借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

やっと、銀行カードローンの増加に陰りが見えてきた

カードローンやクレジットカードのキャッシングは百害あって一利なしですが、
やっと、銀行カードローンの増加に陰りが見えてきました。
日銀が5/20に発表した主要銀行貸し出し動向アンケート調査によりますと、1~3月期の個人向け消費者ローンの資金需要判断指数は2011年10~12月期以来、6年3カ月ぶりに前期比でマイナスになりました。只、その分の資金需要がどこに向かったのかが心配になりますが、カードローンに頼らない資金調達法について考えます。


消費者ローン需要、一部で減少=1~3月期-日銀調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042000544&g=eco


貸出残高上位50位までの金融機関別で見れば減少と回答したのは4金融機関にとどまる

 

日銀が20日発表した主要銀行貸し出し動向アンケート調査で、1~3月期の個人向け消費者ローンの資金需要判断指数が前回調査(2017年10~12月期)から5ポイント低下しマイナス3となりました。指数がマイナスになったのは2011年10~12月期以来、6年3カ月ぶりとのことです。只、調査対象とした貸出残高上位50位までの金融機関別で見れば、
「減少」「やや減少」と回答したのは計4金融機関と一部にとどまったということです。つまり、現状に於いては調査対象の銀行の中で数の上では減少が上回ったことを意味しますが、上位50位までの大手金融機関に於いては減少は一部に留まっており中堅以下の銀行の減少が先行している様です。
したがって、銀行カードローンの貸し出し残高が減少しているのかどうかや、消費者金融会社などを含めたカードローンの全体像は解りません。

この背景にはカードローンの過剰融資問題を受け銀行が貸し出し姿勢を厳しくしたことがあるとみられ、メガバンクのゴールデンタイムのテレビコマーシャルの自粛や現場での審査の運用の厳格化が影響していると考えられます。
特に、これまで銀行は貸金業法の総量規制の対象外となっていましたが、銀行カードローンの審査の運用も総量規制の考え方である貸し出し残高の上限を年収の3分の1までにするなどが効果を上げ始めていると言えます。
只、昨今の超低金利下に於いてもカードローンの適用金利は、圧倒的に利用者数の多い100万円以下のキャッシングに限ると年率15%前後の法外な金利となっています。
したがって、ゼロ金利政策と人口減少という中で構造的に儲からない銀行ビジネスですが、ここは銀行法の精神に立ち戻り率先して銀行カードローンの金利を引き下げて欲しいものです。


カードローンに頼らない生活資金の回し方を考える

 

2015年に金融庁が発表した調査書によりますと、「最近3年以内に借入申し込みをした」のは調査対象者のうちの8.7%ということです。つまり、日本の人口1億2,000万人から子供1,100万人を差し引いた1億900万人を成人人口としますと、「最近3年以内に借入申し込みをした」人は実に948万人に上ることになります。
また、株式会社ジェーシービーがクレジットカードの保有および利用の実態について調査した「クレジットカードに関する総合調査2016年」によりますと、クレジットカードの保有率は84.2%で保有者一人あたりの平均保有枚数は3.2枚となりました。したがって、クレジットカードの保有者数は実に9,177万人に上ります。
この調査から言えることは少なくとも「最近3年以内に借入申し込みをした」948万人と、クレジットカードの保有者である9,177万人はサービスを先取りする生活を楽しんでいるということです。
つまり、カードローンのキャッシングやクレジットカードでショッピングや旅行を楽しみ、サービスを楽しんだ後で、毎月、分割で返済したりボーナスで一括払いするなど後払いの生活をしているのです。確かに人口が増加し経済が成長を続ける世の中に於いては、この様な生活資金の回し方は便利でスピーディーな生活スタイルだったと言えます。

しかしながら、現在の日本は既に人口減少社会に突入しており、経済成長はプラスを維持するのがやっとというのが正直なところです。つまり、個々の生活に於いては将来の給料が増えることは期待できない社会に突入しており、カードローンやクレジットカードに頼る生活スタイルは既に時代遅れになっていると気付くべきです。
仮にカードローンやクレジットカードに頼る生活スタイルを続けたとすれば、やがてカードローンの返済やクレジットカードの支払いに困る人が増え、その内の数パーセントの人が多重債務に陥り自己破産に至るのです。


カードローン以外で個人ができる資金調達法

 

したがって、生活スタイルを変えてカードローンやクレジットカードに頼らない生活が求められますが、そのポイントはサービスの先取りを求めないでお金が溜まるまで待つことです。つまり、旅行に行く場合は積立を行ない旅行資金が貯まってから旅行に行けば良いのです。また、何かを購入したい時でもローンを組んで先に買うのではなく、
購入代金を貯めてから買う本来のスタイルに戻せば良いのです。

只、生活資金の補てんや急病などで、どうしても急にお金が必要になる場合も多いのが現実の生活です。その様な時にはカードローン以外で個人ができる資金調達法を考えてみては如何でしょうか?例えば、貯蓄型の生命保険であれば生命保険を担保に保険会社から資金調達することができます。保険を解約する方法と一時的にキャッシングする方法が用意されています。
また、勤務先の社員融資制度を利用する手も考えられますし、恥を忍んで親兄弟や義理の親兄弟・友人・上司などに頭を下げる方法もあります。
さらに、国の年金担保貸付制度や市区町村の生活福祉資金貸付制度もあります。
これらは手続に少し時間が掛かりますが、何しろ金利が銀行カードローンの10分の1程度の低金利です。直ぐにカードローンに走らずこの様な資金調達法も考えてみては如何でしょうか?


住宅ローンと車のローンをまとめることは出来るのか?その注意点をまとめます
https://sennich.hatenablog.com/entry/mortgage-cashing-Installments-points

日本の財政は既に多重債務状態で抜け出すことは不可能なレベルだ

今の日本の一般会計の歳出は97兆円でうち34兆円は借金である国債で調達しています。
つまり、家計に例えると毎月97万円の支出がある家で、収入は63万円に過ぎず残り34万円は新たな借金で生活している状態です。これは紛れもない多重債務状態を意味し、遅かれ早かれ破綻して自己破産の道を歩むことになります。つまり、国で言えばデフォルト・債務不履行に陥ることを意味し、日本国債が紙くずになることを意味します。
その様な状況にも関わらず5年以上も続く安倍政権は財政赤字を垂れ流しています。
また、行政改革などの出費を抑制する政策は皆無です。
アベノミクスの成長戦略が破綻している以上、出費を抑制する政策を進めるしかないのですが・・・。そこで、今回は多重債務状態にある日本の財政について考えます。


IMFが膨れ上がる「国の借金」に警鐘。無視を決め込む日本の財政は大丈夫か?
http://www.mag2.com/p/money/451023


日本の財政の現状

 

