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今回の金融庁銀行カードローン立ち入り検査は単なる選挙対策なのか?

列島は一気に衆議院解散総選挙モードですが、そうなって見ると、
金融庁の銀行カードローン立ち入り検査は単なる選挙対策なのか?」という疑念が沸々と湧いてきます。今回の衆議院解散総選挙は安倍首相が都合の悪い全てのことをリセットするには好都合かもしれませんが、個々の政策に期待していた国民にとっては首相のわがままにしか映りません。そこで、金融庁の銀行カードローン立ち入り検査が単なる選挙対策なのか否かを探ります。


古賀茂明「銀行を特別扱いする安倍政権への対抗策とは?」
https://dot.asahi.com/dot/2017091000006.html?page=3


列島は一気に衆議院解散総選挙モード

 

9月18日からの週に入り一気に衆議院解散総選挙モードに入ってきました。安倍首相は25日に記者会見し28日の臨時国会で冒頭解散を断行し、来月10日公示22日投開票で最終調整しているということです。今の所、今回の解散総選挙に対して批判的な意見は多く聞きますが、歓迎する意見は余り聞きません。
批判的な意見の代表格は「森友・加計疑惑隠し」「8月3日の第3次安倍内閣発足後3回目の内閣改造は何だったのか」「国会審議からの敵前逃亡」などです。
また、「北朝鮮情勢」やにわかに出て来た「年金支給漏れ問題」などが悪化する前に選挙を済ませてしまうという魂胆で、これらを封じるための解散総選挙という論調が目立ちます。

加えて、銀行カードローンに対する批判は高まるばかりで、何もしない監督官庁である金融庁に対する批判も少なくありません。特に、銀行業界の貸し出し攻勢の結果、
2016年3月末時点の銀行によるカードローンを含む消費者向け貸出金残高は5兆1227億円と貸金業者の5兆1150億円を上回りました。
貸金業者の貸出金残高が減少する中で銀行カードローン融資残高は6年間で1.75倍に増加した計算です。しかも、金融庁の調査(2016年11~12月)では直近3年間でノンバンクで希望通り借りられなかった人の1割弱が、その後、銀行カードローンで借金をしているということです。また、貸金業者や銀行から借り入れをした人のうち、借入残高が年収の3分の1を超えている人は全体の2割以上もいるというのです。
つまり、ノンバンクなどの貸金業者よりも銀行の審査のハードルが低く、銀行カードローンはノンバンクなどの貸金業者に対する総量規制を骨抜きにしているという構図です。その結果、個人の自己破産の申請件数は2016年に13年ぶりに増加に転じ6万4637件となり、この傾向は今年も続き今年1~6月(上半期)は前年同期比5%増の3万3千件と2年連続で自己破産の申請件数が増えている現状です。


総選挙で野党から銀行カードローン批判が出ることが予想された

 

最近、わがままな国会対応や発言が目立つ安倍首相ですが、突然、衆議院解散総選挙を一人で決められる筈はありません。長い首相経験を積んだ安倍首相は綿密な調査や準備をして今回の衆議院解散総選挙に臨んだ筈です。
自民党による全国の情勢調査では野党の選挙準備が整わない10月であれば、自公の議席は微減で済むという調査結果もあった様です。また、事前に打てる対策は打って衆議院解散総選挙に臨む腹積もりだった筈です。

例えば、20日の国連総会でのトランプ大統領の拉致問題への言及と、同じく安倍首相の言及は国民の琴線に触れる発言ということで周到な準備が見られました。
従って、9月1日に麻生太郎金融相が表明した金融庁の銀行カードローン立ち入り検査も、周到な選挙準備の一環に見えても不思議はありません。
金融相は記者会見で「銀行カードローンの適正化を推進したい。業務運営の実態を把握したい」と述べ、検査結果で適切な審査や返済能力に応じた融資設定などに構造的な問題が認められない場合、金融庁は情勢を見守る可能性もかなり残されています。
つまり、選挙が終われば知らん顔を決め込むいつものスタイルです。


自民党と銀行業界・金融庁と銀行業界の固い結びつき

 

他方、全国銀行の役職員数は約30万人に及び家族を含めると100万人規模の数となり、
総選挙に於いては一大勢力となります。
もともと、自民党と銀行業界の固い結びつきは有名で、自民党の選挙資金を大手銀行が融資する時代もありました。また、銀行界は公的資金の注入を受けて1998年から政治献金をやめていましたが、三菱東京UFJフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループは、アベノミクスの失速やマイナス金利政策などで業績に向かい風が吹く中で2015年に18年ぶりに2,000万円づつの政治献金を再開しました。

また、金融庁と銀行業界は以下の様な天下りで固い結びつきが認められます。
読売新聞の調べによりますと、2009年3月~2016年7月の間に金融庁(付属機関の証券取引等監視委員会公認会計士・監査審査会を含む)や財務局を退職した管理職は約270人のうち、半数以上の145人は許認可や検査の対象となる銀行や証券会社・信用金庫・信用組合などの金融機関・監査法人に再就職したとのことです。
さらに、このうち9人は金融庁や財務局による検査やモニタリングが行われている時期に相手先の地銀や信金に再就職していたとのことです。
これらの事象は紛れもなく政・官・業の癒着を物語るもので、古くて新しい問題は何も改善されていません。
その様な観点で今回の金融庁銀行カードローン立ち入り検査を見る限り、立ち入り検査は選挙対策の一環として上げられたアドバルーンに過ぎず選挙後は何も変わらないのではないかと危惧します。これから始まるお決まりの総選挙という一大イベントに惑わされることなく、冷静に議員を選び選挙後は金融庁の銀行カードローン立ち入り検査の結果を見守りたいものです。
果たして、本当に金融庁が利用者保護を考えていたのか、或は単なる選挙対策だったのかが解る筈です。


群がる銀行、カードローンの甘い蜜
超低金利時代、数少ない収益源の一つに
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/091400164/091400002/

