借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

金融庁について徹底的に考える

金融庁は金融機関に勤めている人以外は余り馴染のない役所ですが、銀行や証券会社を直接的に監督している役所です。したがって、本来、金融庁は国民のために銀行や証券会社などの金融機関を監督している筈ですが、現実は果たしてそうなっているのでしょうか?多くの国民は金融庁と聞くと銀行や証券会社を陰で支える役所というイメージを持っています。
なぜなら、確かに金融庁は金融検査などで銀行や証券会社などの金融機関を厳しく監督する一面を持ち合わせていますが、最終的には銀行や証券会社などの金融機関を利する政策を取っているからです。本項ではそれらの背景について考えます。


金融庁「強権」を封印
検査マニュアル廃止 銀行に攻めの融資促す
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF25H0J_Y7A600C1EE9000/


そもそも金融庁という組織はどんな組織なのか?

 

金融庁内閣府に所属する行政組織ですが、金融庁に所属する職員数は昨年度末で1,571人に過ぎません。つまり、銀行や証券会社などの金融機関の金融検査などの現場を担当するのは、全国各地の財務局・財務事務所の職員なのです。
つまり、全国各地の財務局・財務事務所の職員は財務省の職員ですから、法律上は金融庁の指揮監督で各地の財務局・財務事務所の職員に金融業務が委任されている形なのです。もともと、1998年に総理府の外局として金融庁の前身の金融監督庁が設置されましたが、それまでは民間金融機関に係る行政は伝統的に大蔵省(現財務省)が担ってきました。つまり、形の上では金融庁は独立した金融制度の企画立案にかかる組織とされていますが、実質的には財務省の外局の様な存在で財務省の意向に逆らえない組織と言えます。現場を指揮する金融庁長官の上には金融担当大臣が配されていますが、現在は財務大臣麻生太郎氏が金融担当大臣を兼務しています。このことからも、金融庁財務省の外局の様な存在であることが解ります。


一体、金融庁は誰の見方なのか?

 

この様な金融庁の組織としての実態を掴むと、金融庁が一体どちらを見て誰のために仕事をしているのかが見えてきます。もともと、日本人は組織への忠誠心が強い民族だと言われますが、本来、国民への忠誠を誓った筈の官僚組織に於いても組織への強い忠誠心が見えてしまいます。
ある高級官僚から本音を聞きだした時に、次の様に言っていたことを思い出します。
「みんな国民のために仕事をしたい気持ちは持っています。でも、それよりも組織が長くやってきたことを私が勝手に止めることはできないのです」つまり、金融庁の官僚たちも財務省という組織のための業務が優先される訳です。


金融庁天下りの実態

 

それでは官僚たちの組織のための業務とは一体、何のことでしょうか?
それには官僚組織の維持や予算と人員の確保など様々な要素が含まれますが、その中でも重要な要素は天下り先の確保です。今年に入り文部科学省天下りが問題になりましたが、似たような事例は各省庁にいくらでもあります。

金融庁に於いても以下の様な天下りが指摘されています。読売新聞の調べによりますと、2009年3月~2016年7月の間に金融庁(付属機関の証券取引等監視委員会公認会計士・監査審査会を含む)や財務局を退職した管理職は約270人いました。
このうち半数以上の145人は、許認可や検査の対象となる銀行や証券会社・信用金庫・信用組合などの金融機関・監査法人に再就職したとのことです。
さらに、うち9人は金融庁や財務局による検査やモニタリングが行われている時期に、相手先の地銀や信金に再就職していたとのことです。