日本政府の抱える国および地方の債務残高(概算値)をリアルタイムで表示する「リアルタイム財政赤字カウンター」によりますと、現在の国および地方の債務残高(概算値)は1,400兆円を超えています。しかも、1秒で120万円・1時間で36億円づつ借金が増加しているということになります。
国と地方の支出と収入の差である財政赤字そのものが増えているだけでなく、債務残高の大部分を占める国債や地方債は金利が掛かっているからです。その結果、毎年10兆円づつ返済しても140年もかかる計算になりますが、今の国の予算に毎年10兆円づつ返済する余裕がある筈もありません。
しかも、今後、高齢者が爆発的に増加することから、社会保障費が増大することは小学生でも解ることです。その様な状況を百も承知の上なのに8%の消費税を10%に上げることも先延ばしにしているのです。


日本国債は2017年第四四半期で988.2兆円に達している

 

日本の国および地方の債務残高1,400兆円の7割を占める国債残高は、2017年第四四半期末で988.2兆円に達しています。2017年第四四半期末の日本国債保有者別内訳は以下の通りです。

民間銀行 43.3%
日本銀行 43.2%
海外   6.1%
年金等  4.7%
投信・証券2.0%
その他  0.4%

よく言われる国債論議の中で政府関係者や財務省関係者が必ず指摘するのは、日本国債保有者の大部分は国内投資家だから日本国債は大丈夫だと言う論法です。
つまり、かつて国債のデフォルト・債務不履行を起こしたアルゼンチンやギリシャは、
デフォルト直前に於いて海外投資家の保有比率が大半を占め安定保有しない海外投資家の売買で国債金利は急上昇しました。
現在の日本国債は確かに対GDP比率は高いものの、金利は低金利で安定し海外投資家の保有比率は6.1%に過ぎません。だから日本国債は安全で日本の財政も安定しているというのが政府・財務省の言い分です。ところが、金融や証券の専門家に言わせると、その様な見方は相当バイアスが掛かった見方と言えます。


何とか自転車操業が破綻しないカラクリ

 

少しは国債市場のことを知っている人から見ると、まず、上記の民間銀行の保有比率が43.3%しかないことに驚く筈です。また、同時に日本銀行保有比率が43.2%に上昇していることにも同様に驚きの念を隠さない筈です。
最近、日銀が公表した「日本銀行保有する国債の銘柄別残高」によりますと、3月30日現在の日本銀行保有国債残高は416.4兆円となっています。
現在、日本銀行は長期国債の年間残高増加額を約80兆円を「めど」としつつ買い入れを行う、「イールドカーブ・コントロール政策」を進めていますので今後の日本銀行の残高は増加の一途となる筈です。本来、国債市場に於いては投資家が自由に国債を売買して資金の調節を行ない、売りが優勢であれば金利が上昇し買いが優勢であれば金利が低下するという機能を持っていました。
ところが、日本銀行の「イールドカーブ・コントロール政策」によって、その様な市場メカニズムは全く機能しない状態になっています。つまり、数年前から日本国債の先行きを懸念し始めた国内の銀行や生命保険会社などの機関投資家は日本国債を売り始めましたが、国内機関投資家が売った国債を買い支えているのが日本銀行なのです。
その結果、日本国債金利はゼロ金利手前の超低金利で安定しているのです。

この日本国債が破綻しないカラクリは、言わば債券市場を相場操縦しているのと同じです。日本銀行国債を買うことは皆が知っていることですから、日本銀行が買い始めると売り方は喜んで売れますし買い方は急いで買う必要はありません。
つまり、日本銀行国債買い付けは完全に債権市場の市場機能を奪っており、完全な相場操縦です。仮に、株式市場に於いて投資家がこの様な行動を取ると、直ちにインサイダー取引と見なされ逮捕されるでしょう。日本銀行がこの様な相場操縦を行なっていることは世界中の投資家が知っていることです。


日本の財政は既に多重債務状態

 

冒頭で現在の日本の財政状況を家計に例えると毎月97万円の支出がある家で、収入は63万円に過ぎず残り34万円は新たな借金で生活している状態と述べました。
その上、新たな借金34万円のうち半分の17万円は銀行や消費者金融会社のカードローンではキャッシングできないため、ヤミ金から借り始めた様な状態に似ており間違いなく多重債務状態に陥っています。現在の日本国債日本銀行保有比率が43.2%で保有残高は416.4兆円に上ることをメディアは余り報道しませんが、これは世界的にも非常に珍しい状態で過去には例がありません。
つまり、同じ政府組織である財務省が発行した国債日本銀行が買うということは、財務省が印刷した国債というペーパーを日本銀行が印刷した円紙幣というペーパーと交換するだけの行為です。その結果、財務省には資金が入り国の財政を賄っている訳ですが、日本銀行には国債というペーパーだけが溜まっていきます。
つまり、日本銀行が印刷した円紙幣を世の中にばらまいていることになり、現在の政策がヘリコプターマネーに近いと言われる所以なのです。
その反動は東京を初めとする不動産市場の上昇に反映されています。本来、人口が減り空家がふえる中で全国の不動産市場は下がる筈ですが、超金余りが手伝って東京を初めとする不動産市場は上昇しています。しかしながら、日本財政の多重債務化は刻一刻と深刻度を増しているのです。


多重債務の意味するところ

 

もともと、個人の多重債務とは銀行・消費者金融やクレジットカード会社など複数の貸金業者から借金をしていることをいい、その借金の返済が困難になっている人を多重債務者といいます。日本信用情報機構によりますと貸金業者2社以上から借金をしている債務者は、2017年2月時点で全国に352万人も存在しているとのことです。
つまり、全国352万人の債務者の何割かが多重債務に陥っていると考えられます。
現在、自己破産を申し立てる人は年間6万4,637人(2016年裁判所の司法統計より)程度ですから、この数倍から十数倍の自己破産予備軍=多重債務者がいると推測されます。

この様な多重債務状態はなかなか本人が自覚するのは難しいことです。そこで、客観的に多重債務状態と言える状態は以下の状態と言われています。
①複数の金融機関から借り入れを行なっている
金利を返すことで頭がいっぱい
③返済のために他の金融機関からお金を借りている
④債務残高が右肩上がりで増えている
⑤自分の債務残高を正確に把握していない
⑥督促状や催促の通知が毎日のように来る
⑦借金返済で翻弄され仕事が手につかない
⑧夜逃げや自殺を考えたことがある
上記のうちいくつかの項目に思い当たるフシがある人は、多重債務状態に足を踏み入れている可能性が高いと言えます。したがって、日本の財政の様な状態になる前に弁護士や司法書士などの専門家に相談した方が良いでしょう。


今後、日本はどうすれば良いのか?

