借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

10年後には老後破産が続出するかもしれない

10年後の世の中を予想するのは難しいことですが、1つだけ間違いないのは高齢者の人口が増えていることと、国と地方の財政赤字が増えていることです。その様な10年後の世の中で高齢者の生活はどうなっているのでしょうか?


老後破産しないため50代までにやるべき5つのこと
https://news.nifty.com/article/item/neta/12101-23952/


10年後の景気は良いのか悪いのか

 

2020年の東京オリンピックが終わり5年も経つと日本は祭りの後の不況を迎えるかもしれません。なぜなら、大きな財政赤字を抱えた政府が、オリンピックのために無理な財政出動をしたツケが回って来るからです。
そして、65歳以上の高齢者の人口割合は現在の25%から30%に増加し、4人に1人が高齢者から3人に1人が高齢者になっている訳です。したがって、不況の中で高齢者の人口はどんどん増える訳ですから、生活が成り立たなくなる高齢者も増え老後破産が続出することが予想されます。すでに、2014年の日弁連の調査によりますと自己破産者に占める70歳以上の割合は2005年の3.05%から急増し、2014年は全体の8.63%を占めているとのデータが示されています。


果たして年金は頼りになるのか?

 

それでは老後の生活で頼りになる筈の年金はどうなるのでしょうか?
現在、日本政府の抱える国および地方の債務残高(概算値)をリアルタイムで見ますと、9月28日午前9時32分現在で1,404兆9,450億円に達しています。
国債などは買い手に金利を支払いますから債務残高は刻々と増えていきます。
現在の政府は政権の維持には関心がありますが将来の財政赤字には全く無関心で、その結果、目先の景気対策や人気取りの政策には予算を継ぎ込みますが、公務員数の削減や公務員給与の削減などの行政改革財政支出の改革には無関心です。その結果、財政赤字は増える一方なのです。

一方で財務省の2015年10~12月期の法人企業統計によりますと、企業の利益剰余金は356兆円(金融・保険除く)に達しています。しかも、この利益剰余金356兆円に資本剰余金と引当金を加えると543兆円に達するという資料も出ています。
つまり、2015年の日本の実質GDP約530兆円を上回る巨額のマネーを日本企業は持っている訳です。また、日銀の資金循環統計にとりますと、2016年末の家計の金融資産残高は1,800兆円となり4四半期ぶりに過去最高を更新しています。
2015年末と比べ0.9%(17兆円)増え現在の統計で遡れる2005年以降で過去最高となっています。

お金は有るところには有るのですが、その結果、財務省の官僚が考えることは、財政赤字の1,404兆円を企業と個人が保有する2,330兆円で相殺すれば良いという単純な発想です。つまり、消費税や各種法人に対する課税強化や健康保険・介護保険の自己負担増額を行ない、年金の給付を段階的に減らすという政策です。
すでに、消費税は10%までの引き上げが法律で決まっていますし、年金の支給開始も65歳以上に引き上げられています。さらに、年金の支給開始年齢は70歳・75歳・80歳と引き上げられていく筈で、これらにより企業と個人のお金が政府債務を埋めていくことになります。したがって、これからの世の中は負担が増え給付が減ることは間違いなく、
特に、高齢者の老後の生活はますます苦しくなることが予想され、老後破産が増え生活保護を求める高齢者が増える世の中となりそうです。


考えられる対策

 

そこで、老後破産しないために対策を打たなければなりませんが、個々の状況によって対策が異なることを理解しなければなりません。つまり、ファイナンシャルプランナーが得意なライフプランも大事ですが、個々の事情によって具体策は異なるということです。一般論と同じ様な対策をやろうとしても実行できない場合が多いのはそのためです。

そこで、考えられる対策の1つ目は現在の自分自身の財務状況を把握することです。
借金がいくらあり差し引き資産がいくらあるのかということを把握することが対策の第一歩となります。
2つ目は何歳まで働けるのか、働かなければならないのかということです。
現在の資産と将来貰える年金額が解れば、自ずと何歳まで働かなければならないかが見えてきます。
3つ目は働く場合に何ができるのかということです。
多くの人の場合、65歳で退職したとしますと、その後、自分には良い働き口が無いと考えがちです。
それでも、お金が足りない人は運転手や宅配便やコンビニや清掃の仕事などできる仕事を探すことになりますが、その前に何か自分がやれることがある場合も多いのです。
特に、これから本格的に高齢者入りする団塊の世代やポスト団塊の世代は、現役時代からパソコンを使い慣れています。
ですので、高齢者が不得手な肉体労働は若い世代に譲って、パソコンを使って頭を一ひねりすれば意外にビジネスチャンスはあるものです。あきらめる前に、デイトレーダーやユーチュバーやフリーライターシナリオライターに挑戦してみては如何でしょうか。