これらの天下りは国が定める国家公務員の再就職規制に違反しないということですが、
一般の国民感情からは掛け離れた感がぬぐえません。なぜなら、60歳以上で前職を退職した人が、銀行や証券会社・信用金庫・信用組合などの金融機関に再就職するのは至難の技だからです。どこの金融機関もこの年齢の人員は過剰で新たに採用することは殆ど有り得ないのです。その様な中で145人が金融機関に再就職したとなると、金融機関側にも何らかのメリットがあると考えるのが自然な発想です。ハッキリ言って役所を退職した人間が民間金融機関で役に立つとは思えません。
この天下りの背景には全く別のカラクリがあるとしか思えないのです。それは天下り先を確保すること自体が目的になっているのかもしれませんし、或は、銀行カードローンを総量規制の対象外にするなどの優遇策になっているのかもしれません。

 

金融庁商工中金に立ち入り検査へ 不正融資の実態解明
http://www.asahi.com/articles/ASK5R32NVK5RULFA006.html

もはや銀行は自浄能力を失っている

銀行カードローンに対する批判が強まる中で監督官庁金融庁は傍観を続けています。
ここは恐らくメガバンク寄りの政権に忖度して、銀行業界の自主規制に任せる腹つもりの様です。確かに4月以降メガバンクを中心に具体的な自主規制案を打ち出していますが、果たして現在の銀行に効果的な自主規制を打ち出す自浄能力が残っているのでしょうか?現在のメガバンクの首脳陣の顔ぶれを見ると大いに疑問です。


銀行カードローンの過剰融資 「自主規制」で大丈夫?
https://www.j-cast.com/2017/05/12297313.html?p=all


銀行業界のカードローン自主規制案の骨子

 

今年の4月以降メガバンクを中心に銀行カードローンに対する自主規制案が打ち出されていますが、ここまでは枝葉末節の自主規制案に終始している感がありありです。
例えば、最大手クラスの三菱東京UFJ銀行三井住友銀行が打ち出した自主規制を見ますと、カードローンテレビコマーシャルの放映時間帯の見直しや本数の削減が中心になっています。現在の銀行カードローンテレビコマーシャルは印象操作が中心ですから、放映時間帯の見直しや本数の削減では効果が出るとは思えません。
もう1つは収入証明書等の収入を証明する書類の提出の厳格化で、これまで300万円以上のカードローンの場合に必要だった収入証明書を50万円以上に引き下げるなどの規制強化です。そもそも、これまで100万円や200万円のカードローンの審査に、収入証明書が必要なかったことが驚きです。
つまり、ここまでの自主規制案はカードローンのテレビコマーシャルの放映時間帯や、
カードローン審査の必要書類について規制を強化した訳ではなく当たり前の姿に戻しただけと言えます。


現場の本音

 

一方、銀行の営業現場の本音は、やや、異なっています。
先日の週刊朝日6月2日号に掲載された全国銀行協会加盟の正会員銀行120行に対するアンケート調査を見ますと、少数意見ながら銀行カードローンに対する厳しい意見があることも事実なのです。例えば、「銀行は信用がすべて。貸し手としての責任を持つべき」という意見や、「消費者保護を優先すべきだ」「銀行カードローンは貸金業者への規制の抜け道に利用されている」や、「自己破産の温床になる懸念があり、利便性が高いとは言えない」という意見がありました。
また、回答した101行の中で総量規制は必要かという質問に対して、不要と答えた銀行は35行に過ぎませんでした。つまり、逆に言うと何らかの規制が必要と感じた銀行が過半数を占めているとも受け取れます。
現在、回答した101行の中でカードローンを行なっていない銀行が5行ありましたが、
今後、カードローン事業から撤退する銀行も増えそうな雲行きです。


銀行の自主規制に任せるのは金融庁の不作為

 

結論から言わせて頂きますと、現在の状況で銀行の自主規制に任せるのは金融庁の怠慢であり不作為だと考えます。
まず、個人向け無担保カードローンに於いて画期的な対策だった総量規制ですが、銀行カードローンを規制対象外にしたことで完全に骨抜きの総量規制となっています。
つまり、総量規制により消費者金融会社が融資できない顧客に対して、代わりに銀行が融資することで確実に多重債務者や自己破産者が増えています。この期に及んで銀行業界の自主規制に任せるのは、明らかに金融庁の不作為と言えます。