 

近年、日本のみならず世界の先進国の政治システムに限界が見えつつあると感じます。
例えば、日本を例にとると、誰もが日本の財政赤字が大きいことは知っています。
勿論、政府・与野党政治家も含め多くの国民が財政赤字を減らさなければならないと思っています。しかしながら、小選挙区中心に選挙を勝ち抜いた国会議員は地元の利益を優先しがちです。また、党利党略や国会運営を優先しがちであることから近視眼的な見方しかできなくなっています。その結果、票にならない財政赤字の問題は取り組み難い訳です。
さらに、若者の政治離れが進み若い国会議員や女性の国会議員が少ないことから、男性中心の国会議員高齢化が目立ちます。この様な状況で次の選挙にはマイナスが予想される政策を推し進める勇気のある国会議員が少ないのは当然です。
また、高齢化が進んだ現在の国会議員に何十年後かの国家を考える余裕は無いのです。

ただ、日本の政治システムを変革し国会議員の構成を変えるのは時間が掛かり、そこまで日本の財政はもたないかもしれません。
そこで、国の財政赤字問題を第三者的に議論する場を設けては如何でしょうか?
例えば、弁護士や税理士で構成する特別委員会を作り議論を公開するのです。
個人の多重債務者が専門家である弁護士や司法書士に相談する様に、多重債務に陥った日本の財政問題も弁護士や税理士で構成する特別委員会に諮る訳です。
このまま政府や高齢者が大部分を占める国会議員に任せていると、間違い無く日本の財政は多重債務状態から破綻に向かうことは自明の理です。


借金の苦しさから抜け出すには「考えるより行動する」ことが大事
https://saimu-yukusue.com/important-action/

カードローンなどの返済日に遅れた時の正しい対処の優先順位とは?

借金返済が遅れた場合に多くの人は業者への連絡をためらいます。
イメージとして嫌みを言われたり恫喝されたりすることが頭に浮かぶからです。
ところが、この最初のためらいが後々になって、大きな悪い結果を生むことになるのです。現在、消費者金融会社を規制する貸金業法には、業者の取り立てを厳しく規制する条文が並んでいます。銀行を規制する金融商品取引法銀行法も同様ですから、たとえ、借金返済が遅れた場合でも業者への連絡をためらう必要は全くありません。堂々と「返済に遅れましたがどうすれば良いでしょうか?」と電話すれば良いのです。そこで、カードローンなどの返済が遅れた時の正しい対処の優先順位について考えます。


住宅ローンが払えない場合は?破たんを避ける方法
https://news.nifty.com/article/item/neta/12101-29099/


貸金業法改正で取り立て規制が強化された

 

改正貸金業法は夜間に加えて日中の執拗な取立行為を禁止しています。つまり、従来のサラ金が行った様な取り立ては今はできない時代なのです。具体的に改正貸金業法で規制されている取立行為は以下の通りです。

午前9時から午後8時までの時間帯以外の電話や訪問は禁止
電話は1日3回以内で何度もしつこく電話できない
債務者の自宅に訪問する場合は2名までで大人数での訪問はできない
債務者の勤務先への訪問は禁止
催促における暴力的な態度や大声などで威圧することはできない
債務者以外の第三者に契約の事実を知らせることはできない
郵便物の送付や電話の取次ぎにおいては社名を表示できない
正月やクリスマス・祝祭日の取り立てはできない
債務者の親族・縁者に返済の肩代わりを要請できない

つまり、ひと昔まえの貸金業者が行った様な隣近所に聞こえる様な大声での取り立てや、玄関や壁に取り立ての張り紙をすることはできません。
また、電話による取り立ても1日3回以内で何度もしつこく電話できない訳で、仮にそれ以上の着信があった場合は「おたくは貸金業法に違反していますね」と言えば電話は掛かってこなくなります。したがって、現在は業者に対して債務者が小さくなる時代ではなく、堂々と「返済が遅れます。どうすれば良いでしょうか?」と聞けば良いのです。


返済が遅れると延滞になりブラックリスト入りとなるのか?

 

厳密な言葉の意味としては、カードローンの返済日やクレジットカードの支払日に口座から引き落としができない状態を延滞と言います。ただ、銀行や消費者金融会社にもよりますが、1日から1週間程度の支払いの遅れは延滞と見なしません。
例えば、返済日や支払日に口座から引き落としができない状態で、翌日に業者の銀行口座に振り込んだ場合は殆どの業者で延滞扱いにはなりません。
現実的に銀行や消費者金融会社の営業現場に於いては、日々、貸し出しと返済が適正に行われているかを確認していますが、1日~数日までの遅れを延滞に含めると全体の延滞率が大幅に上昇してしまいます。したがって、1日~数日までの遅れは単なる手続ミスと見なしています。
銀行や消費者金融会社の営業現場にとり最も困るのは返済遅れでも連絡のつかない顧客や、「入金します」と言っても入金しないなどの嘘をつく顧客なのです。

それでは、銀行や消費者金融会社の営業現場で延滞と見なされるのは何日遅れからなのでしょうか?業者にもよりますが、通常、2~3週間遅れから月をまたぐ遅れは延滞と見なされます。この状態は明らかな延滞で業者内の顧客の個人的なクレジットヒストリーに記録され、実質的にクレジットポイントが下がることになります。

そして、銀行や消費者金融会社の業者間で共通の取り扱いとして、61日以上の延滞を事故情報・異動情報として個人信用情報機関に報告され記録されます。
つまり、いわゆるブラックリスト入りとなり、個人信用情報に延滞が事故情報・異動情報として記録されます。その結果、当該顧客は次の審査に於いてクレジットポイントが下がることになります。銀行や消費者金融会社にもよりますが61日以上の延滞は事故情報・異動情報として債務整理手続と同様の扱いを受けることになり、5年間程度、カードローンやクレジットカードの審査にパスできないことも考えられます。


借金返済が遅れた時の連絡・対処・優先順位

 

それではカードローンの返済日やクレジットカードの支払日に支払いが遅れた場合、
どの様な優先順位で対処すれば良いのでしょうか?
優先順位の1番目は確実に支払いができる日を確認することです。例えば、25日に5万円のカードローンの返済ができなかった時に、確実に何日にいくら支払えるかを自分なりに確認することです。25日に5万円の返済を約束していた訳ですから、数日遅れでも5万円の返済を行なうことが大事です。ただ、もし、今回は3万円しか返済できない場合に於いては、確実に3万円の返済を実行することが重要なのです。

優先順位の2番目は担当者や担当部署に直ぐに電話連絡することです。
多くの場合、銀行や消費者金融会社のカードローンの場合は担当者がいる筈ですから、
その担当者に返済が遅れる旨と何日にいくら返済できるかを直接電話すると良いでしょう。メールよりも電話の方が真剣さが伝わると考えられます。
クレジットカードの場合は担当者はいない場合が多いので、担当部署に確実に連絡することが大事です。

