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借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

どうして住宅ローンに優待や特典が付く時代になったのか?

最近の住宅ローンには優待や特典が付くとのことで、調べてみますと銀行やモーゲージバンクの住宅ローンに様々な優待や特典が付くことが解りました。高金利時代には考えられないゼロ金利時代の現象なのでしょうか?本項では住宅ローンを取り巻く昨今の状況について考えます。


住宅ローン 低金利時代の戦略 契約者に多彩な優待 http://www.sankei.com/life/news/170417/lif1704170011-n1.html


こんなにある住宅ローンの優待や特典

 

現在は気が付かないうちに住宅ローンに優待や特典が付く時代になっています。
まずは、以下の住宅ローンを取り扱う銀行やモーゲージバンクの住宅ローン優待・特典を見てみましょう。
当然のことですが、住宅ローンを決めるには金利・固定か変動か・貸出上限金額・期間などの住宅ローンスペックが最も重要です。また、利用する金融機関は信用や愛着の持てる銀行やモーゲージバンクであることも大事です。そして、それらに殆ど違いが無い場合に、初めて住宅ローンの優待や特典が考慮の対象になる筈です。

 

みずほ銀行     ATM手数料など各種手数料が無料
三菱東京UFJ銀行         同じ
三井住友銀行             同じ

埼玉りそな銀行   携企業のポイント付与

イオン銀行     イオンでの買い物5年間5%OFF(最大22.5万円分まで)

新生銀行      家事代行サービス無料クーポン(融資額に応じてもらえる)
          リフォーム資金も同金利で借入可能
          事務手数料16.2万円で家事代行
          チャイルドケアが最大50回分無料
          Tポイント最大12万ポイント付与 
          介護団信無料

ソニー銀行     変動金利と固定金利がいつでも切り替え可能

じぶん銀行     がん50%保障団信無料

住信SBIネット銀行  8疾病保障団信無料女性限定ガン診断給付金特約 
          住信SBIネット銀行を返済口座に設定で事務手数料1.08%

楽天銀行      楽天銀行を返済口座に設定で事務手数料1.08%

東京スター銀行   住宅ローン残高の最大7割まで預金残高分は金利0.0%

三井住友信託銀行  ビックカメラ・コジマ・ダスキン

                                    アート引越センターなどの料金割引特別優待クーポン

ARUHI(日本初のモーゲージバンク)
          アートコーポレーションサカイ引越センター料金が20%割引

                                    段ボール50箱無料
          ビックカメラとコジマでのポイント3%アップ
          ローソンのネットスーパー「ローソンフレッシュ」で毎月最大 2,000円分の割引クーポン発行
          毎月4回まで全国配送料無料


金利引き下げ競争は限界に

 

アベノミクス」の景気対策の一環として日銀はマイナス金利政策を推し進めていますが、このマイナス金利政策によって住宅ローンの金利は歴史的な超低金利水準を記録しています。例えば、10年固定型住宅ローンの最優遇金利が年1%を下回る水準まで下がり、マンションや住宅を購入する人や既に住宅ローンを組んでいる人の借り換え需要が増えています。
一方で、銀行やモーゲージバンクの住宅ローン金利引き下げ競争は、下げる余地がないほどの臨界点に達しています。その結果、大手都市銀行や大手地方銀行の間の体力勝負やネット銀行間の金利引き下げ競争から、金利以外の付随サービスや独自の特典を設けることに競争のポイントが移りつつあります。
現在の住宅ローンの優待や特典競争は、その様な背景があることは間違いありません。


住宅ローン本来のメリットで判断した方が良い

 

言う間でもありませんが、住宅ローンは銀行やモーゲージバンクとの長い付き合いが前提になります。10年の住宅ローンは短い部類で20年・30年の住宅ローンが当たり前です。したがって、選んだ銀行やモーゲージバンクは、その間に経営破綻などが有り得ない堅実な経営を継続できる企業であることが望まれます。
1990年代後半の金融危機に於いて、私達は大手銀行や大手生命保険会社や大手証券会社の経営破綻を経験しました。

