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借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

クレジットカードやカードローンを利用する最初の動機は何か?

クレジットカードやカードローンを利用する人で、最初から延滞や多重債務を意識する人は稀です。大部分の利用者の最初の動機は分割支払いや、一時的な資金不足を補うためにクレジットカードやカードローンを利用しています。つまり、何ヶ月か先の自分は、クレジットカードやカードローンの支払いが終わっている筈の自分の姿なのです。
ところが、予定はあくまでも予定であって計画通りに支払いが進まないことも出てきます。また、よく調べもせずに金利の高い「リボ払い」を選択していることも多いのです。そこで、クレジットカードやカードローンを利用する際の動機と返済方法について考えます。


「ツケ払い」と「リボ払い」の甘い罠 支払い先送りは自己破産へ入り口
https://zuuonline.com/archives/150481


人はなぜクレジットカードを利用するのか?

 

クレジットカードを利用する動機の1つ目は利便性です。特に、海外での支払いの場合はクレジットカードがあれば多額の現地通貨を持つ必要がありませんし、万が一の盗難の場合も現金はパーですがクレジットカードは支払いをストップすることができます。
また、ホテルのチェックインでは前金よりもクレジットカードを求められ、クレジットカードは一種のIDカードとしての側面も見えます。
利用する動機の2つ目は分割支払いです。
特に高額なショッピングの場合は3回~5回程度の分割であれば金利手数料は無料です。
利用する動機の3つ目はポイントやマイル狙いです。
毎月の全ての支払いを1枚のクレジットカードに集中し、年に1回ポイントやマイルで無料の旅行をしている人も少なくありません。
利用する動機の4つ目はステータスです。
例えば、ゴールドカードやプラチナカードを持つと嬉しくて使いたがる人もいます。
また、空港や駅ではゴールドカードやプラチナカード会員専用のラウンジがあったりします。


人はなぜカードローンを利用するのか?

 

クレジットカードの利用動機に比べるとカードローンの利用動機はシンプルです。
カードローンの利用動機の1つ目は収入の先取りです。例えば、給料日の1週間前に給料分をキャッシングして、給料日に全額返済する使い方です。同様にボーナスの先取りで旅行に行くなどが考えられます。
利用動機の2つ目は急な出費の補てんです。
例えば、入院費が足りない、交通事故で車が故障した、テレビが壊れたなど事例はいくらでも出てきます。
利用動機の3つ目は生活費の補てんです。
足りない生活費をキャッシングして残りの日を切り詰めやり繰りするなどですが、前の2つに比べて次第にシビアな生活感が見えてきます。
そして、4つ目の利用動機は借金返済のためのキャッシングで、ここまで来ると多重債務者一歩手前まで来ていると言えます。

クレジットカードの「リボ払い」とは?

 

クレジットカードの「分割払い」と「リボ払い」を混同している人も多い様ですが、
「分割払い」は1件づつの買い物について分割するか否かを決める方式を意味します。
例えば、3万円のパソコンと10万円のエアコンを買い、3万円のパソコンは一括払いを選び10万円のエアコンは5回分割にするなどの使い方です。
したがって、一定期間の決められた返済期間が終われば分割払いは無くなります。

これに対してクレジットカードの「リボ払い」は、利用の件数・金額にかかわらず毎月の支払額が一定になる方式を意味します。例えば、先月は3万円ショッピングし今月は5万円ショッピングした場合に、毎月2万円の「リボ払い」を申し込んでいるケースでは毎月2万円の支払額は変わりません。しかしながら、その分「リボ払い」の支払期間が変動し返済期間が長く掛かることになります。

そして、大事なことはクレジットカードの「リボ払い」は、カードによりますが実質年率15.0%程度の手数料がかかることです。したがって、「リボ払い」は便利な支払方法ですが、毎月の支払額は元本返済額と手数料額の合計となっています。この点を勘違いしている人も多い様です。


カードローンの「リボ払い」とは?