もう1つは銀行法の法の精神に立ち戻り銀行と金融庁は考え直して欲しいということです。現在の状況を放置すると、確実に消費者金融の歴史に残る事態に発展しそうだからです。銀行カードローンの融資残高と自己破産申請件数の増え方が際立ってきています。
過去には1960年代~1970年代の「サラ金地獄」、1990年代以降の「ヤミ金問題」、2000年以降の「過払い金返還問題」などがありました。このままでは2020年代は「銀行カードローン地獄」と言われるかもしれません。
もしかしたら、カードローンの現状を理解している金融庁は規制強化したい中で、
銀行首脳と関係の深い現政権に忖度しているのでしょうか。このままでは金融庁の責任が問われる日も遠からずと言う感がします。

 

当てはまったら嬉しい!金利優遇があるオトクな銀行カードローン4社
http://www.人気カードローン.net/%e3%82%ab%e3%83%bc%e3%83%89%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/%e5%bd%93%e3%81%a6%e3%81%af%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%89%e5%ac%89%e3%81%97%e3%81%84%ef%bc%81%e9%87%91%e5%88%a9%e5%84%aa%e9%81%87%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b%e3%82%aa%e3%83%88%e3%82%af%e3%81%aa/

 

銀行カードローンのターゲットは有名企業の20代社員

銀行はカードローンのテレビコマーシャルに有名タレントを起用し積極的に流していますが、その様な印象操作だけではなく営業現場では積極的な電話攻勢が仕掛けられています。最近、突然、銀行からカードローンの営業電話を受けたという人も多い様ですが、実は銀行はカードローン営業ではターゲットを絞って電話攻勢を掛けています。
本項では銀行カードローン営業の現場をを報告します。


多重債務者と闇金の横行 銀行系カードローン普及で広がるドロ沼地獄
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170601/Weeklyjn_12730.html


有名企業の20代社員

 

銀行カードローンのターゲットの1つ目は有名企業の20代社員です。
銀行カードローンのターゲットとして銀行の現場が営業攻勢を掛ける相手先は、カードローンの焦げ付きが出難い相手先が選ばれます。つまり、多額のカードローンを貸付けても取りはぐれの無い相手先ということです。

その意味で最も狙われ易いのは有名企業の20代社員です。
有名企業とは東証一部上場の大企業や外資系の大企業などを意味しますが、有名大学や大学院を優秀な成績で卒業し入社したばかりの20代社員がターゲットの一番手になっている様です。彼らは給料が安い上に社会に出て間もないため、様々な付き合いなどで急な出費が増えています。そのため、営業電話を掛けるとその場で即決する人も多いとのことです。また、まさかの時のために「取り敢えず作っておこう」という人も少なくない様です。彼らに共通した心理は消費者金融会社やクレジットカードのキャッシングは抵抗感があっても、銀行のカードローンであれば問題無いという心理です。
例えば、銀行定期預金を組めばその範囲内でいつでもキャッシングすることができますが、その様な金融商品と余り見分けがついていないのかもしれません。


ベンチャー企業経営者

 

銀行カードローンのターゲットの2つ目はベンチャー企業経営者です。
特に、20代~30代の若いベンチャー企業経営者は、公私ともに積極的な投資をすることが特徴です。会社の業務として新しい事業に投資するだけではなく、私的な投資としても不動産投資や株式のネットトレードなども行っています。
したがって、一時的に資金がひっ迫し資金需要が出ることも少なくない様です。彼らの特徴としては先行投資して後に回収するスタイルが主流ですから、銀行カードローンは非常に都合の良い金融商品なのです。


国家公務員上級職

 