 

やっと金融庁が重い腰を上げ銀行カードローンを立ち入り検査へ

当欄で何度も訴えてきたことですが、やっと金融庁が重い腰を上げ銀行カードローンを立ち入り検査することになりました。そこで、「金融庁の立ち入り検査の内容はどの様な検査なのか?」、「最終的に金融庁は何を狙っているのか?」「今後の銀行カードローン審査はどうなりそうか?」ということについて考えてみます。


金融弱者を狙う「強欲の銀行カードローン」その実態
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52911


9月からの金融庁立ち入り検査の内容

 

9月1日麻生太郎金融相が記者会見で「銀行カードローンの適正化を推進したい。業務運営の実態を把握したい」と述べ立ち入り検査に入ると表明しました。
銀行や証券会社にとっては鬼より怖い金融庁検査ですが、金融庁が民間への立ち入り検査を事前に公表するのは異例中の異例です。通常は業界内で「今日から○○銀行○○支店に検査が入った」とか、「○○証券○○支店の検査が終わり次は○○証券だ」などと言う噂が駆け巡ります。つまり、検査に入った銀行や証券会社の社員が付き合いのある他社の社員に連絡し、噂が業界内を駆け巡る訳です。噂に上った銀行や証券の支店では「ヤバイ書類は持ち帰れ」という様な指示が暗に出る訳です。
しかしながら、多くの場合は、予想して隠した書類とは全く違うところを調査されたりしたものです。

したがって、今回の様に事前に金融大臣が金融庁の検査を公表するのは極めて異例なことなのです。今回の検査では過剰な貸し付けが問題になっている銀行カードローンについて、メガバンク地方銀行などに立ち入り検査を行ない融資審査などの実態を調べ悪質な場合は行政処分も行うということです。
また、メガバンク地方銀行のほかローンの損失リスクを肩代わりしている貸金業などにも入る予定で、銀行カードローンの保証会社となっているアコムやプロミスの関連会社にも金融庁の検査が入る見込みです。
さらに、今回はご丁寧にも検査内容についても事前に公表しています。
検査の内容は「過度な広告宣伝がないか」「融資獲得を行員らの評価項目にしているか」などで、金融庁は「利用者保護を浸透させたい」とし問題があれば業務改善命令を出して是正を促すということです。


最終的に金融庁は何を狙っているのか?

 

金融庁によりますと、今回の検査期間は「検査次第で未定」とのことで、当面は金融庁検査の実施状況と検査結果を待つことになりますが、誰もが注目するポイントは銀行にも貸金業者と同じ総量規制を敷くように銀行法を改正するかどうかということです。
麻生太郎金融相は「そこまで詰まっている段階ではない」と慎重な見方を示しましたが、適切な審査や返済能力に応じた融資設定をしないといった事例が多数見つかるなど構造的な問題を認めた場合は法改正も視野にいれる筈です。

今回、金融庁が異例の事前通告付きで銀行カードローンの立ち入り検査に踏み切ったということは、最終的に金融庁銀行法を改正し銀行にも貸金業者と同じ総量規制をかけると考えられます。
現在の総量規制は貸金業者だけを規制し銀行は野放しですから、同じカードローンを取り扱う貸金業者にとっては片手落ちの状態です。したがって、遅まきながら金融庁が重い腰を上げたものと思われます。ただ、今回の検査結果で適切な審査や返済能力に応じた融資設定などに構造的な問題が認められない場合、金融庁は情勢を見守る可能性もかなり残されています。大々的に金融庁検査を事前告知された銀行がオメオメと構造的な問題の証拠を出すとも思えないからです。


今後の銀行カードローン審査はどうなりそうか

 

ただ、いずれにしても、流れが銀行カードローン審査の適正化に流れていることは間違いありません。したがって、今後、銀行カードローン審査に於いて、年収と融資総額や毎月の収入に対する返済額の割合が細かく吟味されることは間違いありません。
融資に於いては極極当たり前のことですが、銀行カードローン審査では今まで見過ごされてきたことです。今後、年収額に対して借入額の多い人は融資上限額の引き下げや返済額の増額を求められるケースが増えそうですから、あらかじめ、カードローン以外の抜本的な返済方法を考えた方が良い時期に来ています。


お金を貸しすぎて社会問題化している銀行カードローンが、即日融資をやめる方針!2018年1月以降は審査時間が伸びる可能性アリです。
http://news.cardmics.com/archive/2017/09/18

今回の銀行カードローン審査体制強化で一体、何が変わるのか

このところ批判の矢面に立たされている銀行カードローンですが、この程、やっと、銀行協会が重い腰を上げて来年1月から銀行カードローンの審査体制を強化することを発表しました。そこで、その審査体制強化のポイントを整理し、果たして現在の銀行カードローンの問題点を解決する対策となり得るのか以下で具体的に探っていきます。


銀行、個人向け即日融資停止へ カードローン縮小 
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF14H07_U7A910C1MM8000/?dg=1


銀行カードローン融資残高は5年間で約7割増えている

 

銀行カードローンは消費者が無担保で使い道を限定せずに借りられる唯一の融資ですが、24時間ネットからでも申し込める利便性から利用が急増し、融資残高は今年の3月末時点で約5兆6千億円と5年間で約7割増えています。
近年の大企業内部留保が300兆円を超える金余りの時代に於いて、銀行の大企業向け融資は伸び悩む中でカードローンが5年間で約7割増も増えている訳です。
これは、他の収益が期待できない銀行が、総力を挙げてカードローン融資営業に注力した結果と言えます。その結果、いくつかの弊害も目立ち始めました。
減り続けていた個人の自己破産申請件数が昨年から増加に転じたこと、銀行カードローン利用者の中で多重債務者が増加していることなどです。つまり、銀行カードローン融資に於いて、利用者の返済能力を超えた貸し付けが広がっているとの批判が強まっています。