もしも、住宅ローンを借りた銀行が経営破綻すると住宅ローン債権が他の金融機関に渡り、利用者の都合は聞かれることなく次の金融機関が決められます。
そうなると、最初に契約した金利などの諸条件が守られるのかなどの不安も出てきます。その意味で住宅ローンの銀行やモーゲージバンク選びは慎重に行う必要があります。

また、目先の金利ばかりに目を向けず、固定金利が良いのか変動金利が良いのかも慎重に検討するべきです。現在の金利水準から考えると、当初の返済額は多少増えますが固定金利が長い方が有利だと考えられます。
したがって、それらの重要なファクターを先に検討し、それらに差が無い時に初めて優待や特典を検討するのが賢い順序です。くれぐれも、目先の優待や特典に惑わされないことが大事です。


年収の高い人ほど、「住宅ローン」選びに失敗しない納得の理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51282

 

自己破産を決断するなら早い方が良い

最初から返すつもりがなくて借金する人は余りいませんが、返しても返しても借金が減らない時に人はいつしか借金が返せなくなる日が来るのを予感します。
つまり、どこかで何らかの方策を講じなければ借金が減らないと気が付いたとすれば、
早く行動に移した方が良いに決まっています。
そこで、借金を減らすのか、或は、無くすのか早い決断が必要です。借金を減らすことと、借金を無くすことは次元が違う問題だからです。


借金を合法的に“チャラ”に、自己破産のほうが早く立ち直れるhttps://dot.asahi.com/aera/2017032800054.html


人はどうして借金するのか?

 

人が借金する理由は様々ですが、遡って思い出すと最初の1回目の借金は些細な理由で借金することが多いのではないでしょうか?
経済成長が続いていた時代に於いては給料やボーナスが右肩上がりで増えましたので、
給料やボーナスの先取りという気軽な感覚で借金をしたのかもしれません。
また、直ぐに全額返すつもりで借金した人も多い筈です。
ところが、最近の様な低成長時代に於いては、給料やボーナスの増加はなかなか見込めません。しかも、契約社員やアルバイトなどの非正規雇用の場合は将来、職を失っている可能性もあります。

ですので、この様な時代に借金するにはある程度の覚悟が必要かもしれませんが、いずれにしても、最初に借金する時には将来の生活を良くするつもりで借金した筈です。
しかしながら、どこかで歯車が狂い始め借金によって生活が悪くなっていきます。
この時に何らかの方策を講じないと、やがて、只の借金が多重債務になって生活そのものを根底から揺さぶり始めます。そこで、借金に対する方策ですが、2つの方策のどちらを選ぶか最初に決断した方が良いのです。


借金を減らすための選択肢

 

借金を減らすにはいくつかの方策があります。
1つ目は収入を増やすことです。
本業を頑張ったり副業を行ない収入を増やすことができれば、借金の返済が楽になることは小学生でも解ることです。

2つ目は借り換えです。
金利の高い業者から低い業者へ借り換えすることや、借入年数を長くして毎月の返済額を減らすことができます。また、複数の業者の借金を1つにまとめることなどが考えられます。

3つ目は誰かを頼ることです。
最終的に多重債務に陥らなかった人の何割かは家族や親戚・知人の世話になった筈です。また、経営者や上司・社内融資に助けられた人も多いと考えられます。

4つ目は債務整理で任意整理手続や個人再生手続・自己破産手続がありますが、これらの債務整理手続は弁護士や司法書士などの専門家に相談した方が良いと言えます。
ただ、債務整理手続の中で自己破産手続だけは他の債務整理と根本から違っています。


借金を無くす方法は自己破産しかない

 