 

一方、もともと、カードローンには金利が掛かることは知らない人はいませんが、
カードローンの「リボルビング」という返済方法について詳しく知らない人も多い様です。カードローンの「リボ払い」とは、あらかじめお金を借りられる枠を設けておき枠内でならいつでもお金が借りられるという方式を意味します。
したがって、枠内であれば借入残高が増えても毎月の返済額は変わらず、返済期間が延びていくのでいつ返済が終わるのか分かりにくいといった指摘があります。
また、カードローンの「リボ払い」は毎月の返済額が同じですから、ついつい枠一杯まで借入額を増やしてしまう傾向が強まります。


「リボ払い」は「茹でカエル」の様なもの

 

そもそも、「茹でカエル」とは熱いお湯を入れた鍋に生きたカエルを入れるとカエルは反射的に鍋を跳び出して助かりますが、水を入れた鍋にカエルを入れてジワジワ熱するとカエルは跳び出す機会を失いやがて茹でカエルになるというたとえです。
クレジットカードやカードローンの「リボ払い」を見ていると「茹でカエル」を思い出します。つまり、クレジットカードの「分割払い」の様に支払回数を決めれば支払いの意欲が湧きます。
また、カードローンでも「リボ払い」を選択せずに分割返済を選択すれば同様です。
ところが、クレジットカードもカードローンも「リボ払い」を選ぶと一見楽そうな返済にドップリ漬かり、「茹でカエル」になってしまうのではないかと危惧します。
したがって、クレジットカードもカードローンも一見楽そうな「リボ払い」ではなく、
大変そうですが堅実な分割か一括払いを選択した方が後々のためになるのです。

 

楽天カードを作成&利用する上でかかる、手数料や費用のまとめ!ほんとうに無料で楽天カードが作れるのか不安だという方に。
http://cards.hateblo.jp/entry/rakutencard-sakusei-fee/

 

地銀や信用金庫のカードローンの現状

現金自動預払機ATMで簡単にお金を引き出せる銀行カードローンは銀行から借りられる安心感から利用が増えており、2013年度以降、毎年約1割のペースで増加し2016年末にカードローン残高は5兆4,377億円に達しました。
他の融資が伸び悩む中で高金利のカードローン残高の伸びは突出していますが、一方で多重債務者や自己破産者の増加の温床になっているとの批判も強まっています。
さすがに直近ではメガバンクを中心に自主規制の動きが見えますが、地方銀行や信用金庫も同様にカードローンを取り扱っています。そこで、地方銀行や信用金庫のカードローンの現状を調べてみました。


大手銀行、カードローン審査厳格化。次は地銀か
http://newswitch.jp/p/8929


地銀最大手の横浜銀行カードローン

 

一言で言えば地銀最大手の横浜銀行のカードローンはメガバンクなどの大手銀行と何ら変わりません。横浜銀行カードローンのスペックは以下の通りです。
適用金利実質年率 1.9%~14.6%
借入限度額    10万円~1,000万円
最短即日融資
保証会社     プロミスを運営するSMBCコンシューマーファイナンス
上記の通り地銀最大手の横浜銀行のカードローンのスペックを見ますと借入限度額の1,000万円がメガバンクより大きいのが目立つ程度で、金利や保証会社にプロミスを運営するSMBCコンシューマーファイナンスを使っているところまで大手行と同じです。


信用金庫最大手の城南信用金庫個人フリーローン

 

