生活費も残っていない場合が多く、裁判所の判断で破産手続が開始されると同時に廃止の決定もなされ、同時廃止手続が認められ破産手続が終了します。
一方、残余財産が残っている場合は管財手続と言い、裁判所から選任された破産管財人弁護士が財産状況等を調査し必要があれば破産者の財産を換金し債権者に平等に返還します。この場合に破産管財人の選任で費用が掛かります。
したがって、自己破産手続を考える場合は、弁護士や司法書士に相談する前に自分自身の残余財産を確認した方が良いのです。


浪費やギャンブルなど不適切な借り入れはあるのか

 

通常、多くの場合には破産手続が開始されると同時に同時廃止手続が認められ破産手続が終了します。しかしながら、自己破産手続はこれで終わりではありません。
つまり、同時廃止手続が認められ破産手続が終了したとしても、借金の返済が免責になった訳ではないからです。同時廃止手続が認められた後で裁判所から免責の決定を受けなければなりません。つまり、同時廃止手続が認められ破産手続が終了した時点で自己破産が宣告された訳ですが、その後に免責の決定を受けなければ借金は無くなりません。多くの相談者は免責の決定を受けるために自己破産手続を行なう訳ですから、この点は誤解のない様にする必要があります。

そこで、裁判所から免責の決定を受けるには以下のことを証明する必要があります。
まず、借金が浪費やギャンブルによる借り入れではないことです。この浪費の意味としては海外旅行やブランド物のショッピングなどが含まれます。もともと、海外旅行やブランド物のショッピングが浪費という訳ではありませんが、生活費に困る様な人が借金で海外旅行やブランド物のショッピングを行なうことは浪費です。
また、借金でパチンコ・競輪・競馬・オートレースを行い借金が増えた場合も同様です。
さらに、一部の債権者のみに対する弁済や財産隠しなどが見つかった場合も、免責が認められない場合があります。加えて、違法性のある借金や2度目以上の自己破産手続の申請などで、消費者金融会社などの業者側から自己破産手続に対して異議申し立てが出される場合も免責が認められない場合があります。
これら免責が認められない事項を免責不許可事由と言います。これらの免責不許可事由が思い当たる相談者は、あらかじめ相談を依頼する弁護士や司法書士に申し出た方が良いでしょう。何らかの対策を講じてくれる場合があるからです。


相談する弁護士や司法書士がいるのか

 

自己破産手続は専門家に依頼するのが原則ですが、債務整理手続専門の腕利き弁護士や司法書士に相談した方が手数料も安く手続もスムースです。
勿論、債務整理手続は弁護士や司法書士にとり比較的、簡単な法律手続ですから、弁護士や司法書士であれば誰でも代理人になることはできます。
しかしながら、債務整理手続を専門に行う弁護士や司法書士と、片手間に行う弁護士や司法書士とでは手続やスピードに差があることも事実です。例えば、任意整理手続などに於いて、債務整理手続専門の弁護士や司法書士消費者金融会社など債権者の担当者と顔見知りの場合も多く、事務所名や弁護士名・司法書士名を聞いただけで相手が戦意喪失する場合があります。

したがって、債務整理手続の経験者からの紹介があれば別ですが、通常はネットで検索して債務整理手続専門の腕利き弁護士や司法書士を見つけることになります。
この場合、無料電話相談や無料面談相談をフルに活用し、相談者に最適な弁護士や司法書士を見つけることが大事です。この場合に相談者が最も心配なことは費用の問題ですが、多くの弁護士・司法書士事務所では分割払いなどの制度がありますので心配いりません。債務整理手続の相談者にお金が無いことは皆が理解していますので、恥じることなく堂々と相談すればよいのです。


自己破産後から始める投資生活
http://www.winner-of-life.com/entry/2017/09/23/232347

 

今後10年で高齢者間の格差拡大が進み3割は生活困窮者へ

日本でも持つ者と持たざる者の格差拡大が進んでいますが、特に、高齢者の間の経済格差の拡大で持つ者と持たざる者の差が激しくなっています。持つ者は海外で優雅な生活を送る高齢者が増えている反面、持たざる高齢者は自己破産が増え生活保護に頼る人が増えています。高齢者の現状と今後の対策を考えます。


生活困窮高齢者世帯 2035年には高齢者世帯全体の27.8%に
https://www.moneypost.jp/202187


高齢者の経済格差は開く一方

 