上記の借金を減らすための選択肢は、いずれにしても、時間を掛けて借金を返済する方法です。一方で究極の債務整理手続と言える自己破産は借金を無くす唯一の方法です。
自己破産が認められれば全ての債務が免除され借金はゼロになります。
その結果、これまで借金に追われていた債務者は、借金生活をリセットし新たな生活に挑戦できます。

上記の様に借金を減らすための選択肢を選ぶか、借金を無くす選択肢である自己破産を選ぶかは最終的には本人の選択です。もちろん、債務整理手続を弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合は専門家のアドバイスを聞かなければなりません。
しかしながら、最終的な決断は本人次第です。

まだまだ、世の中には自己破産に対する抵抗感や誤解が残っていますが、実際に自己破産した人に言わせると「こんな簡単に自己破産できるのか」というのが本音の様です。
現実問題として自己破産が認められるにはいくつかのハードルがありますが、申請者の8割~9割の人の自己破産が認められているのは事実です。
つまり、決断さえすれば自己破産を難しくはないのです。ただ、本人が自己破産を理解し最終的に決断しなければなりません。


実際よりも金持ちに見せる生活から貧乏に見せる生活への転換を決断すること

 

自己破産を決断するにはいくつかの覚悟が必要ですが、最も大事な覚悟は実際よりも金持ちに見せる生活から貧乏に見せる生活への転換ではないでしょうか?
社会的に多くの人は自分を実際よりも良く見せようとします。
化粧や身だしなみは自分を実際よりも良く見せようとする基本なのかもしれません。
また、少しでも良い場所に良い家を建て良い車に乗る様な当たり前のことですが、よく考えると自分を実際よりも金持ちに見せる生活と言えなくもありません。

もちろん、多くの人は自分ができることの限界を知っていますから、ミエを張りながらもバランスを取った生活をしています。ところが、借金の返済に行き詰まった人は、ある意味でミエ張りのバランスを失った人と言えます。多かれ少なかれミエを張り過ぎた結果が借金の増加に繋がった筈だからです。

その様な人が自己破産を選択するということは、それまでのミエ張りの生活から脱することを意味します。ある意味で自己破産は、約束を守れなかった破産者というレッテルを認めることだからです。つまり、自己破産者がいくらミエを張っても誰も信用してくれないということです。

それならば、自己破産して実際よりも貧乏に見せる生活へ転換してみては如何でしょうか?それまでミエ張りの生活をしていた人が、ミエを張る必要が無くなると何と楽な生活でしょうか?多くの人はそう実感する筈です。
そして、実際よりも貧乏に見せる生活を続けていくと、お金の負担感も次第に減っていきます。また、少しづつお金が貯まることに気が付くでしょう。
これまで、お付き合いと称して如何に多くの無駄な出費をしていたことか気が付く筈です。いずれにしても自己破産を決断するなら早い方が良いことは間違い無いことです。


自己破産者増!銀行カードローンによる過剰融資のカラクリ:クローズアップ現代
http://www.nanigoto.net/entry/2017/04/13/093848

自己破産が増えているのは銀行カードローンの貸し過ぎが原因

嫌なニュースが飛び込んできました。
個人による自己破産の申立件数が昨年、13年ぶりに前年を上回ったとのことです。
2006年の「貸金業法改正」以降、一昨年まで自己破産の申立件数は減り続けていましたが、とうとう、昨年、減少のトレンドにピリオドが打たれたことになります。
この背景に銀行カードローンの貸し過ぎがあることは間違いありません。
一体、何が問題なのか、本項では銀行カードローンの貸し過ぎについて考えます。


(自己破産13年ぶり増、銀行カードローン急増が背景かhttp://www.asahi.com/articles/ASK425DWBK42ULFA003.html


自己破産はいつから減少していたのか?

