借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

カードローンの進化系「アプリローン」のメリット・デメリット

金融ITの進化は留まるところを知りませんが、そのキーワードはキャッシュレスからカードレスに進化しつつあります。つまり、カードローンの世界に於いても、カードを使わない「アプリローン」が増えているのです。
昭和のカードの出始めを知っている筆者にとっては隔世の感がありますが、利用者にとってはますます便利になっていることは間違いない様です。
ただ、一方で思わぬ落とし穴もありそうなので、カードローンの進化形アプリローンのメリット・デメリットを探ります。


プロミスが打ち出した「アプリローン」の魅力に迫る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/pr/238293


プロミスの「アプリローン」とは?

 

もともと、カードローンの出始めの頃は今ほどネットが普及していませんでしたから、
カードローンの申込は人目を忍んで消費者金融会社の店頭カウンターに足を運んだものです。また、最近はネットや無人機などで、申し込みからキャッシングまで完結できる様になっています。
そして、最新のプロミスの「アプリローン」の新規の申し込みの場合は、「アプリ」なら「自動入力機能」が使えるのが嬉しい限りの様です。例えば、住所や名前・勤務先などを利用者がわざわざ文字入力しなくても、「アプリ」なら「自動入力機能」で運転免許証や自分の名刺をスマホでカシャッと撮影するだけで済むので非常に便利です。

そして、キャッシングしたい時には以下の様な手順で申し込めば、全く担当者を介することなくキャッシングすることができるのです。
スマホで「プロミス」のアプリを立ち上げIDとパスワードでログイン。
直ぐに緑色の「スマホATM取引」のボタンが表示されるのでそこを押す。
セブン銀行ATMの操作画面で「スマートフォンでの取引」を押す。
③ATM画面にQRコードが表示される。
④「出金」か「入金」かのボタンが並んで表示されるので借り入れの場合は「出金」を押す。
QRコードを読み取る。
⑥「企業番号」と「ワンタイム暗証番号」が表示されるので入力する。
⑦借り入れたい金額を入力する。
⑧ATMで現金を受け取る。


「アプリローン」のメリット

 

そこで、以下では「アプリローン」のメリットとデメリットを探っていきますが、
「アプリローン」のメリットの1つ目は全ての手続が便利になっていることです。
昭和の時代に電話で消費者金融会社にキャッシングの申込を行ない、店頭カウンターにキャッシュを取りに行っていた時代は論外としても、最近のネット経由の手続に比べて「アプリローン」の手続は格段に便利になっています。

メリットの2つ目は「アプリローン」の「アプリ」を使うことで、簡単に利用者ひとり一人の現状を把握することができます。つまり、「アプリ」の操作で簡単に現状の借入残高などを把握することができるので、利用者は冷静に自分自身の借金の状態を把握することができる筈です。

メリットの3つ目はセキュリティーの精度が上がり、利用者のプライバシーに対するガードが堅くなっていることです。まず、セキュリティーに関してはアプリを立ち上げる際のIDパスワードと、入出金の際にQRコードで二重にロックされていることです。
また、「アプリローン」では全てがスマホの操作で完結しているので、利用者のプライバシーに対するガードが堅くなっていることも指摘しなければなりません。
一昔前の昭和の時代には店頭カウンターで知り合いに会うことも稀ではありませんでしたし、少し前の時代に於いては消費者金融会社からの郵便物を家族に見られる恐怖がありました。「アプリローン」ではその様な心配は皆無です。


「アプリローン」のデメリット

 

多くの場合に於いてメリットとデメリットは裏表の関係ですが、「アプリローン」に於いても同様のことが言えます。もともと、カードローンの様な金融商品は、便利であればあるほど良いという様なものではありません。
利用者がキャッシングする際に「本当にこの金利で借りるのですか?」とか「本当に返済できるのですか?」と確認するべきですが、便利すぎる「アプリローン」では誰もその様な警告や念押しをすることはありません。つまり、楽に借金ができることが利用者にとってはデメリットになる場合も多いということです。
この点が「アプリローン」のデメリットの1つ目です。

また、「アプリローン」のデメリットの2つ目は個人の秘密が守られることです。
例えば、急死した夫のスマホを妻が見ることができて、やっと、夫に多額の借金があることを知ったとしますと、これは余りにも妻が知ることが遅すぎたと言えます。
つまり、一昔前なら何年か後に妻にバレた夫の借金が、「アプリローン」では最後までバレないかもしれません。
その結果、家族にバレることで何とか返済できた筈の借金が、最後までバレないことで多重債務や自己破産の様な重症の借金依存が増えるかもしれません。

デメリットの3つ目は1つのスマホに個人情報の全てが記録されることです。
「アプリローン」の「アプリ」には「自動入力機能」が付いていますから、運転免許証に書かれた個人情報や勤務先情報などが記録されています。また、使っている銀行情報やクレジットカードの情報もあります。
もし、万が一、スマホを落とし運悪く悪い人の手にスマホが渡った場合、これら全ての情報が一瞬にして盗まれる危険性も排除できません。その様なリスクに対して私達は何か具体的な対策を行なっているでしょうか?
スマホに全ての機能や情報が集中する中で、私達のスマホに対する取り扱い方は電話だけに使った昔の携帯電話と同じです。この点が目に見えない「アプリローン」のデメリットと言えます。