40~50代が老後資金を貯めにくくなった5つの理由
http://diamond.jp/articles/-/140994

銀行カードローンにも総量規制適用の流れができてきた

当欄でも再三、指摘してきました様に、銀行カードローンにも総量規制適用の流れができてきました。もともと、金融庁は総量規制の銀行への適用に慎重でしたが、8月の銀行業界との意見交換会でその姿勢を覆す可能性を示唆していました。
そして、「利用者保護が確保されていると考えられたから」銀行は総量規制の対象外でしたが、「前提が満たされなければ規制の対象外とする根拠は薄れる」ということで、
金融庁が重い腰を上げ9月20日に3メガバンクへの立ち入り検査に着手した訳です。
そこで、今後の総量規制適用の流れを考えます。


カードローン、銀行も総量規制 過剰融資批判に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H0T_W7A920C1EE9000/


地方銀行が率先して総量規制適用へ

 

金融庁メガバンクが銀行カードローンの総量規制適用を逡巡している間に、流れを読んだ一部の地方銀行が自主的に銀行カードローンの総量規制を適用し始めました。
日本経済新聞社と日経リサーチが117の銀行を対象に実施した「銀行リテール力調査」によりますと、広島銀行京都銀行七十七銀行大光銀行の4つの地域銀行が「カードローン」を貸す際、融資上限額を借り手の年収の3分の1までに制限したと回答しています。また、秋田銀行百五銀行琉球銀行の3地銀は、規制よりも緩いものの融資上限額を年収の2分の1に制限したと回答しています。
特に、広島銀行は「自行・他行・他社の消費者ローンの既存借り入れを含め年収の3分の1以下にしている」と答え、大光銀行は「他のカードローン上限額と申込額の合計が3分の1以内であると確認している」と答えています。一方、百五銀行は「マイカーローンや銀行の無担保ローンなどすべて合算して年収の2分の1を上限として運用している」ということです。

マイナス金利時代が長引く中で企業向け融資が伸びない地方銀行の経営は、メガバンクなどの大手銀行よりも厳しい状態が続きます。地方銀行は大手銀行の様な証券関係手数料や外国為替手数料などが少ないからです。その様な経営環境の中で儲け頭のカードローンの規制を率先したことは、一部の地方銀行とは言え評価に値します。メガバンクなどの大手銀行は少しは地方銀行の姿勢を見習うべきです。


銀行カードローンの融資上限が年収の3分の1になる

 

今後、金融庁の3メガバンクへの立ち入り検査の結果を待つことになりますが、もともと、銀行業界は横並び意識の非常に強い業界です。他行が少しでも先進的な商品や先進的な考え方を導入すると直ぐに自行にも取り入れます。特に、利用者保護の観点からの規制強化に対しては敏感に対応する筈です。
したがって、一部とはいえ地方銀行が実質的に総量規制を適用し始めたということは、
いずれ大手銀行やメガバンクに総量規制適用の流れが波及することは明らかです。
少なくとも総量規制をやらないよりは、やった方が利用者保護になることは間違いないからです。後は金融庁が法律を変更して銀行に総量規制を適用するのか、あるいは、銀行が自主的に総量規制を適用するのかの違いではないかと考えられます。
そこで、現在、銀行カードローンで年収の3分の1以上借りている人に対して、今後、何らかの規制強化が実施される可能性が出てきます。


年収の3分の1以上借りている人の対策

 

もともと、大手銀行は国民経済の健全な発展に貢献するとか、利用者保護と利用者の利便性を第一に考えるなどと言っていますが、これらは外交辞令に過ぎず銀行の本音は自行の利益しかありません。銀行が「慇懃無礼いんぎんぶれい」などと言われているのも銀行員は丁寧に挨拶はしてくれますが、本当のところは顧客のことを考えるよりも銀行の都合で動くことが多いからです。
また、「銀行は晴れの日にはいつでも傘を貸してくれますが雨の日には傘を貸してくれない」と言われるのも、銀行の本質を上手に表現しています。

今まで笑顔で年収の3分の1以上を融資してくれた銀行カードローンですが、今後、特に、融資額が年収の3分の1を超えている利用者に対して銀行は手のひらを反す様に返済を迫って来る筈です。
したがって、融資額が年収の3分の1を超えている場合はカードローンに頼らない根本的な債務整理を考えなければなりません。親兄弟や勤務先に相談することやマイホームやマイカーを処分して換金するなどを含めて、抜本的な借金返済を考える必要に迫られます。特に、上記の様な自力返済が困難で周囲に頼る人がいない場合は、弁護士や司法書士に相談して債務整理することも選択肢となります。くれぐれも追い詰められて闇金などに手を出すことは、絶対にあってはならないことです。