信用金庫最大手の城南信用金庫は経営者の考えでカードローンを取り扱っていません。
城南信用金庫3代目会長の小原鐵五郎氏が「貸すも親切、貸さぬも親切」というポリシーの下で、顧客の利便性を高めるよりも顧客が無理な借り入れをして損をしないことを重視しているということです。
そこで、同信用金庫では個人向けのフリーローンを取り扱っていますが、カードローンの様に自由にお金を出し入れすることはできません。もし、追加の融資が必要な場合は再度審査を受けなければならないシステムで、信用金庫としては非常にまっとうなシステムと言えます。そのフリーローンのスペックは以下の通りです。
適用金利実質年率 申込時に窓口が提示する
借入限度額    1万円~500万円
返済期間     10年
保証会社     一般社団法人しんきん保証基金
上記の通り信用金庫最大手の城南信用金庫個人フリーローンのスペックは、銀行カードローンと明らかに異なっています。まず、同信用金庫のフリーローンはカードローンの様に何度も借入と返済を繰り返すことはできないことです。
また、保証会社は貸金業者系の保証会社ではなく一般社団法人しんきん保証基金を使っています。


京都中央信用金庫のカードローン

 

もう1つ信用金庫最大手クラスの京都中央信用金庫のカードローンのスペックは以下の通りです。
プレミアムカードローン・京都ちゅうしんきゃっするカードローン他
適用金利実質年率 3.0%~14.5%
借入限度額    50万円~800万円
保証会社     信金ギャランティ株式会社の保証
上記の通り信用金庫最大手クラスの京都中央信用金庫のカードローンは、実質的にメガバンクや大手銀行のカードローンと変わりません。ただ、違いがあるとすれば、カードローンをプレミアムカードローン・京都ちゅうしんきゃっするカードローンなど数種類に分類していることと、保証会社に貸金業者系の保証会社を使わず信金ギャランティ株式会社を使っていることです。


地銀はメガバンク追随だが信用金庫は独自色を発揮できるか

 

上記の様に地銀や信用金庫のカードローンの現状を見ますと、地銀はメガバンクや大手銀行を追随していることが明白です。特に、地銀最大手の横浜銀行がカードローンの保証会社にプロミスを運営するSMBCコンシューマーファイナンスを使っていることを見ますと、横浜銀行メガバンクのビジネスモデルをロールモデルにしていることが想像できます。
一方で信用金庫最大手の城南信用金庫がカードローン事業を持たないことや、信用金庫最大手クラスの京都中央信用金庫が保証会社に貸金業者系の保証会社を使っていないことは信用金庫が独自色を発揮している証左です。
したがって、地銀がメガバンクを追随するのであれば、メガバンクのカードローン自主規制に地銀も追随するべきです。また、信用金庫のカードローンは信用金庫の営業区域内の顧客しか利用できませんので信用金庫は銀行のビジネスモデルへの追随を止めて、
営業区域内の顧客を対象に独自の個人向けローンサービスを行うことが地域の金融機関として信用金庫に課せられた使命と考えます。

 

審査基準になる『スコアリング』とは あなたは何点?点数表で解説
http://www.人気カードローン.net/%e3%82%ab%e3%83%bc%e3%83%89%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/sinsa/%e5%af%a9%e6%9f%bb%e5%9f%ba%e6%ba%96%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%80%8e%e3%82%b9%e3%82%b3%e3%82%a2%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%80%8f%e3%81%a8%e3%81%af%e3%80%80%e3%81%82%e3%81%aa%e3%81%9f%e3%81%af/

 

 

既に銀行カードローンは法令違反の疑いがある

銀行カードローンが貸金業法の総量規制の対象外であることから銀行カードローンの融資残高は増え続け、一部で顧客が多重債務に陥り社会問題化しています。
これに対して銀行業協会は自主規制として、顧客の融資総額を年収の3分の1に抑えるなどの対策を打ち出しています。しかしながら、一部の銀行のカードローンに対する取り組み方は、既に法令違反の疑いがあるという意見も出てきました。


銀行カード融資 法令で膨張に歯止めを
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0112983.html


銀行を規制する銀行法の目的は何だったのか?