プロミスから今日借りる!プロミスから即日お金を借りるためにはどうすればいい?
http://www.ayswuvalentine.com/%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%9f%e3%82%b9%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/kariire-sokujitsu/

自己破産して良くなる人と悪くなる人

自己破産とは裁判所を介して借金の支払い義務を免除してもらう手続きを意味しますが、まず、自己破産にはメリットとデメリットがあることを知らなければなりません。
また、自己破産により借金の支払い義務を免除してもらう代わりに、いくつかのペナルティーがあることも事実です。つまり、自己破産をした結果、良くなる人と悪くなる人がいることも現実です。
そこで、自己破産の現実をもう一度見直すことで、自己破産後の生き方を考えます。


自己破産とは何か?メリットとデメリット
https://news.nifty.com/article/item/neta/12101-32107/


決して収入の少ない人が自己破産に至る訳ではない

 

自己破産者を見ますと、決して収入の少ない人が自己破産に至る訳ではないことが解ります。つまり、収入が少ないから自己破産に至る訳ではなく、収入以上の支出を続けるから自己破産に至る訳です。したがって、多くの自己破産者は自分自身の収入と支出に無頓着で、以下の様な生活スタイルを持った人が多いことが特徴です。

①毎月の収入額は解っているが支出額は把握していない
自分の毎月の収入額を知らない人はいませんが、
毎月の支出額を正確に把握している人は意外に少ないものです。
つまり、その様な生活スタイルの人は家計簿も付けませんし、
今、現在、自分の財布の中にいくらあるかも解らない人が多いのです。
その結果、絶対に必要なものではない物も買っている訳で、
この様な生活スタイルでは絶対にお金が貯まる筈はありません。

②ショッピングで目的買いができない
無駄の無いショッピングとは必要な物だけを買うことに尽きますが、
お金が貯まらない人は目的の商品を買うだけでなく他の棚を見たり店内を1周し必要のないものを買ってしまいます。
その結果、家の中には必要の無い物が山の様に積まれますが、
貯金は全く無いということになります。

③「SALE」や「限定品」「新製品」という言葉に弱い
お金が貯まらない人に「SALE」が好きな人が多いことは間違いありません。
その様な人は「SALE」で買わないと損をすると思い込んでいますが、
お得といいながら不要な物を買ってしまうことになるのです。
何も買わなければ絶対に損をすることは無いのですが・・・
また、その様な人は人から誘われると断ることができない人が多いのです。
その結果、飲み食いショッピングなどの無駄使いが増えます。

④見栄っ張りの人
誰でも人間は他人から良く見られたいと思うものですが、
特に、見栄っ張りの人はお金がいくら有っても足りません。
本当のお金持ちは意外にケチが多いものですが、
お金の余裕が無い人ほど見栄を張りたがるものです。
日常の生活の中で見栄を張る場面は多いですが、
その様な見栄を捨てて生きられれば自然に無駄使いも減る筈です。


自己破産のメリットとデメリット

 

自己破産のメリットは、借金の返済が免除され借金生活から解放されることが最大のメリットです。また、借金から解放されることで精神的なプレッシャーからも解き放たれます。毎月、返済日が来ると胃が痛くなる様な生活からの解放です。
誰も自分を追い掛けて来ることは無いという安心感は、経験した人しか解らないかもしれません。

一方で自己破産のデメリット(ペナルティー)は主なものだけでも以下の通りです。
①官報に名前が載る
官報に自己破産者の名前が掲載されます。
ブラックリストに自己破産の記録が残る(信用情報に傷がつく)
個人信用情報機関に自己破産した旨が記録され少なくとも5年間は削除されないので、
その間はカードローンやクレジットカードは勿論のこと住宅ローンを組むこともできません。
③一時的に制限される職業がある
自己破産宣告から免責決定までの数ヶ月間の期間限定ですが、士業や取締役などの仕事を休業しなければなりません。

この様に自己破産のデメリット(ペナルティー)はいくつかありますが、自己破産の一番大きいデメリットは自己破産したことにより個人的な信用が無くなることです。
自己破産したことは官報に載りますが、官報を毎日読んでいる人は殆どいません。
つまり、自己破産したことを他人に言わなければ解る筈はないのですが、多くの場合は自己破産者自身が周囲の人に話すことで知られてしまう訳です。
その結果、自己破産者に対する周囲の目が変わり、そのことにより自己破産者は自信を無くすことになります。この目には見えないデメリットが自己破産の最大のデメリットではないでしょうか?