優先順位の3番目は約束した返済日に約束した金額を確実に支払うことです。
そして、先方の対応を待つことになります。「今月はこれで処理が終わりましたので来月からは従来通りの返済をお願いします」と言われれば、今回の返済遅れが延滞扱いにならなかったと考えられます。
一方で、「今後の返済に関して改めて相談させて頂きたいのですが」などと言われると、返済遅れが延滞扱いになり今後の返済方法が変わる可能性も出てきます。
いずれも、業者の考え方やそれまでの返済状況によって異なりますので、先方と相談しなければなりません。

優先順位の4番目は弁護士・司法書士などの専門家に相談することです。
1回目の延滞の時点では誰もが自分自身が破綻するとは思っていない筈です。ところが、転落の人生を歩むとすれば1回目の延滞が始まりであり、2回・3回と延滞を繰り返し、やがて、多重債務に陥るのかもしれません。そして、最後は悲惨な自己破産を迎えるという苦難の将来が待っていないと断言できるでしょうか?
したがって、1回目の延滞をした時点で将来の返済に不安な人は、即刻、弁護士・司法書士などの専門家に相談することをお奨めします。
勿論、弁護士・司法書士であれば誰でも良いという訳ではなく、債務整理手続に習熟した腕利きの専門家に相談することが肝要です。その様な弁護士・司法書士ほどリーズナブルな料金で、スピーディーに債務整理手続を進めてくれるのです。

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ジャパンライフ問題で浮かび上がる詐欺→自己破産の連鎖

現在の世の中、お金が余っている人が多いのか無条件で人を信用する人が多いのか、
何らかの詐欺の被害に遭遇する人達が後を絶ちません。
お金持ちが資産の一部をだまし取られるだけなら自業自得で済むかもしれませんが、
高齢者がなけなしのお金をだまし取られ自己破産に至る事態は社会的に放置できません。高度に情報化された筈の現在の世の中で、どうして詐欺が無くならないのでしょうか?ジャパンライフ問題を例にして詐欺の手口とだまされる人の心理を探ります。


自己破産、投資サギ、クビ…破滅した3人の社長から学んだこと
https://nikkan-spa.jp/1472027/3


古典的詐欺集団ジャパンライフの手口とは?

 

ジャパンライフ問題は現在、最もホットな詐欺事件ですが、その手口は最も古典的な詐欺です。ジャパンライフの主力商品だったのは磁気ネックレスですが、その磁気ネックレスの価格は40万円位で24金張りと説明書に書いてあります。ところが街の質屋に持ち込むと全部メッキで1円の価値もないということです。
これだけでも完全な詐欺商法ですが多くの利用者はジャパンライフを信じ切っていたのか、あるいは真実から目を背けたかったのか騒ぎ立てる被害者は稀でした。

また、もっと高額な磁気治療器具や健康医療器具は100万円~1,000万円くらいの高額商品でしたが、ご多分に漏れずこちらも健康には全く機能しない代物だった筈です。
ところが、この様なまやかしの健康医療器具で、チョッキの裏にピップエレキバンのような磁器を張り巡らしてるような代物が500万円ということでした。
これらの高額な磁気治療器具や健康医療器具を買わせるセールストークとして効果を発揮したのは、高額な磁気治療器具や健康医療器具をレンタルしてレンタル料が毎年購入価格の6%も入るなどと宣伝したことです。
ジャパンライフの営業マニュアルには商品を購入してレンタルすれば、「預貯金より利率がいい」「レンタルユーザーが殺到している」「相続税対策になる」「年金になる」などというセールストークが列挙されていました。しかも、ジャパンライフから毎年6%のレンタル料が本当に入っていれば、10年も経つと購入代金の6割は戻った筈です。
しかしながら、ジャパンライフがさらに悪質なところは「配当金を会社側に積み立てればさらに有利です」 と、ほとんどの利用者が配当が出ない契約をされていたことです。

この手口は昔の豊田商事事件などの詐欺商法と基本的に同じですが、もともと、ジャパンライフ創業者の山口隆祥会長は豊田商事事件の時代から手を変え品を変えて詐欺を繰り返していた人物なのです。
そして、この様なジャパンライフの手口の中でも最も悪質性が高いのは、同社のターゲットとして田舎の一人暮らしの老人を専門に狙っていたということです。
現在の若者世代と違い現役時代に高度成長を経験し高額な年金を貰っている高齢者達は小金持ちが多く、磁気治療器具や健康医療器具として100万円~1,000万円くらいはポンと出せるのです。そのような田舎の一人暮らしの老人をターゲットにして話し相手になり、磁気治療器具や健康医療器具でマッサージをしてあげたりやさしく世話して孤独な老人の生活に入り込んでいった訳です。


ジャパンライフの今後と政界との癒着

 

上記の様な詐欺商法を繰り返していたジャパンライフですが、経営者親子に対する詐欺・特定商取引法違反・預託法違反容疑などで愛知県の弁護団が告発状を県警に提出したことから、昨年12月に同社は銀行取引停止となり事実上倒産しました。
その後、元顧客22人が東京地裁ジャパンライフの破産を申し立てていましたが、今年2月に東京地裁が破産開始決定を出しました。
東京商工リサーチによりますとジャパンライフの負債総額は2,405億円で、告発直前に山口隆祥会長の長女・ひろみ社長が辞任し本社の不動産も売却していたということです。現在、山口隆祥会長は行方不明で海外逃亡の噂もあります。また、山口隆祥会長の長女ひろみ前社長は入院中という状況で、今後のジャパンライフはどうなるのでしょうか?

山口隆祥会長は1975年に「ジェッカー・フランチャイズ・チェーン」の社長でしたが、
同社が展開していた「マルチまがい商法」が社会問題化し山口隆祥会長が国会に参考人招致された過去があります。その結果1976年にジェッカー社は倒産し、以後、山口会長はしばらく行方不明でしたが、倒産を見越してなのか1975年に水面下でジャパンライフを設立していたのです。さすがに今回は別会社で新ビジネスを起こそうとしても社会が許さないと思われますが、実は山口隆祥会長の常とう手段はもう1つあるのです。

それは山口隆祥会長の政界工作で同氏は1983年に「健康産業政治連盟」という政治団体を作り、3年間で所管省庁の長を務めた中尾栄一通産相に3,800万円・中曽根康弘首相に1,000万円を寄付し計1億3,000万円を政界にばらまいたのです。
直近も日刊ゲンダイによりますとジャパンライフが安倍首相側近の下村元文科相の政党支部に10万円寄付し、同社の「お中元リスト」に安倍首相の名があることを報じています。 推測の域を出ませんが、東京地裁ジャパンライフの破産開始決定を出す前に、首尾よく本社の不動産を売却し山口隆祥会長が行方をくらますなど情報が筒抜けだったとも考えられます。