IMFも警鐘を鳴らしている日本の地銀経営の将来
http://www.sbi-u.ac.jp/about_mba/blog_financial/17605

1,898字

高齢者の自己破産が増えている現実

減り続けていた個人の自己破産申請件数が昨年から増加に転じていますが、増加のトレンドは今年も変わらず昨年よりも個人の自己破産申請件数は増加している模様です。
その様な中で、70歳以上の困窮ぶりが深まっていることを如実に示すデータがあります。2014年の日弁連の調査によりますと自己破産者に占める70歳以上の割合は2005年の3.05%から急増し、2014年は全体の8.63%を占めているとのデータが示されています。恐らく、この傾向は2015年以降も続いている筈ですから、高齢者の自己破産が増えている現実について考えてみます。


70歳以上の自己破産が急増 2005年は3.05%で2014年は8.63%
https://www.moneypost.jp/202180


日本の高齢者はお金持ちというイメージが定着

 

もともと、日本の高齢者はお金持ちというイメージは世界的に定着しています。
個人金融資産に占める60歳以上の人口が多いということや、家族の中でも一番お金を持っているのはお爺さんやお婆さんです。また、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査・2016年」より貯蓄関連のデータを見てみますと、全金融資産保有世帯で2人以上世帯の金融資産平均値は1,615万円で中央値は950万円です。
また、同シングル世帯では平均値は1,590万円で中央値600万円となっています。
さらに、60歳以上の2人世帯の平均値は2,202万円で中央値1,500万円、70歳以上の2人世帯の平均値は2,325万円で中央値1,300万円となっています。
つまり、60歳以上の2人世帯は平均で2,000万円以上の金融資産を持っていることを示しています。


高齢者の格差は平均よりも激しい

 

しかしながら、この様なビッグデータは中身をしっかり把握しないと数字が一人歩きしてしまいます。例えば、全金融資産保有世帯の平均値は1,615万円で中央値は950万円ですから平均値と中央値の格差は665万円ですが、60歳の平均値と中央値の格差は702万円・70歳の平均値と中央値の格差は1,025万円と格差が拡大しています。
これは何を意味するのでしょうか?
例えば、金融資産1億円と2,000万円と100万円を持つ3人の金融資産を見た場合、3人の平均値は4,033万円で中央値は2,000万円となります。
したがって、データの傾向として言えるのは平均値は大きく上振れる傾向が強まっているということと、平均値と中央値の差が広がっているということです。
つまり、何千億円や何百億円を持っている一部の富裕層により、平均値が相当かさ上げされているという現実があります。したがって、ますます、格差が大きくなる傾向が強っていますが、特に、60歳以上・70歳以上と高齢になるほど格差が拡大していると言えます。


高齢者の格差は解消できない

 

今の日本で高齢になるほど格差が拡大していることは間違いありませんが、高齢になるほど格差が拡大する要因の1つは労働による収入が増えないことにあります。
2014年に出版されると瞬く間にベストセラーになったフランスの経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』によりますと、長期的にみると資本収益率は経済成長率よりも大きくなるということです。つまり、賃金よりも預金や株や土地からの収入の方が増加するテンポが早いことを意味します。

特に、高齢者の労働による収入が大きく増えないことは明らかです。60歳の運転手の給料が30万円で同70歳の給料が上がることは有り得ません。
一方で、株の値上がり益や配当・土地の賃貸収入や値上がり益などの資本収益は、長期的に見ると増加の一途で短期的に見ても下がることは稀です。その結果、高齢者間の格差は開くばかりで解消することはできないのです。30歳代の格差が20年後に解消されることはあっても、60歳の格差を80歳で解消されることはできないのです。


高齢者の自己破産が増えるのは誰のせいか?

 

上記の通り我が国に於いても格差が拡大していることは間違いありませんが、特に、高齢者の格差がますます拡大し持たざる高齢者の生活困窮が社会問題化している現実があります。その背景には予想されたこととは言え高齢者の人口が増えていることで、社会保障高齢者人口に追い付いていないことが見えてきます。また、核家族化が進み高齢者の単身や二人世帯が増加しています。
これまでは大家族の中で高齢者の貧困問題が吸収されてきましたが、高齢者の単身や二人世帯の増加で高齢者の貧困問題が、即、自己破産につながる現実があります。

高齢者の自己破産が増える背景には上記の様な時代的な背景に加えて、個々の自己責任があることは言うまでもありません。退職後も現役時代の生活水準が忘れられず、
結局、カードローンなどの借金が膨らみ自己破産に至る例も少なくありません。
しかしながら、人生の最後に自己破産をしなければならない人が多いという現実は、
先進国家としては恥ずかしいことです。官僚OBが独立行政法人などの天下りを繰り返し何度も高額の退職金を受け取るのを見ると、税金の使い道も考え直す必要があります。今後も不動産バブルの崩壊で住宅ローン破産が増えると見られ、国として何らかの対策が必要と考えられます。


自己破産後から始める投資生活
http://www.winner-of-life.com/entry/2017/09/23/232347

 