自己破産をきっかけに良くなる人

 

自己破産のメリットは何と言っても借金が免除され債権者から借金の取り立てを受けなくなることです。裁判所が自己破産を認め債務の免責を認めれば、借金の返済が免除され借金がチャラになります。その結果、債務者はこれまで続けていた毎月の借金返済から解放され、その資金を他の生活費に回すことができます。
つまり、それまで経済的に破たんしていた状態から家計が回る様になり生活の安定が期待できる様になりますから、これまでの生活をリセットして新たな生活を立て直すことができます。もともと、法的に自己破産手続を準備している背景には、この様な債務者の生活再建がある訳です。

そして、多くの自己破産者は自分が自己破産に至ったことを恥じて、その後は安定した生活を送ろうと決意します。つまり、上記の①~④の様な生活スタイルに戻ることの無い様、決意を固め新たな出直しの生活を頑張ることになります。
しかしながら、一部の自己破産者は借金が無くなった開放感に浸り、暫くすると上記の①~④の様な生活スタイルに逆戻りしてしまうのです。


自己破産しても立ち直れない人

 

裁判所から自己破産宣告を受け免責決定を受けると、全ての借金が免除され債権者から借金の取り立てを受けなくなります。この免責については以下の様に規定されています。「過去に自己破産で免責許可決定を受けたことがあり、その過去の免責許可決定確定の日から次回の免責許可申立ての日までに7年が経過していないこと」
つまり、一度、自己破産し免責を受けた人は、7年が経過していなければ二度目の免責を受けられません。逆に言えば前の免責から7年以上が経過すれば、再び自己破産し免責を受けることも可能なのです。

勿論、誰もが二度目の自己破産など望んでいませんが、二度目の自己破産に至る人は意外に少なくないのです。つまり、一度、自己破産しても立ち直れない人もいる訳ですが、その様な人の特徴として以下の様なことが考えられます。

①生活スタイルを変えられない
自己破産しても生活スタイルを変えることができず、自己破産後に直ぐに以前の浪費癖の生活に戻ってしまいます。

②自己破産した後の生活をリセットできない
自己破産の一番大きいデメリットは自己破産したことにより個人的な信用が無くなることと指摘しましたが、このことが重荷になり中々自己破産した後の生活をリセットできない人が多いのです。

自己破産しても立ち直れない人がいることは悲しい現実ですが、一人でも多くの自己破産者が自己破産後の生活をリセットし立ち直ることを願ってやみません。

 

カードローン、9割の銀行が融資上限 金融庁調査
https://www.asahi.com/articles/ASL8Q62CML8QULFA01G.html

成人年齢18歳引き下げで新成人が金融詐欺などに騙されないための心得3ヶ条

今年6月に成立した民法改正によって、2022年4月から成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げることになりました。成人年齢の引き下げで直ぐに心配になるのは、成人年齢18歳引き下げで新成人がカードローンやクレジットカードなどで騙されないかということです。また、新成人が金融詐欺などに騙されないかということです。
最近のニュースを見ても新成人ばかりか、立派な大人も新手の詐欺に騙される例が多いからです。そこで、18歳からの新成人が騙されないための3ヶ条を贈ります。


成人年齢18歳へ引き下げ、親が子に伝えるべき「お金のトラブルに関する3つの注意点」
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-47260/


お金を預かることができるのは金融機関だけ

 

金融取引に於いて消費者を保護するために、金融商品取引法が施行されています。
この法律にはたとえ銀行や証券会社であっても、一定の規制の下でしかお金を預かることができないことが規定されています。
銀行や証券会社は金融庁が認めた金融商品しか取り扱えませんが、それらの金融商品の対価としてお金を預かる時にも様々な規制があるのです。例えば、将来値上がりが確実ではない金融商品を「絶対に値上がりします」などと事実と異なる説明をするなど、
不当な勧誘による契約の取り消しと不当な契約条項の無効を規定しています。
また、預かったお金は銀行や証券会社の自己資金とは別に管理しなければなりません。
つまり、会社の資産と顧客の資産の分別管理です。
分別管理することで仮に銀行や証券会社の経営が破たんしても、顧客の資産を守ることができます。したがって、一般的に信用があると考えられている銀行や証券会社に対して、顧客のお金を預かるには様々な規制が敷かれており、だからこそ銀行や証券会社は顧客の大事なお金を預かることが許されています。

一方で一般の事業会社は顧客のお金を預かることが想定されていません。
厳密に言うと一般の事業会社は、銀行や証券会社の様に不特定多数の顧客のお金を預かることはできません。つまり、特定少数(一般的には50人未満)のお金を預かることは違法ではありませんが、不特定多数の顧客のお金を預かることは違法なのです。
したがって、銀行や証券会社などの金融機関以外の会社が顧客のお金を預かっている場合は、違法か相当グレーなビジネスであると考えた方が良いでしょう。
少なくともまともな会社であれば、その様なグレーなビジネスに手を染めることはありません。


それでは出資はどうなのか?

 

そこで、多くの場合に登場している資金集めの方法が出資という方法なのです。
つまり、一般の事業会社は不特定多数の顧客のお金を預かることはできませんから、
出資という名目で顧客のお金を預かることにしているのです。ただ、一言で出資と言っても様々な出資形態があります。
例えば、物を買わせる方法、会員権を買わせる方法、未公開株を買わせる方法、抵当証券やFXに投資させる方法などです。
これらの出資は直ちに違法という訳ではありませんが、多くのケースで行われている不特定多数の顧客への勧誘はいくつかの法律に違反する可能性が高いと言えます。
以下で過去に起きた詐欺事件の中で、上記の事例の代表的な詐欺事件を見てみましょう。


過去の詐欺事件

 

物を買わせる方法
安愚楽牧場和牛預託商法 被害者7万3356人 被害額4207億6700万円 2011年8月 
ワールドオーシャンファームエビ養殖 被害者3万5千人 被害額849億円 2008年9月 
ふるさと牧場(旧ふるさと共済牧場) 和牛預託商法 被害者14000人 被害額387億円 2008年11月 