銀行カードローンのターゲットの3つ目は国家公務員上級職です。
消費者金融会社のカードローン審査に於いて、最も高い評価を受け高いクレジットポイントを獲得するのは国家公務員上級職です。何故なら国家公務員上級職は最も取りはぐれの無い相手先だからです。
民間企業の場合は大企業でも倒産することがありますが、言うまでも無く国家公務員は倒産とは無縁で、しかも、簡単に首を切られることはありません。様々な権利が保証されているからです。
したがって、銀行から見た場合も国家公務員上級職は最も取りはぐれの無い相手先なのです。しかも、上昇志向の強い彼らの場合も一時的な資金需要が出る場合が多い様で、
地方公務員なども同様の傾向が見られます。


医者・弁護士の卵

 

銀行カードローンのターゲットの4つ目は医者や弁護士などのエグゼクティブの卵たちです。彼らは40代~50代になると高い年収が保証されていますが、20代~30代の頃は高い給料を貰っている訳ではありません。特に、20代の研修医の給料は20万円以下の場合も多く、同様に弁護士事務所に入ったばかりの駆け出し弁護士の場合も若手ビジネスマンの給料と差はありません。

しかしながら、20代でも医者は医者ですし弁護士は弁護士ですから、スーツを着るにしても一着上下で2万円のスーツを着ると言う訳にはいきません。したがって、特に若手の間は生活費に事欠くこともある様で、潜在的にカードローンの需要がある層と言えます。只、公務員同様に彼らも消費者金融会社やクレジットカードのキャッシングには抵抗感がありますが、銀行カードローンには何故か抵抗感は無いのです。
これらに該当する人は銀行営業マンの言葉巧みな勧誘に惑わされることなく、本当にカードローンが必要か否かをじっくり考える必要があります。


銀行はカードローンを抱えた層もターゲットにしている

 

また、上記のターゲットの他に、銀行はカードローンを抱えた層にも積極的に電話攻勢を掛けている様です。どこでその様なリストを手に入れているかは不明ですが、系列の消費者金融会社からリストを入手していると考えるのが自然です。
銀行はそれらの消費者金融会社のカードローンを抱えた層に対して、「おまとめローン」などと称して営業攻勢掛けている様です。
したがって、既に銀行は利用者の利便性などとは全く関係なく、自行や支店の収益確保のためにカードローン営業に積極的に取り組んでいると言えます。

 

キャッシング即日融資の超初心者ガイド
http://キャッシング即日融資の超初心者ガイド.com/

メガバンクカードローンCMに見るカードローンのイメージ戦略

これまでメガバンク3行は積極的にカードローンテレビCMを行なってきました。
ところが銀行カードローンへの批判が高まっている現在、メガバンク3行はカードローンテレビCMの自主規制に踏み切りました。今のところCMの放映時間帯を見直すなどの自主規制が主ですが問題はCMの中身ではないでしょうか?


カードローン、全行見直し 九州・沖縄21地銀 過剰融資批判に対応 
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17199560R00C17A6LX0000/


現在までのメガバンクカードローンCMの自主規制内容

 

現在、テレビ局の基準で銀行カードローンのテレビCMは、午後5時~午後9時までのゴールデンタイムを含む時間帯はテレビCMは流せませんが本数の上限はありません。
一方で消費者金融会社のカードローンテレビCMには本数の上限が設けられています。
その結果、銀行カードローンテレビCMは、本数では消費者金融会社の2倍程度になっているとのことです。
例えば、2016年度のカードローンテレビCM本数は三井住友銀行が最も多い約3,020本で、三菱東京UFJ銀行が約1,990本となっています。
そこで、三菱東京UFJ銀行は4月からカードローンテレビCMを月100本以下とする自主規制を始めており、三井住友銀行も4月から平日朝はテレビCMを自粛し本数も減らしているということです。しかしながら、内容に関する自主規制の話は全く出ていません。


メガバンクがカードローンCMに起用するタレント

 

メガバンクカードローンCMの企業ポリシーを探るために、各行がカードローンCMに起用するタレントを調べてみました。
最大手の三菱東京UFJ銀行カードローンCMは俳優の阿部寛さんを起用しており、三井住友銀行カードローンCMは女優の吉高由里子さん、 みずほ銀行カードローンCMは女優の井上真央さんを起用しています。この3人の共通項を考えてみますと、3人とも現在はテレビドラマや映画で活躍するトップ俳優・トップ女優であるということです。
また、この3人のタレント(俳優・女優)としての好感度はいずれも上位で、恐らくCMのギャラは1本5,000万円~6,000万円は下らないと考えられます。
そして、この3人に共通するキャラクターは意志が強く誠実で明るく前向きなイメージではないでしょうか?