 

改めて言うまでもないことですが、銀行法は銀行業務に関して規定する法律です。その銀行法の第1条には銀行法の目的が規定されています。
銀行法は「銀行の業務の公共性に由来する信用維持・預金者保護などと、金融の円滑のための銀行業務の健全・適切な運営を確保することを目的とする」とあります。
つまり、各銀行は銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、国民経済の健全な発展に資することが銀行法の目的と規定されています。


銀行を規制するもう1つの法律である金融商品取引法の目的は?

 

現在の銀行は預金や貸付業務だけではなく、投資信託国債などの有価証券の販売も行っています。そこで、それらの有価証券の販売を規制する金融商品取引法の目的は、次の様に規定されています。
金融商品取引法は「国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的」としているとのことで、銀行の利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上が最も大事であることが解ります。つまり、銀行法金融商品取引法の最も重要な目的は、利用者・投資者保護と利便の向上・国民経済の健全な発展に資することです。
仮に、銀行が利用者・投資者保護と利便の向上・国民経済の健全な発展に貢献していないとすれば、既に銀行は銀行法金融商品取引法の精神や目的を逸脱していることになります。


現在の銀行が行っていること

 

現在、メガバンクや大手銀行が行っている次の様な行為は、果たして銀行法金融商品取引法の精神や目的を逸脱していないと言えるのでしょうか?
1つ目は銀行が貸金業者などに保証料を払い銀行カードローンの保証をさせていることで、実質的にカードローン審査の保証会社への丸投げを行なっています。
もちろん、銀行カードローンが焦げ付いたら返済を保証会社に肩代わりして貰える訳ですが、その様な現在の仕組みに問題は無いのでしょうか?
つまり、利用者は銀行カードローンを利用したつもりでも、実質的には貸金業者が融資しているのと同じで利用者保護や国民経済の健全な発展に貢献しているとは思えません。
2つ目はメガバンクや大手銀行が行っているカードローンの宣伝です。
カードローンの宣伝では「スマホで手続き完結」「銀行だから安心」など手軽さや安全性を強調する表現が目立ちますが、金利が高いことなどのリスクについては全く説明がありません。この点も利用者保護や国民経済の健全な発展を害している恐れが強いと考えられます。


金融庁は新たな制度の構築を急ぐべき

 

したがって、銀行が銀行法金融商品取引法の精神や目的を本当に守るつもりがあれば、まず、銀行カードローンの融資総額を利用者の年収の3分の1に抑える規定を作るべきです。また、殆どゼロに近いコストの資金を個人に貸し付けるカードローンに於いては、銀行カードローンの上限金利は年率7%で十分です。現在の年率14%~17%の上限金利は高過ぎであり儲け過ぎです。
また、金融庁は生活困窮者に低利で融資する新たな公的制度を作るべきで、年間で何千億円も出ているメガバンクの利益のほんの1%を回すだけで十分コストは出せる筈です。

 

銀行、カードローン抑制
融資上限下げ審査厳しく 多重債務問題に対応
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC28H2N_Z20C17A4EA3000/

 

国債の売買が止まる日が来た

そもそも、どこの国でも債券市場で国債が売買されることで金利が決定し、さまざまな金融商品の利回り計算に活用されています。
最も一般的なのは住宅ローンで一般的な10年固定型の金利は、基本的に長期金利からはじき出されています。また、都や府県などの地方自治体が発行する地方債や企業が発行する社債も同じで、10年物国債国債の中でも取引高が最も多い代表格として「金利の中の金利」「経済の体温計」と考えられています。
その国債市場で5月1日月曜日から2日午後まで、およそ1日半にわたって値段がつかない異常事態が起こりました。東京株式市場で日経平均株価採用の225銘柄が全く値が付かず、全く日経平均株価の値が付かない事態と同じです。今、一体、日本の金利の中枢である債券市場で何が起きているのか考えます。


国債、値つかず1日半 長期金利「ゼロ」市場機能マヒ 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H0L_S7A500C1EA2000/


大規模な日銀の国債買い入れ

 

ゼロ金利政策の異次元の金融緩和策において、日銀が年間80兆円という驚異のペースで国債を大量に買入れています。国債の全発行残高に占める日銀の保有分は2013年4月の1割程度から足元は4割にまで拡大し、新規発行分については日銀がほぼすべてを買い入れているのが現状です。
その結果、日銀の持つ国債などの総資産は日本の国内総生産GDPの9割に相当する500兆円台に迫り、債券市場は日銀の「官製相場」となっています。

そもそも、市場とは何なのか?