会員権を買わせる方法
保全経済会 匿名組合出資金 被害者15万人 被害額44億円 1953年 
投資ジャーナル 株式 被害者8000人 被害額580億円 1985年
オレンジ共済組合 共済組合内の社内預金 被害者2700人 被害額96億円 1996年

未公開株を買わせる方法
キングダム・トラスト・ニューヨーク 新規公開株投資 被害者800人 被害総額300億円 2006年3月
アイディ ジャパンサクセスジャパン 未公開株 被害者数千人 被害額200億円 2009年
イー・マーケティング 未公開株 被害者1000人 被害額150億円 2009年 

抵当証券やFXに投資させる方法
大和都市管財 抵当証券 被害者1万7000人 被害額1100億円 2001年11月 
エフ・エー・シー 外国為替証拠金取引(FX) 被害者8,000人 被害額135億円 - 
エイワン・コミュニケーションズ 株式投資代行 被害者2,800人 被害額130億円 2006年 
夢大陸 架空の外国債 被害者400人 被害額67億円 2011年1月15日 

そして、最もホットな投資詐欺事件としては、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資があります。「かぼちゃの馬車」は女性専用シェアハウスの入居率100%を保証し、サラリーマンなどから出資を募りましたが実際には入居者はゼロで自転車操業は直ぐに破綻しました。
この投資詐欺事件に関してはスルガ銀行の不正融資も片棒を担いだ形で、「かぼちゃの馬車」とスルガ銀行の関係も疑われます。最大時で「かぼちゃの馬車」のオーナーは787人いたということです。したがって、「かぼちゃの馬車」は単純な投資詐欺事件とは違い、スルガ銀行から不正融資を引き出したという点で悪質性が際立っています。


金融詐欺などに騙されないための心得3ヶ条

 

それでは、この様な金融詐欺や投資詐欺で騙されないためには、一体、どの様なことに気を付ければ良いのでしょうか?以下で騙されないための3ヶ条を示します。

まず、金融詐欺や投資詐欺などに騙されないためのの心得の1つ目は、世の中に簡単に儲かるシステムなど存在しないということを認識することです。
つまり、何十年も掛けて1つのビジネスや1つの開発を行なうことで巨万の富を築くことはできても、人の言うことに乗って簡単に右から左にお金を動かして儲かるシステムなど無いのです。例えば、先進国が低金利時代を迎えている現代に於いては、年率5%で運用できれば上出来と思わなければなりません。著名なファンドマネージャーが世界最高水準で運用するヘッジファンドの世界に於いても、年率20%前後の運用がトップ水準です。しかも、ヘッジファンドは元本が保証されている訳ではありませんし、コネの無い一般の投資家が資金を預けることもできません。

騙されないためのの心得の2つ目は人にお金を預けないことです。
ただし、銀行や証券会社・保険会社などの金融機関は別ですが、これらの金融機関は相応の高い手数料を要求してきます。それ以外では、どんなに有利な運用方法であっても絶対に投資すべきではありません。もし、ある会社が本当に有利な運用方法を発見したとすれば、その会社は誰にも言わずにコッソリ運用する筈だからです。

心得の3つ目は万が一でも投資する場合は金融庁に登録されている業者以外から購入しないことと、商品のリスクをしっかり認識することが重要です。
仮に損失の可能性を説明しない場合や無リスクを装う商品には、間違っても手を出すべきではありません。

そして、万万が一にも詐欺の被害に気が付いた時には、速やかに警察か検察に告訴することです。この様な詐欺に於いては被害に気が付いた後にお金が戻ることは皆無ですが、消費者センターや警察や検察に告訴することで次の被害者が出ることを防げます。
また、特に、18歳で新成人となる方々は詐欺の被害に気を付けることは勿論ですが、
カードローンやクレジットカードの使い方についてもシステムや仕組みを理解してから使って欲しいものです。

 

住宅ローンの返済日にお金が無い!まずどうするべきか?対処法と優先順位を教えます
https://sennich.hatenablog.com/entry/arrears-housing-loan-pay

クレカのリボ払い→カードローンのリボ払いは転落人生の入口

クレジットカードやカードローンの支払い方式の1つであるリボ払いは便利なシステムですが、月々の支払い金額が一定のため利用金額が大きくなるほど支払期間が長くなり、その総額に対して実質年率13~15%の高い金利手数料が掛かります。
その結果、リボ払い地獄から長く抜け出すことができなくなり、やがて、カードローンに手を出し多重債務・任意整理・自己破産という転落の人生に繋がります。
そこで、その様なことにならないための3つのポイントを解説します。


金銭感覚狂わすリボ払い「借金ループ」から逃れる3つの解決策
https://www.moneypost.jp/318812


リボ払いのメリット・デメリット

 

まず、3つのポイントの話の前にリボ払いのメリット・デメリットを確認します。
リボ払いのメリットの1つ目は毎月決められた金額を定額で支払うことができることです。したがって、利用者は計画的に返済を続けることができます。ただし、利用者が自身の返済できる限度を理解することが求められます。
リボ払いのメリットの2つ目はリボ払いを選択するとポイントが多く貰えることで、中にはポイントが5倍つく様な場合も有り得ます。