住宅ローン変動金利の罠にはまるな

2016年から続くマイナス金利時代に於いて、住宅ローンは変動金利が良いのか固定金利が良いのか迷う人も多い様です。そこで、目先の月額返済額だけに目を奪われず、変動金利と固定金利の本質を見極めることが大事になってきます。以下で変動金利と固定金利について詳しく説明します。


損をしないために知っておきたい 住宅ローンの返済プランの選び方
https://zuuonline.com/archives/171241


住宅ローンは史上最低金利で推移

 

2016年1月29日に日本銀行はマイナス金利政策の採用を発表し、民間銀行の日銀当座預金にある超過準備に対して-0.1%のマイナス金利を課すことになりました。
その結果、個人の預金金利は限りなくゼロに近付きタンス預金が増えていますが、
一方で安い住宅ローン金利に目を付けマンションや不動産を購入する個人が増えています。日本に先行してマイナス金利を経験しているスウェーデンデンマークなどの北欧諸国に於いては、不動産価格の上昇が起きていることも背景になっています。
果たして、経済規模の小さい北欧諸国と世界第3位の経済大国日本が同じかどうかは疑問ですが、不動産価格の上昇に期待する人は少なくありません。


住宅ローンは変動金利と固定金利がある

 

住宅ローンには変動金利と固定金利があることは言うまでもありませんが、変動金利金利は短期プライムレートという指標を基準に金利が変動します。
通常、短期プライムレートは「短プラ」と呼ばれ、金融機関が優良企業向けに短期(1年以内の期間)で貸し出す時に適用する最優遇貸出金利を意味します。
一般的に金利は半年ごと(4月と10月)に見直され、短期プライムレートが上がっていれば金利は高くなり下がっていれば金利は低くなります。
一方、フラット35のような全期間固定金利型は契約した時の金利が最後まで適用される形ですが、変動金利と固定金利の折衷型と言える「3年固定」や「10年固定型」の住宅ローンもあります。いずれにしても、内容を把握した上でどの金利を選択するか決める必要があります。


意外に知られていない変動金利の3つのルール

 

通常、マンションや一戸建てを買う場合、購入者はマンションや一戸建ての価格や立地条件・間取り・内装などに関心が集中し、住宅ローンについては金利と毎月の返済額だけに注意が行ってしまいます。したがって、変動金利の場合の金利変動の仕組みや、
返済額の見直しのルールを理解していないケースも目立ちます。

特に、変動金利には3つのルールがあることを知らない人も多いのです。
通常、変動金利金利の見直しは4月と10月の年2回ですから、契約後に金利が下がっても直ぐに見直される訳ではありません。また、一旦、金利が下がっても4月と10月までに元の水準に戻ることもあります。変動金利金利変動の2つ目のルールは5年ごとに返済額の見直し(元利均等の場合)が行われることです。
したがって、金利が下がっても当面の返済額は変わらず、金利が下がった分は元本の返済に回されます。一方で金利が上がった場合は金利の支払い分が多くなり元本の返済は少なくなる訳です。さらに、返済額の増加は現支払い額の1.25倍まで(元利均等の場合)というルールがありますから、急激に金利が上昇した場合でも返済額が5割増しや倍になることはありません。


現在の状況

 

したがって、理論上は金利が下がる局面では変動金利が有利で、金利が上昇する局面では固定金利が有利と考えられます。現在の状況は金利が下った最終局面と考えられますが、まだ、金利が上昇する局面ではありません。
そのため、銀行やハウスメーカーが出してくる住宅ローンシミュレーションの大半は変動金利のシミュレーションで、変動金利型の返済シミュレーションの方が毎月の返済額が少なく買ってもらいやすいからです。
例えば、借入額2,500万円・返済年数35年・元利均等返済の場合、変動金利住宅ローン0.539%の毎月の返済額は65,000円程度ですが、固定金利型フラット35の1.35%の場合の毎月の返済額は74,000円程になります。


申込者がリスクを取るか銀行がリスクを取るかの違い

 

住宅ローンを申し込む段階で何も言わない申込者に対して、通常、銀行の担当者は変動金利型の住宅ローンを奨めてきます。それは、変動金利型は申込者側が金利変動リスクを取ることになり、銀行側は一定の手数料分としての金利を受け取りますが全くリスクは無いからです。
ところが、固定金利型は契約後に金利が下がれば銀行は儲かりますが、金利が上がれば銀行の儲けは減り更に金利が上がると逆ザヤになることも有り得ます。
フラット35などは銀行のリスクを国が肩代わりする仕組みになっていますが、いずれにしても申込者のリスクが増えることはありません。ただ、金利がずっとマイナス金利で推移した場合、固定金利型は変動金利型よりも高い金利を払い続けることになりますが。


今後、金利が上がることはあっても下がることは無い

 