銀行カードローンの問題点

 

その様な中で銀行カードローンの問題点の1つ目は、申込者の年収の額に関係なく融資額を決めていることです。総量規制により年収の3分の1にカードローン融資額が制限されている消費者金融会社などの貸金業者に対して、銀行カードローンは総量規制の対象外ですから融資額に対する規制はありません。
その結果、年収を超えるカードローン融資を受けた人が返済不能に陥る例や、年金生活者に1年の年金額を超えるカードローン融資を行なった例などが出ています。いずれも、銀行カードローンの審査が適正に行われていないことを物語ります。

銀行カードローンの問題点の2つ目は、実質的なカードローンの審査を銀行自身が行なって来なかったことです。多くの大手銀行は系列の消費者金融会社系の保証会社をカードローンの保証会社に指定し、カードローン融資の実質的な審査を保証会社に丸投げしてきました。その結果、これまでの銀行カードローン融資では考えられない程、審査体制が大甘になっています。
最終的に利用者が返済不能に陥っても保証会社が返済を保証していますから、銀行に貸し倒れの被害は出ないことも審査が大甘になる要因です。

問題点の3つ目は、銀行カードローンの営業現場のモラルハザードです。営業現場のモラルハザードは様々な例が報告されていますが、一言で表現すると「申込者が将来、返済に窮することが解っていながら融資を行なっている」ということです。
例えば、「年収220万円の60代女性に500万円」融資した銀行や、「無収入だった50代男性に収入証明の提出を求めずに300万円」融資した銀行があることが報告されています。つまり、それだけ銀行上層部がカードローンの営業現場に数字的なプレッシャーを掛けていた訳です。どこの企業でも同じですが、営業現場がモラルハザードを起こす背景には、本部・上層部の数字的なプレッシャーが隠されています。
昨年来、これらの問題が表面化しメディア報道が増えていましたが銀行協会や金融庁の動きは緩慢でした。その様な中で、やっと、銀行カードローンの審査体制強化が打ち出されましたが、果たして中身に実効性があるのでしょうか?以下で具体的に見て行きます。

  

 

 銀行カードローン審査体制強化の内容
 
全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は、15日の会見で「健全な消費者金融市場の育成に向け取り組みを深める」と述べました。
そして、国内の銀行各行はカードローンなど新規の個人向け融資で審査を厳しくし、
来年1月から警察庁のデータベースへの照会で審査に時間をかけ即日の融資を停止すると発表しました。
各銀行は暴力団構成員など反社会的勢力との取引を断つ狙いもありカードローンなど新規の個人向け融資の審査方法を見直すもので、全国銀行協会預金保険機構を介して各行と警察庁を専用回線でつなぎ利用者に問題がないか調べるということです。
また、銀行自ら貸し付けを自粛する新たな対策を講じることを発表しました。
債務者やその家族の申告があれば銀行が融資を制限するというもので、2018年度の導入をめざし検討に入る予定です。
さらに、10月からは加盟行の融資残高を毎月公表するほか、消費生活相談員などのカウンセラーから返済方法などの助言を受けられる窓口も設ける予定です。

 

  
実質的な改正ポイントは3つ

 

 上記の通り今回の銀行カードローン審査体制強化のポイントは3つです。
1つ目は来年1月から警察庁のデータベースへの照会で審査に時間をかけ即日の融資を停止することです。現在は各銀行が持つ個人情報審査に加えて外部の個人信用情報機関に個人情報を照会していました。
今回、この手続に警察庁のデータベースへの照会を加えることになった訳ですが、
警察への照会には時間がかかり結果が判明するのは最短で翌営業日、場合によって1~2週間かかる場合もある様です。
したがって、銀行は審査結果の提示から融資契約までの速さを競いカードローンの即日融資を売りにしてきましたが、警察への照会を行なうことで事実上そうした営業は不可能になり営業戦略を抜本的に見直さざるを得ないということです。
また、2つ目は債務者やその家族から申告が有った場合、銀行が融資を制限するということで、これまでには全くなかった規制です。つまり、申込者の配偶者や家族らの申し出で貸し付けを自粛することになります。
3つ目は10月からは加盟行の融資残高を毎月公表することです。これらの銀行カードローン審査体制強化策で、果たして銀行の営業は転機を迎え融資残高の伸びが抑えられる可能性が出てきたのでしょうか?


今回の審査体制強化の利用者への実質的な影響

 

今回の銀行カードローンの審査体制強化により、実質的に利用者にはどの様な影響が出るのでしょうか?まず、考えられる影響の1つ目は銀行カードローンの即日融資は無くなることです。警察への照会が義務付けられると警察への照会には時間がかかりますから、審査結果が判明するのは最短で翌営業日、場合によって1~2週間後とのことです。
したがって、少なくとも銀行カードローンの即日融資は無理となり、翌日の融資実行も難しくなるかもしれません。
しかしながら、警察への照会により審査をパスできない人は限定的と考えられます。
なぜなら、警察庁のデータベースにブラックリストとして登録されている人は、過去の犯罪がらみで登録されている人が中心だからです。過去に振込み詐欺などの特殊詐欺に関わった人や窃盗・強盗などの犯罪者や被疑者などが中心だからです。
また、暴力団員や暴力団と関わりのある人も含まれる筈ですが、いずれにしても、一般の銀行カードローン申込者が、警察への照会により審査を落とされるケースは非常にレアケースと考えられます。

考えられる影響の2つ目は銀行カードローン融資残高の管理です。これまでは各行が銀行カードローン融資競争を繰り広げ、その結果、銀行カードローン融資残高は5年間で約7割も増加し、各方面からの批判の対象となっています。
今回、銀行協会は10月から加盟行の融資残高を毎月公表することにしましたので、融資残高の伸びが突出した銀行は非常に目立つ訳です。
したがって、各行は他行よりも伸び率を抑えるという行動に出る筈で、現場に於いては融資残高の伸びを抑えることにつながる筈です。具体的には顧客ごとに融資の上限額を引き下げることや、「おまとめローン」の審査が厳しくなることが考えられます。