一方、リボ払いのデメリットの1つ目はどんなに買い物をしても月々の支払いは一定ですから、完済までの期間は長くなってしまいます。完済までの期間が長くなればそれだけ金利負担も増えてしまいます。
リボ払いのデメリットの2つ目は利用残高が増え利用期間が長くなると、手数料の割合も増えていき使い方によっては非常に危険なことです。
リボ払いのデメリットの3つ目は分割払いは購入金額によって月々の支払金額が変わりますが、リボ払いは購入金額によって月々の支払金額は変わらないのでついつい買いすぎてしまうことです。
この様にメリットよりもデメリットが目立つリボ払いですが、一括払いや分割払いでは買えないからリボ払いを選択するという使い方だけは絶対に厳禁です。


20万円のリボを払い終えない者が50万円のリボを払い終える筈はない

 

リボ払いは月々の支払い金額が一定ですから非常に使い易いシステムですが、利用者の財布の紐を極端に緩める巧妙なシステムと言う一面も持ち合わせています。
例えば、目の前で前から欲しかった物の割引セールが行われていたとします。その時にキャッシュを持っていなければ買うことはできませんが、クレジットカードが有りリボ払いを選択していれば安易に買ってしまうかもしれません。
また、予定の買い物を済ませた後にもう1つ欲しくなった時に、キャッシュのショッピングであれば追加できませんがリボ払いなら容易に追加できます。
なにしろ、いくら買っても月々の支払い金額は一定で増えない訳ですから・・・。

しかしながら、よくよく考えてみると、ショッピング総額20万円のリボをなかなか払い終えない者が、50万円のリボを簡単に払い終える筈はありません。
その結果、リボ払いの期間は1年から2年~3年と伸びて行き、その間、実質年率13~15%の高い金利手数料を払い続けなければならなくなります。つまり、リボ払いは業者にとっては儲かる優れたシステムですが、利用者にとっては無駄使いをさせる巧妙なカラクリなのです。


どこかでリボ払いにピリオドを打たないと借金ループから逃れられない

 

一度、リボ払いのシステムにはまると抜け出すのは容易ではありません。もともと、月々の支払い金額を抑えたいからリボ払いを選択した訳ですが、その上に増えたショッピング額と実質年率13~15%の高い金利手数料が上乗せされます。
したがって、リボ払いを完済する人は稀で多くの人はカードローンに頼ることになります。そうなると、クレカのリボ払い→カードローンのリボ払いという借金ループから逃れられなくなり、放置すると、やがて多重債務となりニッチもサッチもいかなくなります。その後は任意整理手続か個人再生手続ができれば良い方で、自己破産手続になるケースも少なくないのです。そうならないためには、どこかでリボ払いにピリオドを打つ必要が出てきます。


リボ払いに期限を設けることが重要

 

クレジットカードのショッピング代金のリボ払いを続けている場合も、カードローンの返済をリボ払いで続けている場合もピリオドを打つ期限は3年が限度ではないでしょうか?100万円に対する3年間の利息総額は実質年率15%として45万円です。これが300万円なら135万円に跳ね上がります。
つまり、300万円の場合は利息の返済分だけでも毎月37,500円程度に相当します。
したがって、クレジットカードのショッピング代金とカードローンの返済を含めてリボ払いの総額が100万円~300万円になると、普通のビジネスマンや自営業者が独力で返済できる金額ではありません。つまり、まず、配偶者に相談することが先決ですが、その後、配偶者を含めた親兄弟・親戚・知人を含めて相談することになります。
この機会を逃すとリボ払いの総額は増え続けることになります。

そして、上記の様な相談相手がいない人の場合も、リボ払いにピリオドを打つ期限は3年が限度です。3年間で返済できなかったリボ払いをそれ以上続けても、増えることはあっても減ることはないからです。
ただ、相談相手がいない訳ですから「おまとめローン」を探すことになります。
少なくともリボ払いの金利である年率15%程度よりも低い金利で、返済期間が長くなる「おまとめローン」であれば毎月の返済額は減る筈だからです。
いずれにしても、3年程度経過してもリボ払いが終わらない場合は、それ以上リボ払いを続けても増えることはあっても減ることはなく、やがて、返済のためのキャッシングが増えて多重債務に陥ります。したがって、期限を切ってリボ払いに終止符を打つ必要があるのです。

これだけは知っておきたい!お金の常識と3つの基本知識
https://www.anotori.com/entry/2018/09/09/160000

カードローン返済に困ったら直ぐに任意整理手続を考えよう

多重債務経験者や自己破産経験者に共通した傾向として言えるのは、借金総額に占める支払い利息の多さです。ほとんどの人の借金総額の3割程度は支払利息分ですし、中には借金総額の6割が支払利息分という人もいました。
なぜそうなったのか?
それは、カードローン返済に困った後も何とか返済しようと苦労したせいで、結果的には返済のためのキャッシングが増え借金が膨れ上がってしまった訳です。
つまり、早く任意整理手続などの債務整理手続を決断すれば傷は浅かった筈で、カードローン返済に困ったら直ぐにとりあえず任意整理を考えるべきなのです。