もう1つ注意しなければならないのは「固定金利期間選択型」の住宅ローンです。
「固定金利期間選択型」とは、一見、固定金利型の様ですが中身は変動金利型の住宅ローンです。つまり、固定金利という文言を入れていますが、中身は「3年固定」とか「10年固定」の住宅ローンで変動金利型であることに変わりはありません。
つまり、現在のマイナス金利が続くと想定される5年~10年は固定金利を取り、金利が上がり始める時期は変動金利にして銀行のリスクを無くそうという住宅ローンなのです。これは銀行側に都合の良い商品で申込者側の都合で言えば「3年変動金利」「10年変動金利」で、その後は固定金利の住宅ローンの方が都合が良い筈です。しかしながら、その様な住宅ローンは存在しません。
したがって、今後、金利が上がることはあっても下がることは無いことを考えれば、
「損して得取れ」で全期間固定金利型が間違いありませせん。何より、金融情勢が変動しても毎月の返済額は絶対に変わらない訳ですから、それで良しとするべきです。
くれぐれも、数年間変動金利で返済しながら不動産の値上がりを待つなどという他力本願は控えた方が良いでしょう。

 

金利予想10月のフラット35の金利は新団信制度で1.36%と予測しました
http://sennich.hatenablog.com/entry/2017/09/20/131226

今回の金融庁銀行カードローン立ち入り検査は単なる選挙対策なのか?

列島は一気に衆議院解散総選挙モードですが、そうなって見ると、
金融庁の銀行カードローン立ち入り検査は単なる選挙対策なのか?」という疑念が沸々と湧いてきます。今回の衆議院解散総選挙は安倍首相が都合の悪い全てのことをリセットするには好都合かもしれませんが、個々の政策に期待していた国民にとっては首相のわがままにしか映りません。そこで、金融庁の銀行カードローン立ち入り検査が単なる選挙対策なのか否かを探ります。


古賀茂明「銀行を特別扱いする安倍政権への対抗策とは?」
https://dot.asahi.com/dot/2017091000006.html?page=3


列島は一気に衆議院解散総選挙モード

 

9月18日からの週に入り一気に衆議院解散総選挙モードに入ってきました。安倍首相は25日に記者会見し28日の臨時国会で冒頭解散を断行し、来月10日公示22日投開票で最終調整しているということです。今の所、今回の解散総選挙に対して批判的な意見は多く聞きますが、歓迎する意見は余り聞きません。
批判的な意見の代表格は「森友・加計疑惑隠し」「8月3日の第3次安倍内閣発足後3回目の内閣改造は何だったのか」「国会審議からの敵前逃亡」などです。
また、「北朝鮮情勢」やにわかに出て来た「年金支給漏れ問題」などが悪化する前に選挙を済ませてしまうという魂胆で、これらを封じるための解散総選挙という論調が目立ちます。

加えて、銀行カードローンに対する批判は高まるばかりで、何もしない監督官庁である金融庁に対する批判も少なくありません。特に、銀行業界の貸し出し攻勢の結果、
2016年3月末時点の銀行によるカードローンを含む消費者向け貸出金残高は5兆1227億円と貸金業者の5兆1150億円を上回りました。
貸金業者の貸出金残高が減少する中で銀行カードローン融資残高は6年間で1.75倍に増加した計算です。しかも、金融庁の調査(2016年11~12月)では直近3年間でノンバンクで希望通り借りられなかった人の1割弱が、その後、銀行カードローンで借金をしているということです。また、貸金業者や銀行から借り入れをした人のうち、借入残高が年収の3分の1を超えている人は全体の2割以上もいるというのです。
つまり、ノンバンクなどの貸金業者よりも銀行の審査のハードルが低く、銀行カードローンはノンバンクなどの貸金業者に対する総量規制を骨抜きにしているという構図です。その結果、個人の自己破産の申請件数は2016年に13年ぶりに増加に転じ6万4637件となり、この傾向は今年も続き今年1~6月(上半期)は前年同期比5%増の3万3千件と2年連続で自己破産の申請件数が増えている現状です。


総選挙で野党から銀行カードローン批判が出ることが予想された

 

最近、わがままな国会対応や発言が目立つ安倍首相ですが、突然、衆議院解散総選挙を一人で決められる筈はありません。長い首相経験を積んだ安倍首相は綿密な調査や準備をして今回の衆議院解散総選挙に臨んだ筈です。
自民党による全国の情勢調査では野党の選挙準備が整わない10月であれば、自公の議席は微減で済むという調査結果もあった様です。また、事前に打てる対策は打って衆議院解散総選挙に臨む腹積もりだった筈です。

例えば、20日の国連総会でのトランプ大統領の拉致問題への言及と、同じく安倍首相の言及は国民の琴線に触れる発言ということで周到な準備が見られました。
従って、9月1日に麻生太郎金融相が表明した金融庁の銀行カードローン立ち入り検査も、周到な選挙準備の一環に見えても不思議はありません。
金融相は記者会見で「銀行カードローンの適正化を推進したい。業務運営の実態を把握したい」と述べ、検査結果で適切な審査や返済能力に応じた融資設定などに構造的な問題が認められない場合、金融庁は情勢を見守る可能性もかなり残されています。
つまり、選挙が終われば知らん顔を決め込むいつものスタイルです。