 

個人の自己破産申請件数は2003年の約24万件をピークに減り続けていましたが、
申立件数が昨年、13年ぶりに前年を上回ったとのことです。
つまり、自己破産申請件数は2006年の「貸金業法改正」より前から減少トレンドに入っていましたが、2006年の「貸金業法改正」により減少トレンドが本格化したと考えられます。従って、自己破産申請件数の減少は2006年の「貸金業法改正」だけが要因ではありませんが、「貸金業法改正」によりトレンドが確かな流れになったと言えます。


大手消費者金融会社の売上高減少トレンド

 

個人の自己破産申請件数は2003年の約24万件がピークだった訳ですが、2003年から大手消費者金融会社の売上高は下記の通り減少の一途を辿りました。
下記の一覧表は2012年までですが大手消費者金融会社の売上高の減少は2013年まで続き、その後、横這いトレンドが続いたあと2016年から、やっと、売上高は回復に向かっています。つまり、個人の自己破産申請件数の減少トレンドと大手消費者金融会社の売上高減少トレンドは、同じトレンドと言っても間違いではありませんでした。
従って、自己破産のピークアウトと2006年の「貸金業法改正」による総量規制により、
個人の自己破産申請件数は昨年まで減り続けました。
また、総量規制により大手消費者金融会社の売上高減少トレンドも2013年まで続いたのではないでしょうか?

    プロミス アコム  アイフル

2003年    4,106   4,375       4,494
2004年    3,909   4,349       4,734
2005年    3,698   4,339       5,184
2006年    3,812   4,454       5,495
2007年    3,689   4,236       4,990
2008年    3,912   3,797       4,057
2009年    3,879   3,243       3,122
2010年    3,389   2,787       2,181
2011年    2,384   2,458       1,449
2012年    1,961   2,104       1,140


一方で銀行カードローン貸付残高は右肩上がり

 

一方で2006年の「貸金業法改正」から4年後の総量規制施行年である2010年6月の銀行カードローン貸付残高は3兆2,417億円でした。その後の推移は以下の通りです。
2010年6月 3兆2,417億円
2011年6月 3兆2,131億円
2012年6月 3兆3,622億円
2013年6月 3兆7,284億円
2014年6月 4兆1,972億円
2015年6月 4兆7,184億円
2016年3月    5兆1,000億円
つまり、総量規制が施行されてから昨年3月までの6年弱で銀行カードローン貸付残高は1兆8,500億円以上(+57.3%)増えており、今までに前例がないほど急激な変化を遂げたローン市場と言えます。


銀行カードローンの過剰融資は目に余る

 

そこで、銀行カードローンについてのネットの口コミ情報を調べてみました。
あくまでも一部の個人的な意見かもしれませんが、銀行カードローンの過剰融資を物語る多数の書き込みがありました。
例えば、ネット銀行を給与振り込みで使っている会社員は「必ず毎月、カードローン勧誘のメールが送られて来る」とのことで、また、地方銀行を給与振り込みで使っている会社員にはカードローン勧誘の電話が時々掛かって来るとのことです。
更に、ある大手都市銀行でカードローンを借りている大企業社員の書き込みは、「自分のカードローン残高は年収の3倍に達している」とのことです。
驚くことに消費者金融会社でカードローンを断られた人が、銀行カードローンは借りられたとの書き込みも目立ちます。
これらの書き込みを見ると、銀行カードローンの過剰融資は目に余る感じがします。
従って、1日も早く銀行カードローンを総量規制の対象に加えるべきです。
さもないと、現在、増え続けている銀行カードローンの多重債務者が、ドミノ式に破綻し自己破産者が急増する局面が来るのではないでしょうか?