借金で結婚に踏み切れない40代男 600万円を任意整理したけれど…
https://nikkan-spa.jp/1480296


支払利息は意外に大きい

 

例えば、カードローンの適用金利を年率15%としますと、100万円のキャッシングに対して年間で15万円支払うことになります。500万円では年間で75万円となり一人のビジネスマンが自力で返済できる金額ではありません。しかも、忘れてはならないのは複利効果による利息の増大です。
多くのカードローン利用者は返済にリボ払いを選択していますから、月次で発生した支払い利息に対してさらに15%程度の利息が付いて来ます。つまり、支払い利息は複利で増えて行く訳ですね。例えば、500万円で年間75万円発生する支払い利息に対して、さらに年間で75万円に対して11万円程度のリボ利息が上乗せされます。
カードローンの返済に3年~5年掛かる人はザラですから、殆どの人は利息を複利で払っているのです。


任意整理手続は債務整理手続の入口

 

カードローンの毎月の返済に於いて自己資金で返済できなくなった場合や、返済のためのキャッシングをする様になった場合は早くあきらめた方が良いのです。
その様な状況に陥った後でカードローンを完済するには、まとまった資金が必要になります。例えば、より金利の低い「おまとめローン」を見つける意外には、親兄弟や親戚縁者・勤務先・知人などの援助に頼るしかありません。カードローンを何百万円も抱えた人には、「おまとめローン」以外に融資する金融機関はないからです。

したがって、「おまとめローン」や親兄弟や親戚縁者・勤務先・知人などの援助に頼れない人は、債務整理手続に頼ることになりますがその入り口と言えるのが任意整理手続なのです。任意整理手続は個人再生手続や自己破産手続の様な裁判所を介する正式な手続ではありません。あくまでも任意整理手続は債務者と金融機関・消費者金融会社などの債権者が、テーブルについて話し合いによる解決を目指す和解交渉なのです。
つまり、任意整理手続は返済を続けることが前提ですが、金利の減免や過払い金の返還・元金の減免などを含めて元利合計を圧縮し返済し易くするところがミソです。
もちろん、任意整理手続を行なうことで個人信用情報機関に金融事故情報として登録されますが、個人再生手続や自己破産手続の様な公的なペナルティーではありません。
本人が言わない限りは家族や勤務先に知られることもないのです。その意味でも任意整理手続は債務整理手続の入口の手続としてメリットがあると言えます。

任意整理手続は債務者本人が自力で行うことも制度上は可能ですが、和解交渉に於いては銀行や消費者金融会社などの債権者側は弁護士や司法書士などの専門家が出てきます。したがって、債務者側も弁護士を立てた方が交渉はスムースに行きます。
もちろん、弁護士費用が掛かりますが任意整理手続の費用はそれほど高くはなく、
分割払いに応じてくれる弁護士事務所も少なくありません。
ただ、弁護士選びは慎重に行う必要があります。弁護士なら誰でも任意整理手続を受任できますが、やはり、債務整理手続が専門の腕利き弁護士に依頼するのがベストだからです。


任意整理手続の手順

 

任意整理手続の手順は以下の様な流れになります。

①弁護士と委任契約
②受任通知の発送
(以後の窓口は弁護士となり業者からの支払い催促なども弁護士が受けることになる)
③引き直し計算
(受任通知と併せて取引履歴開示請求を発送する)
④各業者が取引履歴の開示
⑤取引履歴をもとに引き直し計算
(引き直し計算により借金の残額を確定する)
債務整理手続の方針決定
(引き直し計算後の借金残額を36回~60回で返済可能か否かを検討する)
⑦債務者と債権者の和解交渉
⑧和解案妥結・契約
(和解案妥結→任意整理・和解案否決→自己破産か個人再生ということになる)
債務整理手続の実行

上記で債務者本人が直接おこなうのは、①の弁護士との委任契約、⑥の債務整理手続の方針決定、⑨の債務整理手続の実行で、それ以外の手続は全て弁護士がやってくれます。したがって、債務者本人にとって任意整理手続はそれほど面倒な手続ではありません。


任意整理手続のペナルティー

 

多くの場合、任意整理手続により債務が圧縮されることで、それまで殆ど減っていなかった元金が減り始めることになり、通常、引き直し計算後の借金残額を36回~60回の3年~5年で返済することになります。
この様な任意整理手続は債務者本人には良いことばかりですが、一方でペナルティーが全く無い訳ではありません。

任意整理手続のペナルティーの1つ目は、個人信用情報機関に任意整理手続した旨が記録されることです。債権者である業者側から見ると任意整理手続は、もともと契約で成立していた利息や元金を交渉によって減免する手続です。
したがって、個人信用情報機関には金融事故として記録されますから、少なくとも5年間は新たなカードローンやクレジットカードの契約はできません。また、住宅ローンの審査にもパスできないと考えられます。
任意整理手続のペナルティーの2つ目は、任意整理手続を行なった当の銀行や消費者金融会社とは5年を過ぎても新たな契約は見込めないことです。
例えば、三井住友銀行のカードローンを任意整理手続した場合、三井住友銀行の各種ローンは5年過ぎても使えないばかりか三井住友フィナンシャルグループに属する企業との契約もできないでしょう。ただし、この様な任意整理手続のペナルティーは公表されるものではありませんから、本人が言わない限り家族や勤務先に知られることはありません。