自民党と銀行業界・金融庁と銀行業界の固い結びつき

 

他方、全国銀行の役職員数は約30万人に及び家族を含めると100万人規模の数となり、
総選挙に於いては一大勢力となります。
もともと、自民党と銀行業界の固い結びつきは有名で、自民党の選挙資金を大手銀行が融資する時代もありました。また、銀行界は公的資金の注入を受けて1998年から政治献金をやめていましたが、三菱東京UFJフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループは、アベノミクスの失速やマイナス金利政策などで業績に向かい風が吹く中で2015年に18年ぶりに2,000万円づつの政治献金を再開しました。

また、金融庁と銀行業界は以下の様な天下りで固い結びつきが認められます。
読売新聞の調べによりますと、2009年3月~2016年7月の間に金融庁(付属機関の証券取引等監視委員会公認会計士・監査審査会を含む)や財務局を退職した管理職は約270人のうち、半数以上の145人は許認可や検査の対象となる銀行や証券会社・信用金庫・信用組合などの金融機関・監査法人に再就職したとのことです。
さらに、このうち9人は金融庁や財務局による検査やモニタリングが行われている時期に相手先の地銀や信金に再就職していたとのことです。
これらの事象は紛れもなく政・官・業の癒着を物語るもので、古くて新しい問題は何も改善されていません。
その様な観点で今回の金融庁銀行カードローン立ち入り検査を見る限り、立ち入り検査は選挙対策の一環として上げられたアドバルーンに過ぎず選挙後は何も変わらないのではないかと危惧します。これから始まるお決まりの総選挙という一大イベントに惑わされることなく、冷静に議員を選び選挙後は金融庁の銀行カードローン立ち入り検査の結果を見守りたいものです。
果たして、本当に金融庁が利用者保護を考えていたのか、或は単なる選挙対策だったのかが解る筈です。


群がる銀行、カードローンの甘い蜜
超低金利時代、数少ない収益源の一つに
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/091400164/091400002/

 

やっと金融庁が重い腰を上げ銀行カードローンを立ち入り検査へ

当欄で何度も訴えてきたことですが、やっと金融庁が重い腰を上げ銀行カードローンを立ち入り検査することになりました。そこで、「金融庁の立ち入り検査の内容はどの様な検査なのか?」、「最終的に金融庁は何を狙っているのか?」「今後の銀行カードローン審査はどうなりそうか?」ということについて考えてみます。


金融弱者を狙う「強欲の銀行カードローン」その実態
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52911


9月からの金融庁立ち入り検査の内容

 

9月1日麻生太郎金融相が記者会見で「銀行カードローンの適正化を推進したい。業務運営の実態を把握したい」と述べ立ち入り検査に入ると表明しました。
銀行や証券会社にとっては鬼より怖い金融庁検査ですが、金融庁が民間への立ち入り検査を事前に公表するのは異例中の異例です。通常は業界内で「今日から○○銀行○○支店に検査が入った」とか、「○○証券○○支店の検査が終わり次は○○証券だ」などと言う噂が駆け巡ります。つまり、検査に入った銀行や証券会社の社員が付き合いのある他社の社員に連絡し、噂が業界内を駆け巡る訳です。噂に上った銀行や証券の支店では「ヤバイ書類は持ち帰れ」という様な指示が暗に出る訳です。
しかしながら、多くの場合は、予想して隠した書類とは全く違うところを調査されたりしたものです。

したがって、今回の様に事前に金融大臣が金融庁の検査を公表するのは極めて異例なことなのです。今回の検査では過剰な貸し付けが問題になっている銀行カードローンについて、メガバンク地方銀行などに立ち入り検査を行ない融資審査などの実態を調べ悪質な場合は行政処分も行うということです。
また、メガバンク地方銀行のほかローンの損失リスクを肩代わりしている貸金業などにも入る予定で、銀行カードローンの保証会社となっているアコムやプロミスの関連会社にも金融庁の検査が入る見込みです。
さらに、今回はご丁寧にも検査内容についても事前に公表しています。
検査の内容は「過度な広告宣伝がないか」「融資獲得を行員らの評価項目にしているか」などで、金融庁は「利用者保護を浸透させたい」とし問題があれば業務改善命令を出して是正を促すということです。


最終的に金融庁は何を狙っているのか?