詐欺の主な手口と過去の被害額上位の詐欺事件一覧(摘発済みの事件)

 

最近の詐欺事件の手口を見ますと特殊詐欺と投資詐欺の被害が多いことが解ります。
昨年1年間に全国の警察が認知した振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害件数は18,201件(前年比28.6%増)で7年連続の増加でした。被害件数は現在の統計の取り方になった2010年以降で最多ですが、1回当たりの被害額が少ない架空請求が増えたため被害額は約390億(前年比4.3%減)で3年連続の減少となっています。
特に問題なのが被害者の7割を65歳以上の高齢者が占めていることで、特殊詐欺に於いてもジャパンライフの詐欺商法と同様に小金持ちの高齢者がターゲットです。

また、過去に摘発され解明が終わった詐欺事件の被害金額順のランキングは以下の通りです。下記の被害金額順のランキングを見ますと詐欺に用いられた商材は様々ですが、
いずれも投資を装った詐欺事件であることが解ります。
つまり、現在の詐欺事件を大別しますと特殊詐欺と投資詐欺に分類され、被害者の7割を65歳以上の高齢者が占めていることが大きな特徴です。仮に今回のジャパンライフ事件の全容が解明されたとしますと、その被害額は歴代詐欺事件のトップになると考えられます。これらの詐欺事件の被害者の7割を65歳以上の高齢者が占めていることの背景として考えられることは、高齢者の大半が1,500万円程度の小金持ちであるということです。2016年末の家計の金融資産残高は1,800兆円となり、一人あたりに換算すると1,460万円程度になります。また、全国で独居の高齢者が増えていることで、日常的に話し相手に恵まれない高齢者が思いもかけずに親切にされるとだまされ易いと考えられます。
 
事件名称                 商材     被害者数  被害額 摘発/破綻時期

大和都市管財                         抵当証券  17,000人 1100億円   2001年11月
投資ジャーナル                     株式            8,000人  580億円   1985年
キングダム・トラストNY      新規公開株   800人  300億円   2006年3月
ジェスティオン・プリヴェJ  海外のPB   1600人  320億円   2005年7月
アイディ ジャパンサクセスJ 未公開株     数千人  200億円   2009年
イー・マーケティング           未公開株   1,000人  150億円   2009年
エフ・エー・シー                  FX             8,000人  135億円      -
エイワンC                             株式投資    2,800人  130億円   2006年
エンジェルファンドネット   融資仲介      500人   103億円   2000年
オレンジ共済組合                共済組合預金2700人   96億円   1996年
夢大陸                                  架空の外国債  400人   67億円   2011年1月15日
保全経済会                           組合出資金    15万人   44億円   1953年
ワールドインベストメント   未公開株              -      33億円   2007年


人がだまされる構図とは?

 

現役の株式投資の神様と称されるウォーレン・バフェット氏は、投資で最優先されることは「お金を増やすことよりも減らさないこと」だと述べています。
なぜなら、現在の様な超低金利時代に於いては、高利回りを求めることは大きなリスクを伴うからです。つまり、高利回りを求めるためには資金運用や株式投資為替相場原油相場などの基礎知識が必要で、少なくとも数年間の勉強と経験が必要です。
しかしながら、多くの人々はこの様な勉強と経験をスキップして高利回りだけを求めたがります。本来、この様な勉強と経験をスキップして高利回りだけを求める人々には投資信託で一発当てるくらいしか方法は無い筈ですが、この様な人に限って高利回りを求めて簡単に人にお金を預けてしまいます。

現在、お金を「預かる」「運用する」ということに関しては金融商品取引法で厳しく規制されていますし、出資に関しては出資法会社法特定商取引法・預託法などで規制されています。したがって、上記の詐欺事件一覧(摘発済みの事件)を例に取りますと、ここに登場する殆どの会社は顧客や利用者からお金を預かった時点で何らかの法律に違反している可能性が高いと言えます。この様に簡単に法律違反を犯す様な会社が信頼できる筈も無く、最初はまともに運用している会社でも結局は運用に行き詰まって資金の返還ができなくなります。その結果、顧客や利用者から見るとだまされたとなるのです。


詐欺→自己破産の連鎖が続く

 

そして、もう1つ必要な視点としては「何故そんなに高利回りで運用できる商品を人に奨めるのか」という素朴な疑問です。例えば、ジャパンライフの磁気治療器具や健康医療器具をレンタルすれば年率で6%のリターンがあるというふれ込みですが、本当に年率で6%のリターンがあるのなら他人に奨めないでこっそりジャパンライフが自己資金を運用すれば良いのです。
現在、政府の年金資金を初めとして証券会社や銀行の投資信託ヘッジファンドは、
平均して年率6%以上の運用利回りを得られていません。つまり、ジャパンライフの年率で6%のリターンがあるというセールストークは、最初の段階から詐欺商法という可能性が非常に高いということに気付く必要がありました。

ジャパンライフを初めとした詐欺商法の被害者の6割~7割は高齢者ですが、その中でコツコツ貯蓄した老後の資産を全てだまし取られた人も少なくありません。
その様な人に限って年金が少ない人が多く詐欺→自己破産の連鎖が続くという悲惨な現実なのです。ジャパンライフの営業マニュアルの中に将来の年金作りという文言もあった様で、高齢者の心理を知り尽くした同社の悪質性が見えます。

とにかく、「人を見れば泥棒と思え」ではありませんが、「人から奨められた投資話し」には絶対に乗らないという心構えが必要です。
高度に情報化された現代社会に於いては、簡単に買えるものや簡単にできるものに本当の価値はありません。本当に良い物は全く宣伝をすることなく、たとえ並んだり抽選しても買えないものが多いのです。年率30%前後で運用してくれる世界最高水準のヘッジファンドは紹介者がいなければ説明を聞くこともできず、説明を聞けても資金を預けて運用が始まるまでに数年待たされるのが当たりまえです。したがって、お金を出したら直ぐに受け取る様なところは、もともと、詐欺か詐欺まがいのところと知らなければなりません。

 

大荒れ「かぼちゃの馬車」説明会の内幕、釈然としない説明に「生き残るのはおかしい」https://www.bengo4.com/internet/n_7715/

財産ショックなどのストレスは死亡率を高めるって本当なのか?