ここまで述べてきました様にカードローンの返済に困っている人にとり、任意整理手続はメリットの多い債務整理手続です。したがって、カードローンの返済に困った場合は、迷うことなく弁護士に依頼し債務整理手続を考えるべきです。
迷っている間にも債務総額は年率15%前後の高率で増え続けるのです。

2018年版|任意整理におすすめな弁護士と司法書士事務所8選
https://kansaipo.jp/archives/27

絶対にやってはいけない借金・4つのパターン

金貸しと遊女は紀元前からある職業と言われますが、それほど人々の生活と借金は切っても切れないものなのです。その借金の中には住宅ローンの様に生活を豊かにする借金もありますが、中には将来の自分を苦しめるだけの借金も多いのです。
そこで、今回は絶対にやってはいけない借金を4つのパターンに分けて説明します。


絶対にしてはいけない「ダメ借金」の種類
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3859590


借金返済のための借金

 

絶対にやってはいけない借金の1つ目のパターンは借金返済のための借金です。
例えば、ある消費者金融会社のカードローンを持っている人が、返済日にお金が足りなくて別の消費者金融会社のカードローンでキャッシングするパターンを意味します。
このパターンは借金返済を先送りしているだけに過ぎず、しかも、借金の元利合計は増大していくことは間違いありません。
したがって、借金返済のための借金を繰り返していれば、やがて多重債務に陥り自己破産に至るかもしれません。つまり、現在あるカードローンの返済に行き詰まった場合は、カードローン以外の資金調達方法を考えなければ根本的な解決につながりません。
但し、よくある「おまとめローン」は、やり方によってはアリです。
つまり、「おまとめローン」にすることで毎月の返済額が減る場合は、「おまとめローン」の効果があると言えます。只、以前よりも低い金利で返済期間を長くしなければ意味がありません。


65歳以上のキャッシング

 

最近、高齢者向けのキャッシング広告をネットなどでよく見かけますが、銀行や消費者金融会社のカードローンの年齢制限は以前よりも高くなっています。
以前は60歳や65歳までが主流でしたが、高齢化社会の進展でいつの間にかカードローンの年齢制限も高齢化しています。現在の主な銀行と消費者金融会社カードローンの年齢制限は以下の通りです。

銀行
三菱UFJ銀行   満20歳から65歳未満
三井住友銀行   満20歳から満69歳以下
みずほ銀行      満20歳から66歳未満
オリックス銀行  満20歳から69歳未満
りそな銀行      満20歳から60歳未満
イオン銀行      満20歳から65歳未満
じぶん銀行      満20歳から70歳未満
ジャパンネット銀行 満20歳から70歳未満

消費者金融会社
アコム       満20歳から69歳以下
プロミス        満20歳から69歳以下
アイフル        満20歳から69歳以下
SMBCモビット   満20歳から69歳以下
ノーローン     満20歳から69歳以下

上記の通り殆どの銀行や消費者金融会社のカードローンは、69歳まで作ることができる様になっています。しかしながら、この年齢層で生活費に困る世帯が4分の1から3分の1もいるという調査結果も出ています。
しかも、将来の収入が増えることのない高齢者が、実質年率15%前後の高金利のカードローンを返済するのは大変な苦労を伴う筈です。したがって、一時的な見栄や欲望を満たすために将来の苦労を背負うことはありません。「無いものは無い」と断る勇気も大切なのです。


将来展望のない大学受験と奨学金

 

将来展望のある大学受験とは具体的な目標を決めて大学受験することを意味します。
例えば、医者になるために医学部を受験するとか、弁護士になるために法学部を受験するなどです。また、一流企業に入社するために一流大学を目指す人も多い筈です。
この様にある程度、将来の展望を持って大学を受験し、その手段として奨学金を借りるのは理解できることです。
しかしながら、最近は何の将来展望も持たない学生が、「とりあえず大学に行けばなんとかなる」というノリで大学を受験し奨学金を借りている訳です。
現在、大学卒業までの教育費は628万~1127万円掛かるという調査結果も出ていますが、明確な将来展望を持たない学生が数百万円の奨学金を借りることは将来の重荷を背負うことに他なりません。
果たして、何の将来展望も持たない学生が入学できるレベルの大学に、借金までして入学する価値があるのか大いに疑問を感じます。


リボ払いの借金

 

今やカードローンの返済やクレジットカードの支払いに、リボルビング払い(リボ払い)が当たり前になっています。リボルビング払い(リボ払い)とは毎月の返済額を一定金額に決めることで、キャッシング総額やショッピング総額が増えても毎月の返済額は一定金額というシステムです。
利用者にとっては毎月の返済額が増えないので好評ですが、反面、増えたキャッシング総額やショッピング総額に対して高い金利が掛かってきます。
つまり、業者側から見るとリボルビング払い(リボ払い)は非常に儲かるシステムなのです。また、会費無料や商品券プレゼントといった特典につられてリボ払いを設定すると、店頭で「一括払い」と伝えてもカードの設定で自動的にリボ払いになることが多いのです。キャッシングもショッピングも利用者にとっては、一括払いが最も有利なことを忘れてなりません。