これらの銀行カードローン審査体制強化により、即日でお金を借りたい人は消費者金融会社などのノンバンクに流れる可能性もありますし、右肩上がりで増え続けた銀行カードローンに歯止めがかかる公算が大きいと言えます。
しかしながら、この審査体制強化で銀行カードローン融資残高が減少に転じるかと言えば、そこまでの影響は考えられません。また、根本的な多重債務者対策には程遠いと言えます。とりあえず、銀行協会が規制強化の方向に舵を切ったというところです。


2018年1月から個人は銀行からお金が借りれない?即日融資停止の徹底解説と対策
http://card-life.jp/2018-01-sokujitu-7402

 

過剰融資が目立つ賃貸アパート・マンション建設向けローン

銀行のモラルハザードはカードローン部門だけではありません。大企業向けの貸し出しが伸びない大手銀行は不動産関連融資部門を伸ばそうと必死です。
特に、賃貸アパート・マンション建設向けローンに於いても無理なローンが目立ってきました。賃貸アパート・マンション建設業者と銀行が結託し、土地持ちの高齢者を食い物にしている実態を探ります。


高齢者破産のケースも 節税対策マンション経営 トラブル続出のサブリース契約「長期借り上げ保証は単なるエサ」
http://www.sankei.com/west/news/170907/wst1709070014-n1.html


大手から中小まで賃貸アパート・マンション建設業者は玉石混交

 

インターネットで「賃貸アパート・マンション建設業者」と検索しますと、賃貸アパート・マンション建設業者が山ほどあることが解ります。東証一部上場の大手不動産会社・住宅メーカー・建設会社に始まり、それらの系列会社が賃貸アパート・マンション建設を手掛けています。それらに加えて、中小や地場の不動産会社・住宅メーカー・建設会社が賃貸アパート・マンション建設を手掛けており、ネットにはアパート・マンション建築業者比較サイトがいくつもあることが解ります。

現在、長引くゼロ金利政策の影響でローン金利が史上最低の水準まで下がっているので、土地さえあればローンを組んで賃貸アパート・マンションを建設すれば家賃収入で採算が合うのです。
ただし、賃貸アパート・マンションの空室率を一定の水準以下に保つ必要がありますが。つまり、賃貸アパート・マンションの建設費を安く抑えることも重要な要素ですが、長期に渡り賃貸アパート・マンションの借り手を確保することも大事なことなのです。しかも、ローンを払い終わる20年~30年先まで借り手を安定的に確保しなければならないのです。そのため、建築費などの条件面で劣る中小業者側は、家賃保証などのあの手この手を考えなければなりません。
その結果、悪徳業者が横行するのは他の業界と同じで、業者は銀行からローンが下りて「賃貸アパート・マンション建設」の正式な契約を結ぶことしか考えていません。
契約を結び賃貸アパート・マンションが建設されれば、後はオーナー側の責任と割り切っているのです。


詐欺的な業者も横行している

 

多くのオーナーは建設費を負担するだけで、運営・管理は一括して業者に任せる「サブリース契約」を締結します。多くの場合は「サブリース契約」により借り手の家賃収入が確保されるからですが、この「サブリース契約」が曲者なのです。
通常、「サブリース契約」の家賃保証は10年間ですがオーナーが契約書の内容を十分に確認していないことも多く、10年程度の築年数を経て業者に一方的に賃料減額や契約解除を迫られる事例もあるということです。
また、時を経てオーナー側に不利な条項が「サブリース契約」に盛り込まれていることが発覚します。
その結果、10年間は何とか黒字経営を続けた賃貸アパート・マンション経営が、10年を過ぎて借り手がいなくなり一気に赤字経営に転落するケースが増えています。

特に、全国の空家数は2018年に全国で1,000万戸を超え2022年に1,400万戸・2033年には約2,150万戸へ増加することは間違いありません。。不動産業者の家賃保証が無くなる10年後は全国の空家数は現在の5割増し以上になっており、人口減も手伝って古くなった賃貸アパート・マンションに入る人は激減する訳です。
つまり、賃貸アパート・マンションが築10年を超え古くなる頃から、空室率が増え家賃が下がるというリスクが顕在化してくる可能性が高いのです。
その結果、ローンの支払いができなくなるとともに、築10年を超えた賃貸アパート・マンションの建物の価値は大きく目減りしますから、結局、もともと、持っていた土地を手放してローンを整理することになります。中にはそれでも足りず自己破産に追い込まれるケースも出て来ることが予想されます。


銀行の融資姿勢にも問題が多い

 

2016年の金融機関による不動産融資は前年を15.2%も上回る12兆2806億円となり、
1977年以来で過去最高を更新し2017年もそのトレンドは続いています。
現在の低成長経済に於いて前年比で15.2%も増加するのは異常と言えますが、もっと、異常なのは賃貸アパート・マンション建設のためのローン審査内容です。
現在、銀行では殆ど審査らしい審査もないままに、スピーディーに高齢者への千万単位のローンがビックリするほど簡単に決済されています。

特に問題なのが賃貸アパート・マンション建設向けのローンが劣後ローンであることです。本来、銀行が融資の対象に選ぶべきは大企業ですが、大企業は300兆円を超えるキャッシュを持っており資金需要はありません。そこで、銀行は本来、ノンバンクなどが担うべき劣後ローンにまで領空侵犯している訳で、結局、銀行とノンバンクの間で審査基準の引き下げ競争が行われ、通常の基準で審査をパスできない人まで融資を受けているのが現状なのです。「こんなに低い金利で大手銀行の融資が決まったよ」などと喜んで「サブリース契約」に判を押すと、後々、大きな禍根を残すことになりかねません。
つまり、現在、銀行がやっていることは、リーマンショック日本版のような不良債権の種を増やしているのが現実の姿なのです。土地持ちの小金持ちは賃貸アパート・マンション建設業者や銀行の口車に乗らずに、自分にとり本当に賃貸アパート・マンション建設が必要か否かを一呼吸おいて考えてみるべきです。
さもなければ、先祖代々受け継がれた土地や汗水たらして買った土地を含めて、人生の最終期に見ぐるみ剥がされることになりかねません。