 

現在の先進国の市場の最も大切なバックボーンは、民主主義であることに異論がある人は少ない筈です。仮に、市場原理主義の背景に民主主義が無ければ、投資家は安心して売買に専念することはできません。
その意味で最も先進的な市場と言えるのは、欧州と米国の株式市場や債券市場や為替市場と言えます。もともと、民主主義の発展に長い時間と犠牲を掛けた歴史があるからです。一方で市場の背景に民主主義が無い中国の株式市場に於いては、度々、当局の介入で投資家が不利益を受けていることは周知の事実です。また、ロシアにおいても国営企業や政府系企業の売買に不透明な部分が度々指摘されています。

一方で戦後の日本の市場も民主主義を背景にここまで発展してきた筈で、市場の規模や質は欧米の市場に肩を並べたと言っても良い筈でした。ところが、2013年から日銀の国債買い入れ金額が拡大の一途で、債券市場が少しづつ歪められてきました。
その結果、日本の債券市場のメインプレーヤーだったメガバンクや生保はすでに保有国債を大幅に減らしており、特に、主要生保10社は2017年度に国債の運用残高を約3兆円純減させる計画です。これらのメインプレーヤーが一度離れた市場に戻ることは難しいのが現実です。


国が発行する国債を日銀が買うことの意味

 

それでは、国が発行する国債を日銀が買うことに、一体、どの様な意味があるのでしょうか?もともと、国の財務省中央銀行である日銀は別物ですが、日銀は通貨である円の発行を担っています。したがって、国が発行する国債を日銀が買うということは、左手の国債を右手に移し右手のお金を左手に移す行為の様にも見えます。
つまり、国と日銀を1つとして見た場合、国債を発行しながら紙幣を刷っているとも言え、国は痛みを伴うことなく国債を発行し資金を予算の執行に充てることができます。
ただし、この行為には大きなリスクが潜んでいりことを歴史が教えています。


国の財政破綻にまっしぐら

 

第二次世界大戦後の日本はハイパーインフレと言われる事態に陥り物価は一時100倍にも跳ね上がったこともありましたが、このインフレになった大きな要因のひとつは国債の日銀引き受けであると言われています。
当時の政府は莫大な発行金額に及ぶ戦時国債のへの支払いなどに対応するため、国債日本銀行引き受けを行ない日銀はお金を刷って直接政府に支払った訳です。
その結果、市中にお金が溢れ生産力低下で商品は不足していたため物価は高騰し、お金の価値が急落して激しいハイパーインフレを引き起こしたのです。

一方、現在の日本は市中にお金が溢れていますが市中には商品も溢れ物価は上がりません。個人や企業はお金を持っていますが将来の不安からお金を使うことに意欲がありません。また、そもそも、国債の引き受けは、日銀が金融市場を通さずにお金を刷って国債を買い政府へ直接資金が渡ることを意味します。

一方、現在、行われている日銀の国債買い入れは、金融市場を通しているところが異なります。しかしながら、国の予算の3割以上を国債に頼る現実が、日銀の国債買い入れで好転する訳ではありません。

2015年4月1日現在の政府短期証券を含む日本全体の債務残高は1,388兆円に達しています。 その上、国債の売買が止まり金融市場が機能しなくなると、日銀の国債買い入れ国債の引き受けは大差なくなってしまう危険が出てきます。
いずれにしても、国際的な円の信認が保たれている内は心配ありませんが、国際的な円の信認が崩れると一気に金利が上昇しハイパーインフレを引き起こす危険が潜んでいます。今回、国債の売買が止まる日が来たということは、その様な危険に対する市場の警告と受け止めるべきです。