お金持ちと貧乏の差はなんだろう?3つの視点から言えること
http://money-happy-tom.com/archives/12074755.html

金融庁実態調査で浮かび上がる銀行カードローンの現実

今年3月から銀行カードローンに対する金融庁の実態調査が行われてきました。
今回、金融庁実態調査の内容が明らかにされましたが、その内容からこれまでの銀行カードローンの現実が浮かび上がってきました。本項では銀行カードローンに対する最近の経緯を踏まえた上で、銀行カードローンの現実と将来像について考えます。


カードローン、9割の銀行が融資上限 金融庁調査
https://www.asahi.com/articles/ASL8Q62CML8QULFA01G.html


銀行カードローンに対する最近の経緯を見る

 

もともと、金融庁は銀行カードローンと消費者金融会社のカードローンの商品性は同じながら、銀行カードローンに対する信頼感と消費者金融会社のカードローンに対する信頼感には大きな差を付けていました。
つまり、銀行カードローンに対しては銀行法金融商品取引法の精神を包括的に課しながらも、消費者金融会社カードローンに対する貸金業法の総量規制の様な直接的な規制は行なってきませんでした。それは、「銀行はカードローン事業に於いても健全に運営する筈だ」という金融庁の銀行に対する信頼感から来ていました。

ところが、その様な金融庁の銀行に対する信頼感はアッサリと裏切られました。
2006年以降、貸金業者による消費者向け貸付残高は大幅に減少する一方で、銀行カードローン残高は増加のトレンドを強めました。銀行カードローンが健全運営で増えていたのなら良かったのですが、一部で過剰な貸付けが行われているのではないかとの批判が高まりました。そして、2016年に個人の自己破産申請件数が13年ぶりに増加に転じたことで、銀行カードローンに対する風向きは完全にアゲンストになりました。
2017年4月には日本弁護士連合会が銀行業界に「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出しました。
これを受けて全国銀行協会は「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を行い、各銀行ではこれらを踏まえた業務運営の見直しを検討・実施してきました。
いわゆる、銀行カードローンの自主規制の始まりです。


金融庁実態調査の内容

 

つまり、銀行カードローンの自主規制はあくまでも建前であり、本当のところは金融庁による銀行カードローンの規制だった訳です。そこで、金融庁は銀行カードローンの規制がどこまで効いているのかを確かめるために、銀行カードローンの業務運営の詳細な実態把握を進めるとともに融資審査の厳格化等・業務運営の適正化をスピード感を持って推進するために、2017年9月以降に残高の多い先を中心とする12行を対象に検査を実施(残高全体の約6割をカバー)してきました。
そして、今年1月に検査結果を「中間とりまとめ」として公表するかたわら、3月には銀行カードローンの取扱いのある銀行のうち検査実施先以外の全銀行(108行)に対しても、調査票を出し業務運営の見直し状況を調査してきました。
その主な内容は以下の通りです。

まず、銀行カードローンには融資上限枠はないのかとも言われましたが、金融庁の調査では融資の限度枠を設定していた銀行は全体の88%にあたる93行で、59行(56%)は他行分も含めた融資額を借り手の「年収の2分の1」まで9行(8%)は「同3分の1」までとしていました。つまり、2017年のある時期から大半の銀行は融資上限枠を設定していたことになります。
次に殆どの銀行が200万円以内は必要なかった「年収証明書」についてですが、現在は96行(91%)が50万円超を貸す際には提出を求めるようになっています。
また、営業店担当者に対して数値目標等を設定している銀行は、申し合わせ前の19行から申し合わせ後は9行まで減少しています。
つまり、銀行カードローンの支店や営業マンに対するノルマの設定が減っており、数値目標による業績評価を見直す動きが見られます。


銀行カードローンの将来像を考える

 

これらの金融庁の銀行実態調査の内容から近未来の銀行カードローンの将来像が見えてきます。まず、融資上限枠については設定していない銀行のほか融資上限枠を設定していても他行・他社カードローンを勘案していない銀行も見られますが、今後は大部分の銀行が他社分も含めて「年収の2分の1」か「同3分の1」までにすると考えられます。
次に多重債務の発生抑制の観点から融資実行時のみならず途上管理において、顧客の返済能力の変化を適時適切に把握することが重要となっています。
つまり、利用者側から見る限り融資実行後の途上管理が厳しくなり、延滞などに対するペナルティーが厳しくなることが予想されます。
また、支店や 営業店担当者に銀行カードローン契約の数値目標をなくすことで、顧客のニーズに合致しない過度な営業推進が減る可能性が高く、この様な数値目標を設定している銀行は業績評価制度を見直すことになります。
最後に今後は 銀行カードローンだけではなく、フリーローンをはじめとする銀行のその他の消費者向け無担保貸付においても同様の規制強化が行われそうです。
いずれにしても、利用者から見ると規制が強化されることは間違いありませんが、
これらの規制強化は仕方ないにしても、せめて銀行カードローンの適用金利の引き下げを希望したいところです。 

銀行カードローン、5割超が年収の2分の1上限 金融庁調査 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34454140S8A820C1EE9000/

銀行にカードローンを取り扱う資格はあるのか~実態調査結果~
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2018/08/24/210300