高齢者の間の格差がますます拡大しています。2016年末の家計の金融資産残高は1,800兆円となり過去最高を更新していますが、65歳以上が持つ金融資産の割合が増えており平均2,500万円という調査結果も出ています。
何千億円・何百億円という富裕層が平均金額をかさ上げしている可能性がありますが、
いずれにしても高齢者の何割かの人は数千万円以上の金融資産を持っていることは間違いありません。一方で、2014年の自己破産者に占める70歳以上の割合は全体の8.63%を占めているとのデータが示されています。「若気の至り」でリカバリーが可能な20代~30代の自己破産に比べて、高齢者の自己破産はリカバリーが難しく人生の終わり方を決めてしまいます。

その結果、高齢の生活困窮者や自己破産者の行きつく先は生活保護しかなく、今や生活保護世帯の過半数は65歳以上が占めています。そして、さらに問題なのは生活保護世帯以下の生活水準にある高齢者の比率が増えていることです。
生活保護は役所が定めたいくつかの規定をクリアしなければならないからで、本当に援助するべき世帯に援助の手が届いていないのが現実の世界です。アジアナンバーワンの福祉国家と言えども、現実はこの程度の水準なのです。


生活保護を貰うには

 

現実問題として生活保護には厳格な要件があるため、すべての高齢者が受給できるわけではありません。例えば、生活保護の要件の1つ目は援助してくれる身内・親類がいないということです。仮に身内・親類がいても経済的に援助する余裕がない場合や疎遠で援助を頼れないなどの要件が考えられます。
生活保護の要件の2つ目はまったく資産を持っていないということで、家や土地は勿論のこと自家用車も持てません。
3つ目は病気やケガなどでやむなく働けない状態であることで、建前としては働く意欲と能力があるにも関わらずということになります。ただし、例外の規定もありますので確認が必要です。
生活保護の要件の4つ目は上記の3要件を満たしている状態で月額の収入が最低生活費を下回っている場合に、最低生活費までの金額が生活保護費として支給されます。
最低生活費は地域や家族構成によって異なりますが、 東京で単身の場合は生活費83,700円+家賃53,700円=合計137,000円で、都市部の3人家族の場合は生活費167,000円+家賃69,800円=合計236,800円となります。

しかしながら、現実には東京の単身で月額生活費が137,000円以下の人はいくらでもいますし、都市部の3人家族で月額生活費237,000円以下の人はいくらでもいます。
しかも、高齢者の中に上記の最低生活水準を下回る人が増えているのが問題と言え、
これらの高齢者が病気や何らかの要因で生活困窮や自己破産に追い込まれる可能性は高いのです。つまり、年金が少なく生活保護にも該当しない高齢者が増えていることになり、現在の社会保障制度に綻びが見えるとも言えます。


今後ベーシックインカムも検討の価値が出て来る

 

つまり、現在の日本の社会保障制度は複雑すぎて一般の国民が理解できない制度になっています。例えば、年金についても日本年金機構の電話相談員に質問しても返答できない事項は多く、最終的には年金の専門家である社会保険労務士に聞かなければ解らないことも多いのです。
また、生活保護制度の場合も役所の担当者に聞かなければ解らないことが多過ぎます。
その結果、制度を利用するには手間が掛かるシステムになっており、それに伴い制度を維持するためのコストも増大している訳です。

したがって、1つの考え方としてベーシックインカムという考え方もアリだと思います。ベーシックインカムは国民の最低限度の生活を保障するため国民一人一人に現金を給付するという政策構想で、生存権保証のために年金や介護・生活保護は勿論のこと失業保険・医療扶助・子育て養育給付など全ての給付を含みます。
したがって、現在の社会保障で受け取る金額よりも少なくなる場合が増えますが、国民一人一人に同額の現金を一生、給付することができます。
例えば、国民1人当たりベーシックインカムを月額10万円としますと、全ての国民が月額10万円を一生受け取ることになりますが現在の社会保障は全て無くなるという制度です。ベーシックインカムには所得制限などの受給要件がないため、働けば働くほど所得が増えるというメリットがあります。
また、現在、社会保障制度を維持するための公務員の人件費などが最低限で済むというメリットがあり、試算では年間数千億円のコストカットになるという試算もあります。
現在の生活保護制度の様に複雑すぎて申請をためらう人が多い中で、単純明快なベーシックインカムも一考の余地がありそうです。介護や年金や生活保護の申請窓口で不親切な役所の窓口担当者に不快感を覚えた人も多い筈だからで、ベーシックインカムになれば何もしなくとも毎月キッチリ給付されるのがメリットです。


債務整理をシュミレーションしてみよう 債務整理のメリット・デメリット
http://kurashinokyoukasyo.com/?p=614