「空室対策」賃貸アパート経営豆知識!転居を決意される理由とは?
https://lovesky.jp/6447/

リボ払いは多重債務の入口

多重債務経験者に言わせますと「振り返ってみるとリボ払いが諸悪の根源だった」と言いますが、今、現在もカードローンやクレジットカードの支払いをリボ払いにしている人は多い筈です。果たして利用者にとってリボ払いは得なのか損なのか、いくつかの視点から考えてみました。


リボ払いの沼 毎月5000円のつもりが最後は多重債務状態に
https://www.moneypost.jp/189081


そもそも、リボ払いの仕組みとは?

 

現在、リボ払いはカードローンの返済やクレジットカードの支払いに広く使われていますので使った経験のある人は多い筈ですが、詳しくリボ払いの仕組みを理解している人は意外に少ないのが現状です。通常、カードローンやクレジットカードの最初の契約時に返済方法や支払い方法を選択しますが、その時に知らず知らずのうちに選択しているのがリボ払いなのです。
そもそも、リボ払いとは利用金額や利用件数に関係無く、毎月、一定の金額をカードローンの返済やクレジットカードの支払いに充当する方法を意味します。
もともと、英語のrevolveは回転するの意味で回転式拳銃リボルバーとも言う訳ですが、リボ払い或はリボルビング払いは直訳すると回転支払いとなります。

したがって、もともとリボ払い自体は利用者にとって有利な支払い方法でも不利な支払い方法でもありませんが、何故か業者側は毎月の支払いが一定だから無理なく計画的に利用できることを強調しています。
しかしながら、よくよく考えると毎月の支払額は一定ですから、キャッシングの総額やショッピングの総額が増えると返済期間が伸びることになります。
そして、当然のことながら、伸びた返済期間に対しては金利が掛かってきますが、その金利は年率でおおむね15%前後の法外な金利となっています。

つまり、業者側が強調する毎月の支払額が一定だから無理なく計画的に利用できることや、利用残高が増えても支払額が変わらないこと、後からリボ払いに変更できることなどは利用者にとり何一つ有利になる要素はありません。単に支払いを先延ばしし伸びた期間の金利を年率15%も支払っている訳です。
それらの仕組みを理解するとカードローンやクレジットカード会社が、「リボ払いで支払えばポイント5倍」などリボ払いを推奨するキャンペーンを展開している理由が納得できます。なぜなら、カードローンやクレジットカード会社にとっては、リボ払いが増えれば増えるほど何もしなくても残高に対して15%の金利が入って来る訳ですから。


リボ払いはカード会社にとってはドル箱

 

最近は銀行のカードローンが問題になっていますが、クレジットカードのキャッシング枠を使ってキャッシングする人も増えています。もともと、クレジットカード会社の収益源は、加盟店からの手数料収入とカード利用者が分割・リボ払いすることによる金利・手数料収入の二つです。
例えば、クレジットカードの支払方法は一括払い・ボーナス一括払い・分割払い・リボ払いの4つが基本ですが、一括払いとボーナス一括払いは金利手数料はかかりません。
また、分割払いも3回までは金利手数料無料というカードが増えています。
一方で4回~5回以上の分割払いやリボ払いには金利手数料がかかってきます。
特に、リボ払いは利用者からの金利・手数料収入を最大化するための仕組みですから、
利用者がカードを利用する限り永遠に金利収入が確保できるドル箱システムとも言えるのです。
そのため、クレジットカード会社はリボ払いで買い物をすると特典を与えたり、リボ払い専用のカードのみ年会費無料にしたり、他の返済方法からリボ払いにいつでも簡単に変更できますが、その逆はできないなどを行なってリボ払いを増やすのに躍起です。

したがって、仮にカードローンを年率10%以下の金利で借りられる場合は、クレジットカードのリボ払いにするよりも金利が得になってきます。カードローンでキャッシングしてキャッシュでショッピングすれば良いのです。そして、カードローンはリボ払いにしないで分割払いにすれば良いのです。もともと、クレジットカードのリボ払いはカードのスマートな利用法というふれこみで、逆にカードローンは友人には言えない様な暗いイメージがありますが、実はクレジットカードのリボ払いはカードローンよりも悲惨な結果を生むかもしれません。
どうしてクレジットカード会社がリボ払いにすればポイントをたくさんくれるのか、
その理由は金利や手数料で儲かるからに他なりません。


リボ払いにも総量規制の矛盾がある

 

2010年に貸金業法が改正され貸金業者からの個人の借入総額は年収の3分の1に制限され、リボ払いも含めて顧客の返済限度を超える高額の借り入れが法的にも禁止されています。一方、クレジットカードのショッピング枠は貸金業法の規制を受けないため、
前述の総量規制で借り入れができなくなった債務者がクレジットカード会社のリボ払いに移行し返済できなくなるトラブルが急増しているのです。
つまり、クレジットカード業界では多額の利息収入を見込めるリボ払いに顧客を誘導する傾向が見られましたが、2010年の貸金業法改正以降はグレーゾーン金利問題で収益源であったカードローンの金利が引き下げられ、ますます、リボ払いに顧客を誘導する傾向が強まっています。

 
利用者側のリボ払いの問題点も多い

 