 

日銀の出口戦略のリスク
http://www.taro.org/2017/04/%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%AE%E5%87%BA%E5%8F%A3%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF.php

 

 

異業種がカードローン事業に進出する日

銀行の個人向け無担保カードローンに批判が集中し社会問題化していますが、そもそも、ゼロ金利時代が長く続く中で銀行の無担保カードローンの金利が実質的には殆ど下がっていないことに対する批判が強いことは間違いありません。
また、銀行カードローン事業の旧態依然としたシステムにも嫌気がさしているのかもしれません。この様に銀行が過去のシステムに胡坐(あぐら)をかいている間に、銀行の強力な競争相手が異業種の中から育っています。例えば、フィンテックで急成長する企業やアマゾンの様なキャッシュリッチ企業です。そこで、異業種が個人向け無担保カードローン事業に進出する可能性を考えてみました。


もしアマゾンが本気で「金融事業」を始めたら
銀行にとって大きな脅威となりうる
http://toyokeizai.net/articles/-/169616


既にアマゾンは金融事業に進出している

 

キャッシュリッチ企業として知られるアマゾンですが、既に、アマゾンは取引実績がある法人向けに、Amazonレンディングという短期の運転資金のローン事業を行なっています。アマゾンが取引業者に融資するうえで担保になるのは、アマゾンが取引業者の「商品の流れを押さえ取引実績のデータを持ち、どんな条件でどこまで貸していいかという与信判断に活用できる」ということです。つまり、アマゾンは自社の取引業者に関しては、銀行よりもよっぽど信頼性の高いデータを持ち合わせているのです。

これは、個人向けの融資でも同じことが言えるのではないでしょうか?
既に、アマゾンは自社の個人向けの取引に関する膨大なデータを持っています。
これらのビッグデータを使えば個人向けの無担保融資も難しいことではありません。
つまり、自社の個人向けの取引に関する膨大なデータを分析することで顧客をいくつかの階層に分類し、その階層分類に応じて与信判断をすれば良いのです。


フィンテックの事業融資

 

一方、銀行以外の異業種に於いて事業融資や個人融資は、既にフィンテッククラウドファンディングなどを通じて増えています。フィンテックはアメリカで誕生したFinance(金融)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせて、画期的な金融システムを意味する造語です。フィンテックが画期的なのは金融機関を通さずスマートフォンやパソコンを使って融資や資金調達が受けられることで、フィンテック企業は独自の審査方法を採用し利用者が必要な資金を受け取れるよう融資の間口を広げています。


異業種の個人融資が銀行カードローンを超える日

 

クラウドファンディングとは群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語で、通常、不特定多数の人がインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを意味し、まだまだ課題はありますが個人の資金調達の1つの手段として伸びています。

また、キャッシュとビッグデータを持つ企業は他にも目白押しです。企業が蓄えたもうけを示す内部留保が増え続けているからです。財務省の法人企業統計によりますと企業の内部留保は、2015年度は377兆8,689億円と前年度から約23兆円増加し4年連続で過去最高を更新しました。ランキングから主な企業を拾って見ますと、ソニー1兆364億円・任天堂9,093億円・リクルート2,959億円・大塚HD2,530億円・セブン&アイHD1,470億円・NTTドコモ1,381億円・ミクシィ1,263億円などとなっています。
これらの企業はキャッシュ・リッチ企業であるだけではなく、個人取引に関するビッグデータを持った企業であることが特筆されます。つまり、特に、無担保個人カードローン事業に於いては、この様に銀行の強力な競争相手が異業種の中から確実に育っているのです。


ヤマトが撤退してもアマゾンは当日配送を続ける
この先どう出る? アマゾン次の一手
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/090200078/041700120/?rt=nocnt

 

今後の住宅ローン金利は上がるのか下がるのか?