 
リボ払いやカードローンの額が月の手取りの2倍を超えたら、自分だけで返... 
http://ishikitakaihusaisya.hatenablog.jp/entry/2017/03/29/181500

既に2006年の「貸金業法改正」は賞味期限を迎えている

2006年の「貸金業法改正」の最大の目的は消費者保護であった筈で、金融庁はカードローンの利用者を守るために同法を改正しました。
ところが、改正から10年以上経過した現在に於いて、2006年の「貸金業法改正」により消費者保護どころかカードローンの利用者が苦しんでいるとすれば金融庁は考え方を変える必要があります。そこで、現状での2006年の「貸金業法改正」の問題点を掘り下げます。


(銀行がどうしても知られたくない「カードローン」の大問題 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51295


2006年の「貸金業法改正」で一体、何が変わったのか?

 

2006年の「貸金業法改正」の最大の改正点は総量規制が導入されたことです。
総量規制とは借手の年収の3分の1を貸出総額の上限にするという規制で、利用者から見ると総額で年収の3分の1までしか借金できません。
したがって、貸金業法により規制される消費者金融会社やクレジットカード会社・一般の貸金業者は、全て総量規制の適用対象となります。

一方で、銀行は銀行法金融商品取引法で規制されている業種ですから、貸金業法の規制対象外の業種です。つまり、消費者金融会社やクレジットカード会社などの貸金業者のカードローンは総量規制の適用対象ですが、銀行カードローンは総量規制の適用対象外という奇妙な構図が出来上がりました。
一般の利用者から見ると、消費者金融会社のカードローンと銀行のカードローンは全く同じ商品に見える訳で、もともと、総量規制は一般の利用者から見ると解り難い規制だったのです。


カードローン利用者の現状

 

その結果、当時は10兆円を超えていた消費者金融会社のカードローン残高は昨年3月末現在で総額4兆円を割り込んでいるのに対して、銀行のカードローンは昨年3月末には5兆1千億円を超える水準まで増加しています。
つまり、消費者金融会社やクレジットカード会社などのカードローンが、銀行カードローンに置き換わっただけなのです。果たしてこれがカードローン利用者の保護に繋がっているのでしょうか?答えは「ノー」と言わざるを得ません。

なぜなら、現在も消費者金融会社のカードローンと銀行のカードローンとの違いは殆ど無く、消費者金融会社のカードローンが銀行のカードローンに変わっただけでカードローンで借金している利用者の苦しみは何ら改善されていないからです。
表面的には消費者金融会社のカードローンに比べて銀行のカードローンの適用金利は、少し低い様な印象を与えています。
しかしながら、利用者数が圧倒的に多い利用額100万円以下に限ると、両社の実質的な金利差は殆どありません。


どうして総量規制を銀行カードローンに適用できないのか?

 

もともと、金融庁は総量規制を銀行のカードローンにも適用すると、カードローン利用者が本当に困った時の受け皿が無くなると判断していました。
暗に銀行の審査は健全なので銀行に任せておけば問題は起きないと踏んでいた様です。
ところが、一部の銀行のカードローン審査がクレジットカード会社に丸投げされるなど、決して銀行の審査だけが健全とは言えない状況も見えます。
つまり、どうして金融庁が総量規制を銀行カードローンに適用できないのか、一般的には理解できないのが正直なところです。実はその理由は全く別のところにある様です。


銀行へのミルク補給が目的ではないのか?

 

現在、安倍政権は強力な金融緩和策を継続しています。また、ゼロ金利政策に加えて日銀が国債や株式(ETF)を買い支え、結果的に市場に資金を供給して金融緩和策を側面から支えています。その強力な金融緩和策の被害者は現金を持つ全ての人と言えますが、中でも最も巨額の被害を被っているのは他でもない銀行なのです。
つまり、現状の銀行の収益の柱とも言えるカードローンにまで、新たな規制を加えてはいけないという忖度(そんたく)が働いているのです。
もともと、忖度とは他人の気持ちを推し量るという意味ですが、「森友学園問題」では財務省の官僚が安倍首相を忖度したのではないかと問題になっています。
森友学園問題」を契機に忖度と言う言葉に注目が集まっていますが、金融庁の銀行に対する忖度はもはや限界に達しています。

 

bankruptcy:カードローン問題

http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2017/03/bankruptcy-b9da.html

銀行系カードローンに対して金融庁がイエローカードを提示するのか?