この様にリボ払いには様々な問題点があることが見えてきましたが、利用者の立場でリボ払いの問題点も多いのです。
1つ目の問題点はリボ払いで借入額が増えても毎月の返済額が変わらないため、借金をしているという意識が薄れることです。例えば、先月は10万円の買い物をし今月は20万円の買い物をしても、リボ払いの金額は同じなので得した様な気にさえなってしまいます。ところが、残高はその分増えていますから金利負担は増大しているのです。
この様に2つ目の問題点はリボ払いは返済総額が分かりにくく利息の多さが実感できないことです。リボ払いをしながら常に毎月の総額と利息額をチェックしている人は稀です。
リボ払いの3つ目の問題点はショッピングの意欲を掻き立てることです。ただでさえ女性はショッピンングでストレス発散をしていますが、いくら買っても返済額が増えないリボ払いはショッピングの意欲をむやみに掻き立ててしまいます。その結果、必要のない衝動買いが増えているのです。

もともと、ショッピングに限らずカードローンに於いても返済を先送りすることで、
結果的に返済期間が長くなりトータルで計算すると元利合計の返済金額が増えてしまいます。それが積もり積もって多重債務を形成することにつながります。つまり、返済という観点から見るとリボ払いは「百害あって一利なし」のシステムで、業者を儲けさせるためだけのシステムです。
カードローンに於いてもクレジットカードに於いても返済・支払いがリボ払いの人は、
即刻、分割払いに改めることを考えるべきです。


借金500万!地獄から教える「クレカの絶対にやってはいけない使い方」
http://yokokaracc.hatenablog.com/entry/2017/08/18/115444

自己破産経験者が語る「債務整理手続のプライオリティを間違えるな」

物事には順序があることは言うまでもありません。実際、「ボタンの掛け違い」などと言われることも多い訳ですが、「ボタンの掛け違い」とは物事の順序を間違えた時に起こることです。債務整理手続に於いても「ボタンの掛け違い」が起こると、手間が掛かり時間をロスするだけでなく金融業者への支払いが多くなる弊害をもたらします。
高い金利のカードローンの債務整理は時間との戦いでもあるのです。


自己破産する個人が増えてきた?多重債務に陥った場合の対処法
https://news.allabout.co.jp/articles/o/22080/


多重債務者の債務の大半は利息の支払いで増えた分

 

ある自己破産経験者は住宅ローンとカードローンなど合計3,300万円の膨大な借金を抱えで自己破産しましたが、自己破産までに支払った利息の合計額を計算してみると何と1,627万円に上ったそうです。つまり、 自己破産した債務の半分は利息の支払いによるもので、本人が使った額は自己破産した債務の半分だったというのです。
それだけカードローンの金利は高い訳で、特に、現在の様なマイナス金利時代に年率14%のカードローン金利を支払うのは、汗水垂らして稼いだ大事なお金をドブに捨てる様なものです。したがって、カードローンを返済しても返済しても残高が減らなくなった時や、遅くとも利息の返済のために新たなキャッシングをした時は債務整理を考えるべきです。
以前に比べると現在の法律は債務者保護が進んでいますので、思ったより簡単に債務整理することができます。そこで、以下で債務整理手続のプライオリティを示しますが、
その前に現在でも残る債務の誤解を解いておいた方が良いと思います。


現在でも残る債務の大誤解

 

債務の大誤解の1つ目は「夫の借金は妻の借金」ということです。今でも多くの人は夫が借金を払えなくなった場合は、代わりに妻が払わなくてはならないと思っています。
そんなことは全くありません。妻の意志で夫の借金を払う場合は別ですが、基本的に夫の借金を妻が肩代わりする必要は全くありません。ただし、妻が夫の借金の保証人になっていた場合は別ですが、そもそも、カードローンは保証人が不要です。
したがって、特に、闇金などの担当者が「夫の借金は妻の借金だ」などと言っても無視すれば良いのです。
2つ目は「親の借金は子供の借金になる」ということです。
よくドラマで親の借金を娘がソープ嬢をしながら返済しているなどという設定がありますが、時代錯誤もいいとこで今は「親の借金が子供の借金になる」ことはありません。
ただし、1つ目と同様に保証人になっていた場合は別です。また、親が亡くなった時に相続すると財産と借金の両方を相続することになります。したがって、相続する場合は財産から借金を差し引いて財産が残る場合は相続し、借金が上回る場合は相続を放棄すれば済む話です。
債務の大誤解の3つ目は「自己破産すると戸籍に載る」ということです。これもよく聞く話ですが自己破産しても戸籍に載ることはありません。ただし、官報には載りますが官報を見ている人は業者の人だけです。
4つ目は「自己破産すると会社を辞めなければならない」ということですがこれも全くの誤解で、そもそも、自己破産したことが会社にバレることはありません。
社員の自己破産を警戒して毎日、官報をチェックしている会社がある筈もなく、自分で言わない限り会社にバレることはありません。したがって、自己破産で会社を辞める必要もない訳です。
5つ目は「弁護士や司法書士に相談すると家族にバレる」ということですが、もともと、弁護士や司法書士には守秘義務があり勝手に相談内容を洩らすことはありません。
家族に秘密の場合は事前に言っておけば郵便物なども考慮してくれます。


カードローンが100万円以上に増えた場合

 

収入や財産の状況にもよりますが、収入や財産が十分あるのにカードローンが100万円以上に増える人は余り見たことがありません。つまり、殆どの債務者にとってカードローンが100万円以上に増えた場合は、返済に苦労することになります。
例えば、100万円の銀行カードローンで適用金利が比較的低い年率14%だとしても、
金利だけで月額12,000円程度の負担になります。これに元本分の返済を加えると月額20,000円程度の返済を続けることになります。しかしながら、月額で元本分の返済が8,000円としますと、完済までに10年以上掛かる計算になります。
ビジネスマンの少ない小遣いの中から毎月20,000円を捻出することは容易なことではありませんが、それを10年以上継続しなければ100万円のカードローンは無くなりません。