メガバンクがカードローンCMに期待するイメージ

 

上記の3人のタレントの現在の立ち位置とキャラクターから考えられることは、メガバンクカードローンCMでメガバンクが3人に求めている最も大事なイメージは誠実で前向きなイメージです。
つまり、メガバンク3行は3人を起用するテレビCMで、カードローンの好感度をアップしカードローンが前向きに利用者の生活をバックアップするというイメージ戦略に出ています。

実際にメガバンクのカードローンCMをみますと、確かに最初から上記の3人の有名俳優・女優が登場し住宅ローンと同じ様なイメージでカードローンを奨めています。
勿論、CMの中には適用金利が表示され計画的な利用を奨めていますが、金利が特に高いという様な詳しい商品説明などは全くありません。いわゆる、好感度の有名俳優・女優を起用しカードローンのイメージ操作をしていると言えます。
したがって、カードローンをよく知らない人から見ると、消費者金融会社のカードローンとは全く別のカードローンという誤解を与えそうです。
もともと、カードローンはイメージ先行で推奨する様な金融商品ではありませんから最初にリスクの説明から入るべきで、現在のメガバンクのカードローンCMは最初のコンセプトから間違っていると言えます。
この様なイメージ作り先行のメガバンクのカードローンCMは1日も早く全面的に自粛するべきと考えます。
 

ローンカードをなくしたらどうしたらいい?
http://www.人気カードローン.net/%e3%82%88%e3%81%8f%e3%81%82%e3%82%8b%e8%b3%aa%e5%95%8f%ef%bc%88qa%ef%bc%89/%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%ab%e3%83%bc%e3%83%89%e3%82%92%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%81%97%e3%81%9f%e3%82%89%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%97%e3%81%9f%e3%82%89%e3%81%84%e3%81%84%ef%bc%9f/

 

銀行カードローンが過払い金返還訴訟の対象になる時が来るかもしれない

現在、銀行カードローンが直ちに銀行法違反だという確証はありませんが、このまま銀行がろくな審査もしないで返済能力以上の額を簡単に貸し続けると、社会的な批判が強まり銀行カードローンが過払い金返還訴訟の対象になる時が来るかもしれません。


<カードローン地獄>破産者の嘆きと「返済能力以上の額を簡単に貸す」銀行の実態
http://www.jprime.jp/articles/-/9776


消費者金融会社の過払い金返還訴訟の始まり

 

一般的には2006年1月13日の最高裁判決で初めて過払い金返還請求ができるようになったと言われていますが、実際には以下の3つの判決で条件付きながら過払い金返還請求を認める判決が出ていました。
昭和39年11月18日最高裁判決
昭和43年10月29日最高裁判決
昭和43年11月13日最高裁判決
その後も一部の訴訟で条件付きながら過払い金返還請求を認める判決が出ていましたが、例外的な判決としてメディアが大きく取り上げることもありませんでした。
従って、そもそも、消費者金融会社からお金を借りた人が、過払い金返還請求ができることを知る人も少なかったのです。
しかしながら、その後の「サラ金地獄」の時代を経て、消費者金融会社に対する世の中の見方も少しづつ変化していったのです。
それらの積み重ねが司法を動かし、結果として2006年1月13日の最高裁判決で初めて過払い金返還請求ができるようになったと言われています。


銀行カードローンは銀行法違反の可能性がある

 