 

金融庁によりますと、今回の検査期間は「検査次第で未定」とのことで、当面は金融庁検査の実施状況と検査結果を待つことになりますが、誰もが注目するポイントは銀行にも貸金業者と同じ総量規制を敷くように銀行法を改正するかどうかということです。
麻生太郎金融相は「そこまで詰まっている段階ではない」と慎重な見方を示しましたが、適切な審査や返済能力に応じた融資設定をしないといった事例が多数見つかるなど構造的な問題を認めた場合は法改正も視野にいれる筈です。

今回、金融庁が異例の事前通告付きで銀行カードローンの立ち入り検査に踏み切ったということは、最終的に金融庁銀行法を改正し銀行にも貸金業者と同じ総量規制をかけると考えられます。
現在の総量規制は貸金業者だけを規制し銀行は野放しですから、同じカードローンを取り扱う貸金業者にとっては片手落ちの状態です。したがって、遅まきながら金融庁が重い腰を上げたものと思われます。ただ、今回の検査結果で適切な審査や返済能力に応じた融資設定などに構造的な問題が認められない場合、金融庁は情勢を見守る可能性もかなり残されています。大々的に金融庁検査を事前告知された銀行がオメオメと構造的な問題の証拠を出すとも思えないからです。


今後の銀行カードローン審査はどうなりそうか

 

ただ、いずれにしても、流れが銀行カードローン審査の適正化に流れていることは間違いありません。したがって、今後、銀行カードローン審査に於いて、年収と融資総額や毎月の収入に対する返済額の割合が細かく吟味されることは間違いありません。
融資に於いては極極当たり前のことですが、銀行カードローン審査では今まで見過ごされてきたことです。今後、年収額に対して借入額の多い人は融資上限額の引き下げや返済額の増額を求められるケースが増えそうですから、あらかじめ、カードローン以外の抜本的な返済方法を考えた方が良い時期に来ています。


お金を貸しすぎて社会問題化している銀行カードローンが、即日融資をやめる方針!2018年1月以降は審査時間が伸びる可能性アリです。
http://news.cardmics.com/archive/2017/09/18

今回の銀行カードローン審査体制強化で一体、何が変わるのか

このところ批判の矢面に立たされている銀行カードローンですが、この程、やっと、銀行協会が重い腰を上げて来年1月から銀行カードローンの審査体制を強化することを発表しました。そこで、その審査体制強化のポイントを整理し、果たして現在の銀行カードローンの問題点を解決する対策となり得るのか以下で具体的に探っていきます。


銀行、個人向け即日融資停止へ カードローン縮小 
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF14H07_U7A910C1MM8000/?dg=1


銀行カードローン融資残高は5年間で約7割増えている

 

銀行カードローンは消費者が無担保で使い道を限定せずに借りられる唯一の融資ですが、24時間ネットからでも申し込める利便性から利用が急増し、融資残高は今年の3月末時点で約5兆6千億円と5年間で約7割増えています。
近年の大企業内部留保が300兆円を超える金余りの時代に於いて、銀行の大企業向け融資は伸び悩む中でカードローンが5年間で約7割増も増えている訳です。
これは、他の収益が期待できない銀行が、総力を挙げてカードローン融資営業に注力した結果と言えます。その結果、いくつかの弊害も目立ち始めました。
減り続けていた個人の自己破産申請件数が昨年から増加に転じたこと、銀行カードローン利用者の中で多重債務者が増加していることなどです。つまり、銀行カードローン融資に於いて、利用者の返済能力を超えた貸し付けが広がっているとの批判が強まっています。


銀行カードローンの問題点

 

その様な中で銀行カードローンの問題点の1つ目は、申込者の年収の額に関係なく融資額を決めていることです。総量規制により年収の3分の1にカードローン融資額が制限されている消費者金融会社などの貸金業者に対して、銀行カードローンは総量規制の対象外ですから融資額に対する規制はありません。
その結果、年収を超えるカードローン融資を受けた人が返済不能に陥る例や、年金生活者に1年の年金額を超えるカードローン融資を行なった例などが出ています。いずれも、銀行カードローンの審査が適正に行われていないことを物語ります。

銀行カードローンの問題点の2つ目は、実質的なカードローンの審査を銀行自身が行なって来なかったことです。多くの大手銀行は系列の消費者金融会社系の保証会社をカードローンの保証会社に指定し、カードローン融資の実質的な審査を保証会社に丸投げしてきました。その結果、これまでの銀行カードローン融資では考えられない程、審査体制が大甘になっています。
最終的に利用者が返済不能に陥っても保証会社が返済を保証していますから、銀行に貸し倒れの被害は出ないことも審査が大甘になる要因です。

問題点の3つ目は、銀行カードローンの営業現場のモラルハザードです。営業現場のモラルハザードは様々な例が報告されていますが、一言で表現すると「申込者が将来、返済に窮することが解っていながら融資を行なっている」ということです。
例えば、「年収220万円の60代女性に500万円」融資した銀行や、「無収入だった50代男性に収入証明の提出を求めずに300万円」融資した銀行があることが報告されています。つまり、それだけ銀行上層部がカードローンの営業現場に数字的なプレッシャーを掛けていた訳です。どこの企業でも同じですが、営業現場がモラルハザードを起こす背景には、本部・上層部の数字的なプレッシャーが隠されています。
昨年来、これらの問題が表面化しメディア報道が増えていましたが銀行協会や金融庁の動きは緩慢でした。その様な中で、やっと、銀行カードローンの審査体制強化が打ち出されましたが、果たして中身に実効性があるのでしょうか?以下で具体的に見て行きます。