5月からの住宅ローン金利で大手銀行の対応が分かれています。
メガバンク三菱東京UFJ銀行は10年固定の住宅ローンの金利を年1.05%から0.7%に引き下げ、三井住友銀行は年1.05%から1%に、みずほ銀行も年0.9%から0.85%にそれぞれ引き下げます。
一方で、三井住友信託銀行は同じ10年固定の住宅ローンの金利を年0.55%から0.6%に引き上げ、りそな銀行も年0.95%から1%に引き上げ対応が分かれた形です。
今後、住宅ローン金利は上がるのか下がるのか解らなくなってきました。そこで、今後の住宅ローン金利について考えます。


大手銀行 住宅ローンの金利で対応分かれる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010965651000.html


住宅ローン金利の指標となる長期金利とは?

 

もともと、長期金利とは取引期間が1年以上の資金を貸し借りする際の金利を意味しますが、その中で最も代表的な指標金利は新発10年国債利回りとなっています。
理論的に長期金利の水準を決める3要素は「将来の実質経済成長率」と「将来の物価上昇率」と「政府債務への警戒に対する上乗せ分」と考えられ、長期金利は経済の体温計として常に市場が見る将来の景気の上げ下げを反映します。
ちなみに、直近 2017年4月27日の新発10年国債利回りは0.015%となっており、市場が将来の経済成長や物価上昇を折り込んでいるとは言えません。


住宅ローン変動金利の決め方

 

基本的に住宅ローンの変動金利政策金利によって決められます。その政策金利とは日本銀行が民間の銀行に融資する際の金利を意味しますが、 1999年のゼロ金利政策により現在は無担保コール翌日物政策金利の役割を果たしています。
つまり、日本銀行無担保コール翌日物金利の誘導目標を決めていますので、実質的に無担保コール翌日物金利政策金利となっています。
したがって、無担保コール翌日物金利が上昇した場合は連動して住宅ローンの金利が上がり、無担保コール翌日物金利が下落した場合は連動して住宅ローンの金利が下がる訳です。つまり、銀行は金利変動リスクを負わず、利用者が金利変動リスクを負っているのが住宅ローン変動金利ということになります。
銀行は日本銀行から借りた金利に上乗せした金利で住宅ローンを組めば良いだけです。


住宅ローン固定金利は基本的に国債金利と連動する

 

一方、住宅ローン固定金利は借入期間にわたり金利が固定されています。
したがって、無担保コール翌日物金利が上下しても、住宅ローンの金利は上げ下げすることはできません。その意味では変動金利は利用者がリスクを負っているのに対して、固定金利は銀行が金利変動リスク負っていると言えます。
ところが、フラット35は国が住宅ローン債権を保証していますから、利用者が返済出来なくなった場合は国が代わって銀行に弁済してくれます。つまり、銀行から見るとフラット35は国に対する貸付と同じですから、固定金利の住宅ローンの金利は10年国債金利に連動することになります。


どうなる今後の住宅ローン金利

 

したがって、今回、メガバンクが10年固定の住宅ローンの金利を引き下げ、三井住友信託銀行りそな銀行が10年固定の住宅ローンの金利を引き上げたということは、先行きの国債金利の動きに対する見方が分かれたことを意味します。
ただ、今回の10年固定の住宅ローン金利の上げ下げは将来の国債金利の動きを予想したものではなさそうで、もう少し目先的でテクニカル的な金利調整と考えられます。
というのも、現在の債券市場の状況を見ると、今後、国債金利の上昇が予想される様な局面ではありません。したがって、今後、継続的に住宅ローン金利が上昇する局面とは言えないと考えられます。

 

政府に逆らうと「住宅ローンの利子があがる」?ビッグデータで新型監視社会を目指す中国(高口)
http://kinbricksnow.com/archives/51995303.html