銀行法には「銀行の業務の公共性に由来する信用維持・預金者保護などと、金融の円滑のための銀行業務の健全・適切な運営を確保することを目的とする」とあります。
また、銀行法の目的として「各銀行は銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、国民経済の健全な発展に資すること」と規定されています。
更に、銀行を規制するもう1つの法律である金融商品取引法には、「国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的」としていると規定されています。

それでは、これらの法律の精神に照らして、銀行カードローンは胸を張って預金者保護や金融の円滑化のために必要な金融商品と言えるのでしょうか?
また、銀行カードローンは胸を張って、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資するために必要な金融商品と言えるのでしょうか?
全国の銀行に勤める銀行マンを見渡しても、これらの法律の精神に照らして銀行カードローンが必要な金融商品と断言できる人は少ない筈です。
つまり、銀行カードローンは銀行マンが、誇りを持って顧客に奨められる金融商品でないことは明らかです。


時を経て法律の解釈は変化する

 

現在、大部分の銀行マンや銀行の経営者達は、銀行カードローンが銀行法金融商品取引法に抵触する筈はないと考えています。
ところが、上記の消費者金融会社の過払い金返還訴訟の経緯を見ますと、長い時間は掛かりましたが次第に消費者金融会社に対する過払い金返還請求が認められたことが解ります。つまり、「サラ金地獄」や「自己破産」の増加、借金苦の自殺者の増加を経て、
それまで適法と思われていたことが違法に変化した現実がありました。

現在、再び銀行カードローンにより「自己破産」が増える時代になりつつあります。
また、銀行カードローンに対する批判が強まりつつあります。その結果として、銀行カードローンが過払い金返還訴訟の対象になる時が来るかもしれません。
そもそも、マイナス金利で長期の住宅ローン金利が年率1%台まで下がっている時代に、年率10%~15%の金利を取るカードローンは銀行の儲け過ぎです。
つまり、利用者から見れば利息を払い過ぎているのです。
銀行カードローンを利用している人は、取引の経緯などを示す書類を保管しておいた方が良いでしょう。

 

カードローンABC編集部にカードローンの選び方と利用方法について突撃取材!
特集 初めての人の後悔しないカードローン選び!
https://zeniemon.jp/cardloan-abc.html

ここまで来ている銀行カードローン営業の実態

金利の銀行カードローンは銀行法の精神に反している疑いがありますが、それに加えて、銀行カードローン営業の現場では中小貸金業者がビックリする様な手口がまかり通っています。知られざる銀行カードローン営業の実態を報告します。


現役営業マンがカードローンの実情を告白「借金を抱える人をリサーチして売り込む」
https://dot.asahi.com/wa/2017052400030.html?page=1


データから見る銀行カードローンの実態

 

週刊朝日6月2日号に全国銀行協会加盟の正会員銀行120行に対する、興味深いアンケート調査の結果が掲載されています。それによりますと、まず、回答した101行の中でカードローンを行なっていない銀行が5行ありました。全国を見渡すと銀行法の精神を守るまともな銀行が5行残っている訳です。

一方で、1行単独で年収の3分の1を超す貸付を行っていると答えた銀行が、何と半数以上の61行に上っています。しかも、19行は年収を超える貸付もあると答えていますから驚きです。仮に、銀行カードローンの適用金利を年率10%と低く見積もっても、年収の3分の1を超えるカードローンは1人で返済できる限度を超えています。
銀行カードローンの残高合計が200万円を超えると、配偶者や家族の支援が無ければ完済できません。1人で返済しようとすれば確実に多重債務に陥る金額だからです。
増して年収を超える金額のカードローンは、貸付した銀行がまともな審査をしていないことの証明でもあります。まともな審査をしていれば、遅かれ早かれ年収を超える金額のカードローンは返済不能に陥ることは解っているからです。

更に、銀行カードローンに総量規制は必要かという質問に対して、不要は35行で必要は4行でした。しかしながら、44行が解らないと答えたところに、銀行側の心理が読み取れます。つまり、半数以上の銀行が本音では、銀行カードローンに総量規制は必要と考えているのではないでしょうか?