  

 

 銀行カードローン審査体制強化の内容
 
全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は、15日の会見で「健全な消費者金融市場の育成に向け取り組みを深める」と述べました。
そして、国内の銀行各行はカードローンなど新規の個人向け融資で審査を厳しくし、
来年1月から警察庁のデータベースへの照会で審査に時間をかけ即日の融資を停止すると発表しました。
各銀行は暴力団構成員など反社会的勢力との取引を断つ狙いもありカードローンなど新規の個人向け融資の審査方法を見直すもので、全国銀行協会預金保険機構を介して各行と警察庁を専用回線でつなぎ利用者に問題がないか調べるということです。
また、銀行自ら貸し付けを自粛する新たな対策を講じることを発表しました。
債務者やその家族の申告があれば銀行が融資を制限するというもので、2018年度の導入をめざし検討に入る予定です。
さらに、10月からは加盟行の融資残高を毎月公表するほか、消費生活相談員などのカウンセラーから返済方法などの助言を受けられる窓口も設ける予定です。

 

  
実質的な改正ポイントは3つ

 

 上記の通り今回の銀行カードローン審査体制強化のポイントは3つです。
1つ目は来年1月から警察庁のデータベースへの照会で審査に時間をかけ即日の融資を停止することです。現在は各銀行が持つ個人情報審査に加えて外部の個人信用情報機関に個人情報を照会していました。
今回、この手続に警察庁のデータベースへの照会を加えることになった訳ですが、
警察への照会には時間がかかり結果が判明するのは最短で翌営業日、場合によって1~2週間かかる場合もある様です。
したがって、銀行は審査結果の提示から融資契約までの速さを競いカードローンの即日融資を売りにしてきましたが、警察への照会を行なうことで事実上そうした営業は不可能になり営業戦略を抜本的に見直さざるを得ないということです。
また、2つ目は債務者やその家族から申告が有った場合、銀行が融資を制限するということで、これまでには全くなかった規制です。つまり、申込者の配偶者や家族らの申し出で貸し付けを自粛することになります。
3つ目は10月からは加盟行の融資残高を毎月公表することです。これらの銀行カードローン審査体制強化策で、果たして銀行の営業は転機を迎え融資残高の伸びが抑えられる可能性が出てきたのでしょうか?


今回の審査体制強化の利用者への実質的な影響

 

今回の銀行カードローンの審査体制強化により、実質的に利用者にはどの様な影響が出るのでしょうか?まず、考えられる影響の1つ目は銀行カードローンの即日融資は無くなることです。警察への照会が義務付けられると警察への照会には時間がかかりますから、審査結果が判明するのは最短で翌営業日、場合によって1~2週間後とのことです。
したがって、少なくとも銀行カードローンの即日融資は無理となり、翌日の融資実行も難しくなるかもしれません。
しかしながら、警察への照会により審査をパスできない人は限定的と考えられます。
なぜなら、警察庁のデータベースにブラックリストとして登録されている人は、過去の犯罪がらみで登録されている人が中心だからです。過去に振込み詐欺などの特殊詐欺に関わった人や窃盗・強盗などの犯罪者や被疑者などが中心だからです。
また、暴力団員や暴力団と関わりのある人も含まれる筈ですが、いずれにしても、一般の銀行カードローン申込者が、警察への照会により審査を落とされるケースは非常にレアケースと考えられます。

考えられる影響の2つ目は銀行カードローン融資残高の管理です。これまでは各行が銀行カードローン融資競争を繰り広げ、その結果、銀行カードローン融資残高は5年間で約7割も増加し、各方面からの批判の対象となっています。
今回、銀行協会は10月から加盟行の融資残高を毎月公表することにしましたので、融資残高の伸びが突出した銀行は非常に目立つ訳です。
したがって、各行は他行よりも伸び率を抑えるという行動に出る筈で、現場に於いては融資残高の伸びを抑えることにつながる筈です。具体的には顧客ごとに融資の上限額を引き下げることや、「おまとめローン」の審査が厳しくなることが考えられます。

これらの銀行カードローン審査体制強化により、即日でお金を借りたい人は消費者金融会社などのノンバンクに流れる可能性もありますし、右肩上がりで増え続けた銀行カードローンに歯止めがかかる公算が大きいと言えます。
しかしながら、この審査体制強化で銀行カードローン融資残高が減少に転じるかと言えば、そこまでの影響は考えられません。また、根本的な多重債務者対策には程遠いと言えます。とりあえず、銀行協会が規制強化の方向に舵を切ったというところです。


2018年1月から個人は銀行からお金が借りれない?即日融資停止の徹底解説と対策
http://card-life.jp/2018-01-sokujitu-7402