カードローン

20年以上も続くゼロ金利からマイナス金利の現在の金融情勢の中で、長らくアンタッチャブルだった銀行のカードローンに対してようやく金融庁が重い腰を上げ始めた様です。これは銀行系カードローンへのイエローカードなのか、現状と今後の展開を探ります。

(ダイヤモンドオンライン:銀行カードローンを金融庁が問題視、多重債務の新たな温床 http://diamond.jp/articles/-/117589

現在の銀行系カードローンの実質金利はどのくらいなのか?

金融庁として、銀行カードローンの在り方についてこれから各行と議論していきたい」。1月中旬、銀行首脳との会合の場において銀行の監督官庁である金融庁の幹部はそう宣言しました。この発言は長らくアンタッチャブルだった銀行カードローンに対して金融庁の規制が厳しくなることへの宣言なのか、或は、単なる牽制球なのか?

まず、現在の銀行カードローンの状況を確認します。最初に大手都市銀行の住宅ローンの金利水準を確認しますと、10年固定で0.50%の住宅ローンも登場している最大手の三菱東京UFJ銀行のラインナップは別格としても、大手都市銀行の住宅ローンは軒並み1%~2%台に並んでいます。

一方、銀行カードローン金利三菱東京UFJは利用限度額最高500万円で、金利は年率で1.8%~14.6%となっています。また、三井住友銀行は利用限度額最高800万円で金利は年率で4.0%~14.5%となっています。これだけを見れば一見、カードローン金利も下がっている様に見えます。ところが問題なのは利用者の大部分を占める利用額10万円以上100万円以下の金利です。
三菱東京UFJ金利は年率12.6%~年14.6%、三井住友の100万円以下の金利は年率12.0%~14.5%と高止まりしています。

つまり、数%の利用者しかいない500万円以上のカードローンの金利は5~6%以下と確かに下がっていますが、大部分を占める100万円以下の利用者の実質金利はそれほど下がっていないことが解ります。

それでは大手銀行の調達金利はどのくらいなのか?

上記の大手銀行の貸出金利に対して調達金利は明らかに下がっています。
業界筋によりますと大手都市銀行の実質調達金利は限りなくゼロに近いとのことです。
ところが、銀行の貸出の中で大きなウェートを占める大企業に対する融資が伸び悩んでいるため、銀行は限りなくゼロに近い金利で調達した資金を大企業融資に回すことができません。そこで、銀行が頼りにしているのが住宅ローン・カードローンなどの個人部門なのです。

その中で住宅ローンは住宅を担保に取っていますから、実質的には担保融資なので金利を下げない訳には行きません。その結果、住宅ローン金利は冒頭でご紹介した10年固定で0.50%の住宅ローンも登場している始末です。

全てのしわ寄せがカードローン金利に向かっている構図

結局、それらの全てのしわ寄せがカードローン金利に向かっている構図なのです。
カードローンは無担保で、しかも、貸し倒れが高いとの理由で高金利がまかり通ってきました。つまり、大企業や住宅を買える様なある程度恵まれた層の人達に対して、生活資金をカードローンで調達している生活困窮層にしわ寄せが及んでいるのです。
銀行はゼロ金利で収益力が落ちていると盛んに宣伝しますが、今2017年3月期の最大手三菱東京UFJ銀行の最終利益は8,500億円の予想となっており、銀行にとってカードローン部門は最も儲かる甘い蜜となっています。

従って、カードローン部門に於ける銀行の儲け過ぎは明らかで、
やっと、金融庁が重い腰を上げ始めた訳なのです。
果たして、金融庁イエローカードを出すそぶりだけなのか、
或は、本当にイエローカードを提示できるのか今後の推移を見守りたいと思います。

cards.hateblo.jp