銀行カードローンの自主規制強化が本格化

三菱東京UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行メガバンク3行が、カードローンの自主規制強化に向けて本格的に動き出しました。
金融庁が規制強化する前に自主規制した方が得策と考えたのか、このところ自主規制強化の流れが加速しています。メガバンク3行がカードローンの自主規制を本格化すれば、他の大手行や地方銀行・ネット銀行・信用金庫への波及も必至です。


カードローン、大手行が対策へ 50万円超なら収入確認
http://www.asahi.com/articles/ASK4V41HYK4VULFA00N.html


メガバンク3行が、カードローンの自主規制強化

 

先日、みずほ銀行は無担保カードローン融資額の上限を利用者の年収の2分の1から3分の1に引き下げる規制強化を発表しましたが、今回の自主規制強化はより具体的な内容が含まれています。
まず、みずほ銀行では収入証明書なしでキャッシングするカードローンの上限を、200万円から引き下げることを検討中です。
また、最大手の三菱東京UFJ銀行も収入証明書なしでキャッシングする上限を200万円から50万円に引き下げる方向で検討中で、加えてテレビCMの放映時間を短縮する見込みです。
更に、三井住友銀行も収入証明書なしでキャッシングする上限を4月以降は300万円から50万円に引き下げています。
朝日新聞のアンケートに対して他の銀行は「他の金融機関の借り入れ状況を確認する」「広告に於いて貸し付け上限の規制対象外の文言を削除する」と回答しています。
したがって、今後も具体的な自主規制強化策が出てきそうです。


今回の自主規制強化は貸金業法の総量規制を念頭に置いている

 

上記のメガバンク3行のカードローンの自主規制強化策はこれまで収入証明書の提示を求めずに200万円~300万円のキャッシングを認めていたシステムから、収入証明書が無い場合は融資額を50万円程度に引き下げるというものです。
したがって、収入証明書を確認しながら融資額を決めるという至極当たり前のシステムに戻ることを意味しています。つまり、収入証明書により前年度の年収が確認できる訳ですから、融資総額を前年度の年収の3分の1に抑えることも容易になります。
これらの自主規制強化は金融庁が本格的な規制強化に乗り出し法制化される前に、何とか自主規制強化で乗り切りたいというメガバンク3行の思惑が透けて見えます。
利用者から見ると金利の大幅引き下げなど、もっと、利用者保護につながる自主規制強化を期待したいものです。


カードローン200万円は簡単に返済できる限度を超えている

 

一方で、これまでのメガバンク3行のカードローン審査のずさんさが、今回の自主規制強化で浮き彫りになりました。収入証明書の提示を求めずに200万円~300万円のキャッシングを認めていたということは、個人信用情報機関へのチェックで問題の無かった人に対しては実質的に無審査で融資していたのと同じです。
しかしながら、カードローンの200万円の借金は簡単に返済できる金額ではありません。仮に適用金利が12%とした場合、年間の金利負担額は24万円に達し、月額の返済額は元本部分を含めると少なくとも4万~5万に達する筈です。この金額は平均的な勤労者世帯である年収600万円夫婦子供2人の家族では、楽に返済できる金額ではありません。
夫婦2人で頑張って、やっと、返済できる上限の金額であること強調しておきます。

つまり、逆に言えばこれまでメガバンク3行のカードローン事業は、多重債務予備軍を作る事業であったことに他なりません。
最大手の三菱東京UFJ銀行の親会社である三菱UFJフィナンシャルグループのホームページには、同社代表執行役社長グループCEOの平野信行氏がトップメッセージの中で個人顧客に対して、『個人のお客さまに対しては「貯蓄から資産形成」への取り組みを推進し、中長期的な視点でお客さまの資産形成に貢献します』と述べています。
この様なトップメッセージに矛盾する様なカードローン事業は、一刻も早い改善が求められています。

 

借金200万円を返済する具体的な方法
http://www.womoney.jp/2017/04/05/1510