少数意見に見える銀行法の精神

 

そして、もう1つ興味深いのがアンケートに寄せられた銀行マンの意見です。
これらは、銀行の総意というよりも、広報などの窓口担当者の本音が垣間見えます。
貸付額の規制が必要と答えた銀行からは「銀行は信用がすべて。貸し手としての責任を持つべき」という意見や、「消費者保護を優先すべきだ」という銀行法の精神が読み取れます。また、「銀行カードローンは貸金業者への規制の抜け道に利用されている」や「自己破産の温床になる懸念があり、利便性が高いとは言えない」という指摘もあります。つまり、極々、少数意見ではありますが、銀行法の精神を守ろうとする銀行もあるのです。是非、銀行名を知りたいものです。


知られざる銀行カードローン営業の実態

 

以前から言われていたことですが、突然、銀行の営業マンからカードローンを奨める電話が掛かるという現実があります。これが貸金業者消費者金融会社だったら「どうして俺の電話番号を知っているのか?」というクレームになりますが、「~銀行~支店」と言われると何故か納得してしまいます。しかも、たまたま、お金が無い時にカードローンの勧誘を受けると渡りに船となるのが人情です。

そして、その様なカードローンの勧誘電話の殆どが計算された電話勧誘だとすれば、
銀行カードローン営業の悪質性が浮かび上がることになります。
多くの場合、銀行の営業マンはリストに基づいて電話を掛けています。そのリストとは系列の消費者金融会社でキャッシング履歴のある人や、過去にカードローンを借りた履歴のある人のリストなのです。それらの入手経路は不明ですが、いずれにしても個人情報がまともに管理されていないことになります。
また、もっと酷いのは現在カードローン残高を抱える人への電話勧誘です。ここまで来ると、銀行法の精神や消費者保護や社会的責任とは真反対の世界ということになります。本当に銀行の営業現場は、ここまで落ちているのか信じたくないのが正直なところで、銀行からカードローンの勧誘電話掛かったら「どうして電話番号を知っているのか?」と問い正さなければなりません。

 

カードローンを増額したい時の審査、通過するためのテクニック
http://www.人気カードローン.net/%e3%82%ab%e3%83%bc%e3%83%89%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/%e3%82%ab%e3%83%bc%e3%83%89%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%92%e5%a2%97%e9%a1%8d%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%84%e6%99%82%e3%81%ae%e5%af%a9%e6%9f%bb%e3%80%81%e9%80%9a%e9%81%8e%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%9f/

 

 

三菱東京UFJ銀行の早期頭取交代の裏に不正融資問題か?

メガバンク最大手の三菱東京UFJ銀行の頭取が就任1年にして交代となることが発表されました。異例の1年での頭取交代人事の裏側には一体、何があるのか?
三菱東京UFJ銀行が発表する「健康上の理由」ではないことは明らかです。三菱東京UFJ銀行の早期頭取交代の裏側を探りました。


三菱東京UFJ銀行、異例の早期頭取交代
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3061677.html


早期頭取交代の経緯

 

5月24日に三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京UFJ銀行は臨時取締役会を開き、小山田隆頭取が6月14日付で退任し後任に三毛兼承副頭取が昇格する人事を発表しました。小山田隆頭取は旧三菱銀行に入行後、一貫して企画畑を歩みながら頭角を現し、同行のプリンスとして早くから将来の頭取候補といわれてきた人材で急に退任が決まり行内には動揺が広がっているとのことです。
三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行CEO(最高経営責任者)は24日の記者会見で、小山田頭取の辞任について「今年2月に本人から体調が思わしくないと伝えられた」「健康上の理由なのでやむを得ないと判断した」と強調しています。


今回の頭取交代劇はどうして異例と言われるのか?