ノースウェスタン大学フェインバーグ医学部の研究チームは中年期に貯蓄・不動産・株などの財産のほとんどを失う「財産ショック」を経験すると、余命が短縮する可能性があるとする研究成果を発表しています。つまり、中高年世代が財産の75%を失う「財産ショック」を経験すると「死亡リスク」が1.5倍に高まるということですが、「財産ショック」に至らないケースでも借金問題のストレスが心身を壊していく構図が見えてきました。そこで、今回は「財産ショック」の中身について掘り下げてみました。

 
中高年世代が財産の75%を失うと「死亡リスク」が1.5倍に! 日本の自己破産件数は年間約7万件
http://healthpress.jp/2018/04/post-3589.html


2016年の自殺者21,897人中で借金などの経済生活問題は16.1%の3,522人

 

「財産ショック」を経験すると余命が短縮する可能性があるということですが、自殺者の自殺の直接の理由として経済生活問題は16.1%を占めています。
つまり、借金を苦にした自殺が2割前後あるということですが、自殺者の他の理由の背景にも経済的な問題があることは間違いありません。したがって、経済的に行き詰まった人が自殺に走ることで、「財産ショック」による「死亡リスク」を引き上げていると考えられます。直近の自殺者数と人口10万人中の自殺率の推移は以下の通りです。
2016年の自殺者21,897人中で経済生活問題は16.1%の3,522人ですが、経済生活問題で自殺した人が男性と仮定しますと男性自殺者15,121人の23.3%が経済生活問題と考えられます。

   自殺者総数 男性   女性 人口10万人中の自殺率
2008  32,249   22,831  9,418  25.2 
2009  32,845   23,472  9,373  25.7  
2010  31,690   22,283  9,407  24.7  
2011  30,651   20,955  9,696  24.0  
2012  27,858   19,273  8,585  21.8  
2013  27,283   18,787  8,496  21.4  
2014  25,427   17,386  8,041  20.0  
2015  24,025   16,681  7,344  18.9  
2016  21,897   15,121  6,776  17.3  


ストレスは体を壊していく

 

上記の様な自殺に至らなかったとしても、借金や会社の経営難などの経済生活問題はストレスとなって体を壊していくことが解っています。
私達は日常的に「最近ストレスがたまっている」などとストレスという言葉を使いますが、ストレスの本質とは一体、何を意味するのでしょうか?
元々ストレスという言葉は物理学で使われており「外からかかる力による物質の歪(ひず)み」を意味していました。そして、1936年にカナダのセリエ博士が「ストレス学説」を発表し、医学の世界でもこの言葉が使われ始めました。
ストレスは医学的には外からの刺激に対する体や心の反応のことをストレス反応と呼び、その反応を生じさせるストレスの原因のことをストレッサーと呼んでいます。

現在、ストレスはたくさんの心やからだの病気に影響することが解っており、頭痛・脳卒中気管支喘息・高血圧・心臓病・胃十二指腸潰瘍・うつ病・神経病・自律神経失調症・肥満症・過敏性腸疾患症候群などがストレスが原因と見られています。また、ストレスにより血圧が高くなることや癌の原因となることも、最近の研究で明らかになりつつあります。


ストレスと癌の因果関係もハッキリしてきた

 

癌にはさまざまな種類があり原因もバラバラですが、最近の研究でストレスが癌発症のメカニズムに関係していると多くの専門家が注目しています。
ストレスには精神的ストレスと肉体的ストレスがありますが、特に、精神的ストレスの悪影響が免疫力を低下させることが解ってきました。
もともと、人間の免疫はウイルスなどの外からの攻撃から体を守るシステムですが、癌の様な一種の突然変異に対しても免疫システムが機能して攻撃します。
ところが、免疫力が低下すると癌細胞を破壊するための力が弱まり、破壊する力が弱まると同時に癌細胞の進行を抑制する力も弱くなってしまうことが解ってきました。

また、肉体的ストレスが活性酸素を増加させることも解ってきました。
肉体的ストレスが原因で活性酸素が増えすぎてしまうと臓器が劣化し遺伝子を傷つけます。そして、傷ついた遺伝子から発癌物質が生まれ癌が発生します。
つまり、精神的なストレスに加えて、過労や睡眠不足・夜ふかし・喫煙・飲みすぎなどの肉体的ストレスも癌と深く関係しているのです。

最近、国立癌研究センターは常に高いストレスを受けていると感じている人は、ストレスが低い人より癌になるリスクが高いとの調査結果をまとめました。
研究チームは40~69歳の男女について1990年代から2012年まで追跡調査し追跡期間は平均17.8年に及びます。調査開始時と5年後に日ごろ受けるストレスの程度を聞き、
2回とも調査に回答したのは7万9301人でこのうち1万2486人が癌を発症しました。
国立癌研究センターでは2回の回答からストレスを受ける度合いを6グループに分類し、
長期にわたり多くのストレスを受けていると感じている人のグループはストレスレベルが最も低いグループより癌になるリスクが11%高くなりました。


借金問題や財産問題のストレスは思った以上に大きい

 

借金を経験した人は解る筈ですが、住宅ローンやカードローンの返済日は忘れない様に常に気を付けています。特に、借金の返済日にお金がギリギリの時やお金が足りない時はなお更です。その様な時には思った以上のストレスが掛かっているのです。
恐らくその様な時には血圧も上昇しているのではないでしょうか?
さらに、慢性的に借金の返済に困る様な多重債務に陥った場合は、目先の借金返済だけに血まなこになり精神的なストレスは相当高まり夜も十分に眠れなくなります。

そして、この様な状況を長く続けている人は、長期間に渡り精神的・肉体的なストレスを受けていることになります。また、慢性的に借金の返済に困る様な多重債務は長期間に渡り精神的・肉体的なストレスを受けているばかりか、銀行や消費者金融会社などの業者側に支払う金利負担も増大していることを忘れてはなりません。
15年間に渡る多重債務生活にピリオドを打ち1,500万円の借金を自己破産した人がいますが、その人が15年間に支払った総額の半分は金利の支払いだったそうです。
つまり、長期間に渡る借金問題や財産問題は精神的・肉体的ストレスで体を壊すだけではなく、単純なお金の計算に於いても大きな無駄をしていると言えます。


病気と同じで借金問題も早期発見・早期治療が大事

 

ここまでストレスが癌を初めとする様々な病気の遠因となることを述べてきましたが、
これらの病気の治療に最も重要なことは早期発見・早期治療です。
現在の医療水準は定期的な検査を行なって早期発見・早期治療を続けていれば、大部分の人が80歳前後まで生きられる水準まで進化していると言えます。

同様に借金問題に於いても早期発見・早期治療が大事なのです。借金問題に於ける早期発見・早期治療のポイントは、まず、借金問題を客観的に判断して貰うことが重要です。つまり、多くの借金を抱えた人が「自分は破産しない」と思い込んでいる訳ですが、客観的に見ると多くの人が多重債務か多重債務に近い状態にあります。
つまり、破産の3年前の時点で「自分が破産する」と思った人は殆どいない訳ですから、借金問題に於いて早く客観的に判断して貰えれば助かる人も多いのです。
そのためには、フィナンシャルプランナーなどではなくて、責任を持って対応してくれる債務整理専門の弁護士か司法書士に相談することが重要です。
債務整理を経験した人の多くは「もっと早く債務整理専門の弁護士か司法書士に相談するべきだった」と後悔しているのです。

自己破産すると結婚出来なくなる噂って本当?結婚破談や反対されないために知っておきたい本当のところ
http://www.nottoworry-money.biz/entry/hasan_marriage

借金をする時は誰かに相談することが失敗を避けるコツ

カードローンでキャッシングする時はコッソリ家族やパートナーに内緒で行う人が多いですが、実は借金をする時は誰かに相談することが失敗を避けるコツなのです。
債務整理をした人や多重債務に陥った人の大部分は、借金の額が自分の手に追えなくなって初めて誰かに相談しています。これでは手遅れで、借金の額が手に追えなくなってからではアドバイスの効果も限られます。そこで、借金を相談するタイミングと相手について考えます。


家計に借金を組み入れる時に守るべきルールとは
https://news.nifty.com/article/item/neta/12101-28865/


人は何故、借金をするのか?