したがって、カードローンが100万円に増えた段階で一括返済を考えた方が得策です。
その一括返済で考えられる方法は次の5つです。
1つ目は家族・親族に援助をお願いすることです。
しかしながら、カードローンを100万円も作る人は、もともと、見栄っ張りでプライドが高い人が多いのです。良く言えば独立心が強く自己責任をわきまえている人ということになります。したがって、家族や親族に頭を下げられるかがポイントですが、家族や親族に頭を下げさえすれば最も簡単でコストの掛からない方法なのです。
2つ目は勤務先にお願いすることで自社株が有れば売却するとか、社内融資を受けるなどが考えられます。いずれも、住宅購入や子供の進学などの何らかの大義名分が必要になります。
3つ目は生命保険を見直し貯蓄型の保険であれば解約してカードローンに充当し、掛け捨て型の安い保険に入り直すことなどが考えられます。カードローンを作る様な人は意外に無駄が多いので、保険会社に言われるままに掛け金が高い貯蓄型の保険に加入している場合があります。
4つ目は引っ越して生活費を抑えることです。
基本的に持ち家であれ賃貸であれ、家は人の生活レベルの象徴です。したがって、家を見直し生活レベルを下げてカードローンの返済資金を捻出する訳です。そして、最後の方法が弁護士や司法書士債務整理を依頼することです。


債務整理経験者の殆どはもっと早く手続すべきだったと感じている

 

自己破産手続を経験した人の大部分は「もっと早く手続すべきだった」と感じています。また、同様に任意整理や民事再生手続(個人再生)を経験した人も、「もっと早く手続について知っていれば無駄な金利を払うことはなかった」などと言っています。
その背景には2006年に改正案が成立した改正貸金業法により、「グレーゾーン金利の廃止」「ヤミ金融対策の強化」「貸金業の適正化」が行われたことが大きいと言えます。
特に、「貸金業の適正化」を進めるために多くの規制強化や禁止事項が設けられましたが、それらはカードローンの利用者・債務者を守るためのものです。したがって、以前の債務整理手続のイメージ以上に、現在の債務整理手続はカードローンの利用者・債務者保護が進んでいます。
ですので、上記のカードローン一括返済ができない人は、1日も早く弁護士や司法書士事務所の門を叩くことをお奨めします。ただし、弁護士や司法書士なら誰でも良いという訳ではなく、病院にヤブ医者がいる様に弁護士や司法書士の中にも債務整理手続に不慣れな人や、債務整理手続をやりたくない人も多いのです。
したがって、ネットで下調べを行ない「債務整理専門の腕利き」弁護士・司法書士を見つける必要があります。債務整理手続の場合は無料電話相談や面談相談が設けられていますので、それらを経て最適な弁護士・司法書士を見つけて頂ければと思います。


専門家に債務整理を依頼すると何が良いのか?

 

専門家に債務整理を依頼するメリットの1つ目は、依頼者に最適な債務整理手続を選択してくれることです。例えば、依頼者は任意整理を希望しているとしても、弁護士や司法書士が任意整理は難しいと判断する場合があります。
任意整理は弁護士や司法書士が和解交渉を行ない債務の軽減を図りますが、通常、3年~5年で債務を完済する債務整理手続です。したがって、安定した職業・収入・住居が伴わないと債務を完済することはできません。つまり、自分自身は完済できると考えていても、客観的に専門家が無理と判断する場合は専門家に従う方が利口です。意外に任意整理で完済までたどり着く人が少ないのはそのためです。
2つ目のメリットは弁護士や司法書士に正式委任した時点で、全ての債務関係の交渉手続から解放されることです。それまで、毎月の返済に振り回されていた生活から解放され債務者は将来を考える余裕ができます。
3つ目のメリットは弁護士や司法書士が全ての債務について遡って債務の線引き計算をやり直してくれますから、債務が圧縮される場合や過払い金が見つかる場合があることです。
4つ目のメリットは個人再生手続を選択した場合は、住宅ローンを分離して債務整理手続することができます。つまり、住宅ローン返済中の自宅は守られる訳です。


専門家に債務整理を依頼した場合の費用は心配する必要はない

 

債務者が弁護士や司法書士などの専門家に相談する時に、最も気掛かりなことは費用の問題です。一般的に弁護士費用の相場は1時間で2万円などという水準ですから、相当、高いという気がしてしまいます。
その上、借金の返済に疲れ果てて自信を失っていますから、弁護士や司法書士事務所に電話するだけでも勇気がいるのです。ところが、実際に電話してみると気が抜けるくらい費用が安いことにビックリします。また、殆どの事務所で分割払いができますから、遠慮なく分割についても聞けば良いのです。
ただ、任意整理は費用を分割で支払いながら手続を進めてくれますが、自己破産の場合は分割払いが終わってから手続が開始されますので、できれば30万円程度の自己破産費用を持っておくことがお奨めです。いずれにしても、借金の返済が苦痛に感じる様になった時点で、一刻も早く弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお奨めします。


任意整理する際に弁護士や司法書士に依頼するメリットとは
https://セゾン任意整理.com/?p=115

いよいよ、貸金業法の改正に向けて国会が動き出すタイミングが来た

野放しにされてきた銀行カードローンに対し社会の厳しい目が注がれ始めていますが、
早ければ9月25日からの週に予定される臨時国会で銀行カードローンについて議論される場が訪れるかもしれません。
4月25日の参議院財政金融委員会で共産党議員の質問に対して、金融庁の遠藤俊英監督局長はカードローンの問題点について「銀行あるいは全国銀行協会と議論を行ってきた」と答弁しました。しかし、その後、銀行協会は自主規制のそぶりを見せつつも、何の進展も無い中で銀行カードローン貸出残高と自己破産の申請件数は増え続けています。そこで、貸金業法の改正に向けて行政側の金融庁が全く動かないのであれば、国民の代表で構成され唯一の立法機関である国会の出番であると考えます。


銀行カードローンで自己破産続出 高まる批判 規制求める声
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-23/2017082306_01_1.html