 

今回の頭取交代劇が異例と言われる理由の1つ目は、小山田頭取は就任から約1年でスピード退任となることです。通常、銀行の頭取の任期は4年程度が一般的で、三菱東京UFJ銀行に於いても頭取の任期は4年程度が一般的です。従って、1年で頭取が交代するということは異例中の異例と言えます。

頭取交代劇が異例と言われる理由の2つ目は、人事を決定した臨時取締役会のタイミングです。三菱東京UFJ銀は5月15日に決算発表と定例取締役会を開いています。
今回の臨時取締役会は定例取締役会の翌週という極めて異例なタイミングなのです。
つまり、言われているような「健康上の理由」であれば、5月15日の定例取締役会でどうして取り上げられなかったのかという疑問が湧いてきます。

頭取交代劇が異例と言われる理由の3つ目は、小山田頭取は今年4月に全国銀行協会の会長に就いたばかりのタイミングだからです。この点も「健康上の理由」が本当であれば、4月に全国銀行協会の会長に就任するのを避けることもできた筈です。
この様に今回の頭取交代劇は異例中の異例で、とてもメガバンク最大手の三菱東京UFJ銀行の人事とは思えません。まるで、どこかの新興企業の人事の様に映ります。
今回の頭取交代劇の裏側には、一体、何があるのでしょうか?


週刊文春2016年7月14日号で報じられた「不適切融資」疑惑との関連

 

週刊文春2016年7月14日号では約150億円に上る三菱東京UFJ銀行の「不適切融資」疑惑を報道しています。週刊文春によりますと、三菱東京UFJ銀行はユナイテッドオーシャン・グループ(UOG)に対して10年間で約730億円を融資していますが、
このうち約150億円が「不適切融資」に当たるというのです。
UOGの社長によりますと、こうした融資の過程で新橋支社長(当時)を含む6人の行員に対し銀座の寿司屋や割烹・高級クラブなどで接待し、社長の海外出張中には行員は自分たちだけでクラブに飲みに行き飲み代をUOGにツケ回しするなど単純計算で総額は1,000万円を超えるということです。三菱東京UFJ銀行は融資の過程でこの様な接待を受けることは、社内規定に照らしてルール違反であることを認めています。

ところが、三菱東京UFJ銀行とユナイテッドオーシャン・グループ(UOG)の融資契約の調印式には、小山田現頭取が自ら融資契約の調印に臨んでいたということです。
その後、ユナイテッドオーシャン・グループ(UOG)は昨年11月に三菱東京UFJ銀行などの銀行団によって会社更生法適用申請を申立てられ、昨年大晦日に更生手続き開始が決定し負債総額約1,400億円の昨年最大の大型破綻となりました。
つまり、負債総額約1,400億円の昨年最大の大型破綻であるユナイテッドオーシャン・グループ(UOG)問題は、小山田現頭取が直接関わった融資案件だったということです。
従って、三菱東京UFJ銀行としては小山田頭取の退任で、ユナイテッドオーシャン・グループ(UOG)問題にピリオドを打ちたいのかもしれません。


メガバンクはもう1つの不正融資問題を忘れてなならない

 

いずれにしても、ユナイテッドオーシャン・グループ(UOG)不正融資問題で大揺れの三菱東京UFJ銀行ですが、同行を含むメガバンク3行はもう1つの不正融資問題を抱えています。それは、大手銀行が高金利の個人向け無担保カードローン事業を行っているという問題です。
現在、メガバンクを筆頭に多くの銀行は大手を振って高金利の個人向け無担保カードローン事業を行っていますが、高金利の個人向け無担保カードローン事業は銀行法の精神に抵触していることは明らかです。
マイナス金利時代の現在に於いて、年率15%前後の高金利個人向け無担保カードローン事業は、利用者の利便性を越えた不当利益の金融商品で近い将来、銀行法の精神に抵触していることが証明される筈です。
そうなれば、銀行カードローンに対して過払い金返還問題が起きるかもしれません。
最大手の銀行である三菱東京UFJ銀行は今回の頭取交代に際して、もう1つの不正融資問題を忘れてはなりません。

 

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