 

まず、最近のカードローンに関する2つの調査から、カードローンでキャッシングする理由を探ってみました。あるシンクタンクのカードローンの現役利用者による実態調査によりますと、カードローンでキャッシングする理由のランキングは以下の通りです。
「生活費の補填」       57.0% 
「娯楽費」          27.0% 
「住宅ローンの支払い」 5.0% 
「医療費」                 1.6%
以下、項目だけを羅列しますと、
「引越しの費用」「物品の購入」「パソコンの購入」「資格取得の為の費用」「自動車教習所費用」「学費の支払い」
「負債の借り換え」「家の修理」「セミナー受講費用」などです。

また、あるネット銀行のカードローン意識調査のカードローンの使い道ランキングは以下の通りです。(複数回答可能)
「娯楽・交際費」     48.3%
「生活費」        42.2%
「車関連費」       18.2%
「旅行費用」       12.7%
「トラブル対応費」    12.6%
「他の金融機関への支払」10.6%
「教育費」        10.0%
「慶弔費」         7.7%

2つの調査に共通していることは「生活費の補填」「娯楽・交際費」がトップを争っていることです。もう少し分析してみますと、年収400万円以下の人のカードローンの利用目的でトップは「生活費の補填」ですが、年収600万円以上の人のカードローンの利用目的でトップは「娯楽・交際費」となっていることです。
また、「住宅ローンの支払い」や「他の金融機関への支払」が上位にあり、既に、多重債務の領域に足を踏み入れている人が数パーセントいることです。
つまり、「生活費の補填」のために年率15%の高金利であるカードローンを利用する人が半数以上を占め、「娯楽・交際費」と聞こえは良いですが年率15%の高金利でキャッシングしてまで遊びたい人も同程度いるということになります。


カードローンは簡単に借金できるからこそ怖いことを知るべき

 

この調査の中で「カードローンは気軽に簡単に繰り返しお金を借りることが出来るので借金に関する感覚が狂う」という意見や、「借金に歯止めが掛からなくなってしまう」という意見もありましたが借金は簡単にできるものほど怖いということを知るべきです。つまり、カードローンの様に簡単に借金ができるものは貸し倒れ比率が高くなる筈ですから、その分の金利が上乗せされていることになります。
その結果、現在のゼロ金利時代に於いても年率15%前後の高い貸し出し金利となっているのです。
一方で親から借金する様な場合は理由を根掘り葉掘り聞かれ挙句の果てに長い説教も聞かなければなりませんが、親が子から高い利息を取るという話は聞いたことがありません。

つまり、簡単に借金できるものは金利が高く、借金を頼むのが難しくなればなるほど金利は低くなるということになります。したがって、この世の中で最も簡単に借金ができますが金利が最高なのがカードローン(金利年率12%~15%)で、以下、フリーローン(金利年率数%~10%)→生命保険の契約者貸付(金利2%~6%)→住宅ローン(金利年率1%~3%)→公的融資(金利0%~数%)→社内融資(金利0%~数%)→親兄弟(利息ゼロ)となります。
つまり、簡単に借金ができる楽なカードローンを選んでしまうと、後になって高金利の返済という高いハードルが待ち受けています。


借金の相談をするタイミングと相手を間違えるな

 

もう1つの選択の余地は誰かに相談することです。
多くの場合、借金は恥ずかしいことですから、誰にも言わずに処理できればと考えるのが人情です。ですので、金利が高いことは百も承知で簡単にキャッシングできるカードローンを選ぶ訳です。勿論、キャッシングする時は何とか返済できると考えていますが、年率15%の金利で100万円を借りると簡単には返済できません。
そこで、カードローンでキャッシングする前に、立ち止まって誰かに相談することをお奨めします。家族やパートナー・友人・同僚に恥を忍んで相談するのです。そうすれば少なくとも自分一人で悩んでいた時よりも良い知恵が浮かぶ筈です。

また、最初に相談するタイミングを逃した人も借金の返済に困った時や借金のための借金をする様になった時は、弁護士や司法書士などの専門家に相談すると良いでしょう。
ただし、相談するなら弁護士や司法書士なら誰でも良い訳ではありません。
債務整理を専門に取り扱っている弁護士や司法書士に依頼することが大事です。
債務整理を専門に取り扱っている弁護士や司法書士は手続が早いだけでなく、費用も安く分割払いなども受けてくれるからです。


お金が貯まらない人の3つの悪習慣~コンビニ・キャッシング・サブスクリプション
https://sennich.hatenablog.com/entry/money-bad-habits

もし、貴方がカードのブラックリストに載ってしまったとしたら?

カードローンの返済やクレジットカードの支払いが遅れるとブラックリストに載ると言われますが、実際問題としてどの程度の遅れでブラックリストに載るのでしょうか?
また、ブラックリストに載ってしまった場合はどうするべきでしょうか?
何か対策があるのでしょうか?現実的なブラックリスト対策を考えます。


クレジットカード、ブラックリスト入りの原因と消し方
https://news.mynavi.jp/article/20180418-612241/


カードローンやクレジットカードのブラックリストとは何か?

 

一般的に使われているブラックリストという表現は非常に曖昧な使われ方をしていますが、いわゆるブラックな人を載せたリストがある訳ではありません。
カードローンやクレジットカードの申し込みに於いて銀行や消費者金融会社やクレジットカード会社は審査を行ないますが、審査をするために様々な個人情報が必要となります。通常、各金融機関や各業者は自社内にそれらの個人情報を蓄積しています。
例えば、ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況の履歴などの取引情報、申し込み者が各金融機関や各業者を利用した日やローンやクレジットカード等の申込み・契約の内容等などの申し込み情報です。

最近はそれらの情報を個人別にまとめ、クレジットヒストリーやクレジットスコアとして保存しています。クレジットヒストリーは上記の履歴を時系列でまとめたもので、
クレジットスコアはクレジットヒストリーを元に機械的に計算し偏差値にしたもので個人の信用力を数値で格付けする訳です。
しかしながら、それらの自社内の情報をいくら蓄積しても他社の情報も含めて見ないと、申し込み者の全体的な信用情報を掴むことはできません。
そこで、一般的に業界横断的に個人情報を網羅したものを個人信用情報機関に集めた訳です。そして、それらの情報の中で審査に悪い影響を与える情報をブラックリストと呼ぶ様になりました。


個人信用情報機関とは?