銀行カードローン残高が貸金業者カードローン残高を逆転してから5年も経過している

 

金融庁に対する忖度が働いているのか銀行に対する忖度が働いているのか解りませんが、銀行カードローン残高が消費者金融会社などの貸金業者カードローン残高を逆転したのは2012年のことです。
しかしながら、大手メディアは余りこの事実を報道したがりません。消費者に直結する話題ですから新聞の社会面やテレビのアフタヌーン番組で取り上げられても不思議はありませんが、なぜか取り上げるメディアを見かけません。
銀行カードローンの貸付残高は安倍晋三内閣発足後の2013年から急増し始め、2016年には5兆4,377億円に上り消費者金融会社など貸金業者の貸付残高2兆5,544億円の2倍を超えました。一方で減り続けていた個人の自己破産の申請件数は昨年から増加傾向にトレンドが変化しています。この背景に2006年から導入された貸金業者に対する総量規制があることは、誰もが認めるところです。


2006年の貸金業法改正で総量規制が導入された

 

貸金業法とは消費者金融会社などの貸金業者の事業について定められた法律ですが、
2006年に改正案が成立した改正貸金業法の主な内容は「グレーゾーン金利の廃止」「ヤミ金融対策の強化」「貸金業の適正化」の3つです。
その「貸金業の適正化」については多くの規制強化や禁止事項が設けられましたが、
その中の規制の1つに「総量規制」があり現在に至るまで消費者金融会社などの貸金業者に大きな影響を与えています。「総量規制」では年収による借入の制限が設定され、
貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は新規に借入を行うことができなくなりました。
一方で「総量規制」の例外として、専業主婦(主夫)は年収が足りない場合でも配偶者の同意があれば借入が可能なケースを設けました。したがって、2006年に貸金業法の改正案が成立してから10年以上が経過し、「貸金業の適正化」は成果を収めつつあると言えます。


銀行は年収の3分の1どころか年収を超えるカードローン融資を行なっている

 

一方で新たな問題点として「総量規制」の枠外である銀行カードローンの問題が浮かび上がっている訳です。例えば、銀行カードローンを利用する理由は「生活費不足」38.1%が多数を占め、「冠婚葬祭費」6.1%・「医療費」5.6%・「住宅ローンの支払い」4.1%と生活に困って借りている人が殆どです。
つまり、生活費が足りなくて銀行カードローンを利用した人が、その後の返済に苦労することは容易に想像できることです。また、日弁連の調査では、銀行から433万円借りた年収356万円の40代女性が自己破産した例や、銀行から500万円借りた年収220万円の60代女性が自己破産した例や、銀行から960万円借りた年収226万円の50代男性が自己破産した例が報告されています。これらの事例を見ますと、銀行がカードローン融資に際して何の審査もしていないことが解ります。
金融庁は上記の例と、改正貸金業法の「総量規制」との整合性をどうやって図るつもりなのでしょうか?銀行が年収を上回るカードローン融資を続ける中で、消費者金融会社などの貸金業者は総量規制でがんじがらめです。
このままでは消費者金融会社などの貸金業者が絶滅し、銀行だけが生き残るカードローンの世界が見えてきます。
そこで、いっこうに重い腰を上げようとしない金融庁に対して、とうとう国会の場で野党の追及が始まりそうです。


秋の臨時国会は9月25日の週から

 

先週、自民党二階俊博幹事長と公明党井上義久幹事長は、臨時国会を9月25日の週に召集する考えで一致しました。臨時国会では地方経済の底上げを図るため政府に2017年度補正予算案の編成と、秋の臨時国会への提出を要請する方針で一致しました。
また、長時間労働を是正する働き方改革関連法案や「同一労働同一賃金」に関する労働契約法などの改正が焦点になる筈です。
他にも提出予定の法案が多く貸金業法の改正に向けた地ならしはこれからですが、
せめて、両院の財政金融委員会などで貸金業法の改正に向けた議論を進めて貰いたいものです。


貸金業法の改正が行われるなら新しいコンセプトの銀行カードローンを考えるべきだ

 

現在、銀行カードローンと消費者金融会社などの貸金業者のカードローンに基本的な違いはありません。ただ、審査によりますが銀行カードローンの方が限度額が大きくなる場合があり、その分、適用金利が低い設定になるということがありますが、最も利用者数が多い50万円~100万円のカードローンの適用金利は、銀行カードローンも消費者金融会社などの貸金業者のカードローンも年利で14%~18%と高い金利設定です。
つまり、実質的には全くコンセプトに違いが無いにも関わらず、銀行カードローンは総量規制の適用外で消費者金融会社などの貸金業者のカードローンは総量規制が適用されるところが理不尽なのです。もともと、銀行にはモラルが期待できるので規制する必要が無いという議論もありましたが、現在の銀行のモラルハザードは酷いものです。
そこで、もし、貸金業法の改正が行われるとすれば、新しいコンセプトの銀行カードローンを考えるべきではないでしょうか?
例えば、適用金利が年率10%以上の銀行カードローンは総量規制の対象に組み込み規制しますが、適用金利が年率7%以下の銀行フリーローンは総量規制の適用外にするなども考えられることです。
つまり、収入や過去の履歴などに全く問題が無くクレジットポイントが高い人向けに、
制限なしで適用金利が年率7%以下の銀行フリーローンを用意する訳です。
一方で年収が少なく返済能力が低い人には総量規制を適用する訳です。
そうすれば、少なくとも現在の銀行カードローンの様に相手の返済能力を無視して、
むやみにカードローン融資するスタイルは通用しなくなる筈です。野党の国会議員の奮起を望みたいと思います。


1人でも多くの人に伝えたい、お金に困った時に知っておくべき5つの知識!ヤミ金から借りてしまうと、その先に待ってるのは地獄だけです。
http://news.cardmics.com/entry/okane-komatta-taisho/