 

現在、個人の信用情報を業界横断的に集めるために、以下の3つの個人信用情報機関が設立されています。全国銀行個人信用情報センター(KSC)は名称からも解る様に、消費者信用の円滑化等を図るために一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している個人信用情報機関です。ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、全国銀行協会会員の与信取引上の判断のための参考資料として情報を提供しています。
全国銀行協会会員は同センターを利用することにより、消費者等への過剰貸付(多重債務)の防止や審査事務の迅速化を図っています。
全国銀行個人信用情報センター(KSC)の会員資格は、銀行または法令によって銀行と同一視される金融機関・政府関係金融機関・信用保証協会・個人に関する与信業務を営む法人に与えられています。つまり、全国銀行個人信用情報センター(KSC)は銀行等に対して、個人の信用情報を提供し与信取引上の判断のための参考資料を提供しています。

2つ目はクレジット会社の共同出資により昭和59年に設立された株式会社シー・アイ・シー(CIC)です。株式会社シー・アイ・シー(CIC)は主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関で、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)の株主は全国の主要クレジット会社など41社で、 主な事業内容は消費者信用取引に係る信用情報の収集・管理・提供・開示となっています。 会員業種は信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・農協・労働金庫消費者金融会社・携帯電話会社などとなっています。
つまり、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の会員である銀行・農協・労働金庫なども株式会社シー・アイ・シー(CIC)の会員となっています。

3つ目は貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣による指定を受けている株式会社日本信用情報機構(JICC)です。主に貸金業法で規制される消費者金融会社・クレジット会社に対する情報サービスを目指して設立されましたが、現在では消費者信用市場にかかわる全業種に対応した唯一の信用情報機関として消費者金融会社・クレジット会社をはじめ金融機関や保証会社等が入会しています。
株式会社日本信用情報機構(JICC)の加盟会員の業態としては、信販会社・消費者金融会社・流通系・銀行系・メーカー系カード会社・金融機関・保証会社・リース会社などとなっています。


ブラックリストに載る具体的な理由とは何か?

 

延滞
ブラックリストに載る具体的な理由の1つ目は延滞です。
カードローンやクレジットカードの約定日(支払日・口座引落日など)迄に正しく支払が行われない場合、遅延情報が金融機関や貸金業者に個人延滞情報として記録されます。ただし、金融機関や貸金業者にもよりますが、口座引落日に引き落としができなかった程度の延滞は記録されない場合もあります。
通常、1週間程度の延滞が認められた場合は金融機関や貸金業者の個人延滞情報として記録されることになります。つまり、自社の顧客の個人延滞情報として記録される訳です。そして、通常、61日間延滞が解消されなかった場合に個人信用情報機関に通知され記録されます。この情報を事故・異動情報と呼びいわゆるブラックリスト入りと言うことになります。同様の支払遅延が複数回発生するとその都度、登録されることは言うまでもありません。

債務整理手続
ブラックリストに載る具体的な理由の2つ目は債務整理手続です。
任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の債務整理手続を行なった場合、個人信用情報機関にその旨が通知され情報が記録されます。ただし、過払い金請求は各銀行や業者内の情報として処理され、個人信用情報機関にその旨が通知され情報が記録されることはありません。

短期間に複数の申込を繰り返す行為
ブラックリストに載る具体的な理由の3つ目は短期間に複数の申込を繰り返す行為です。信用情報機関によって異なりますが直近3か月~1年程度の期間において、クレジットカード・ショッピングクレジットやノンバンク(消費者金融を含む)・金融機関によるカードローンの申込を繰り返している場合は審査が否決となる場合が多いと言えます。この様な履歴(申込情報)が複数、特に一時期に集中している場合は、いわゆる「借り逃げの恐れ」と判断されて審査が否決となる場合が多く個人信用情報機関にその旨が通知され情報が記録されることになります。なお、6ヶ月が過ぎれば申込・照会情報は抹消されます。

貸金業法の総量規制を超えた貸し付け
カードローンの借入記録がある場合で借入額が申告年収と比べて多い場合、または、申込時に書いた借入(申告)額と個人信用情報機関に登録されている借入額が大きく異なる(虚偽申告の虞)場合です。さらに、他社の借り入れ件数や金額が過剰にある場合は個人信用情報機関にその旨が通知され情報が記録されることになります。


何年間ブラックリストに載った状態が続くのか?

 

上記の理由によりブラックリストに載った場合、何年間ブラックリストに載った状態が続くのでしょうか?通常、ブラックリストに載る期間は以下の通りとされています。
ただし、各金融機関や業者の判断によるところが大きいのと、債務整理手続を行なった金融機関はさらに長期間、ブラックリストに載せたままの状態が続くと考えられます。

3ヶ月の延滞 5年
任意整理   5年
特定調停   5年
自己破産  10年以内
個人再生  10年以内
過払い金請求 載らない


ブラックリストに載った後の対策

 

それではブラックリストに載ってしまった後の対策はあるのでしょうか?
まず、対策の1つ目と言えることは上記の事項を正しく理解することです。
「どうしてブラックリストに載ってしまったのか」や「何年間ブラックリストに載った状態が続くのか」が解れば対策が打てるからです。例えば、住宅ローンやカーローンなどの新たなニーズが出た時は、ブラックリストから除外されるまで待って申し込みするしかありません。上記の期間で全ての金融機関や業者の審査をパスできる訳ではありませんが、少なくとも期間前よりは後の方が審査をパスする確率が高まります。

また、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産などの債務整理手続を行なった金融機関や業者は、上記の期間が明けても審査をパスできないケースが目立ちます。
個人信用情報機関ブラックリストから除外されても各金融機関や業者のブラックリストからは除外されないからです。
さらに、クレジットカードの申し込みについては、スーパー・デパートなどの流通系のクレジットカードや電鉄系のクレジットカードは審査のハードルが低いと言えます。
これらのクレジットカードはショッピングの枠が低額の場合が多いので、債務整理手続をして3年後に審査をパスできる場合もあるということです。
加えてカードローンについてはネット銀行のカードローン審査は独自の基準で行っている場合が出て来ており、10万円~30万円程度の低額キャッシングについては上記の限りではありません。ただし、一度、ブラックリストに載った経験のある人は生涯、現金決済を選ぶ方が無難であることは間違いありません。


ブラックリストですが生命保険に加入できるのでしょうか?新居の審査は落ちてしまいました
http://shakkin.006u.biz/archives/2364