借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

カードローンの審査をスピーディーにパスするテクニックを考える

今年も年末に入り何かと物入りの季節となりましたが、旅行や買い物などで考えていた予算をオーバーし急にキャッシュが必要になることも少なくありません。
そこで、便利なのが手軽にキャッシングできるカードローンという訳ですが、カードローンの審査をスピーディーにパスするには幾つかのテクニックが必要です。
以下でカードローンの審査をスピーディーにパスするテクニックを考えます。


いざという時の銀行カードローン、審査が通りやすいのはどこ?
https://dime.jp/genre/627413/


前提条件として過去にブラックリストに載った人は対象外

本項ではカードローンの審査をスピーディーにパスするテクニックを考えますが、
前提条件として過去にブラックリストに載った人にはテクニックは通用しません。
なぜなら、ブラックリストに載った人は審査のテクニックを発揮する前に、
審査でアウトとなり先の審査に進むことができないからです。

一般的にブラックリストとは延滞や金融事故を起こすと個人信用情報機関に登録されることを意味しますので、カードローン審査に於いては早い段階で審査が打ち切られてしまいます。具体的にはカードローン返済の延滞やクレジットカードの支払遅延や、
任意整理・民事再生・自己破産などの債務整理手続を行うとその旨が個人信用情報機関に少なくとも5年間は登録されます。
したがって、実際にブラックリストというリストが存在する訳ではありませんが、少なくとも5年間はカードローンやクレジットカードを作ることはできません。
最近はスマホや携帯料金の滞納からブラックリストに載る人も多くなっており、数年後にカードローンの審査や住宅ローンの審査に落ちてビックリする人がいる様です。


カードローンの申し込みは午前中に

カードローンの審査をスピーディーにパスするには、カードローンの申込時間も大切な要素になってきます。WEB申込に於いても窓口での申込に於いても、受け付けてからの審査は数時間必要です。まず、申込者の個人情報を業者が持っているデータでチェックします。同時に個人信用情報機関を通じて過去の履歴が確認されます。
ここまでに問題が見つからなかった申込者については、業社の規定による最終審査に移ることになります。在籍確認や勤務先確認・収入の確認・住居状況の確認・家族構成の確認などが審査の一環として行われます。
したがって、これらの手順を踏むには少なくとも4~5時間は必要ですから、朝9時に申込めば午後一番で返事が期待できることになります。また、遅くとも昼前に申込を終えれば即日融資も期待できるのです。
一方で、午後になってからの申込では、時間切れで結果が翌日に繰り越される可能性が高まります。したがって、カードローンの申し込みは午前中に行うことが、カードローンの審査をスピーディーにパスする前提となります。


必要書類を事前に準備し申込金額は必要最低限にする

カードローンを申込むには運転免許証などの本人確認書類と、源泉徴収票・給与明細などの収入を証明する書類が必要です。したがって、これらの書類は事前に準備し直ぐに提出できる様にしておくことが必要です。また、カードローンの申込金額は必要最低限にすることが大事です。
もともと、申込者の心理としては「どうせカードローンを借りるのだから余裕を持って借りておこう」という心理が働き、30万円必要な人は50万円・70万円必要な人は100万円と多めに申込みたくなるものです。
しかしながら、高い金利設定となっているカードローンの場合は、後で考えると1万円でも少なく借りておく方が楽なのは間違いありません。
加えて、カードローン審査に於いてもクレジットポイントが低い申込者の場合は、
貸し出し限度額が低くなるのは当たり前のことです。特に、30万円~50万円の場合と70万円~100万円の場合とでは、審査のハードルが相当違います。
つまり、後々の返済の面でも審査の面でも申込金額は必要最低限にすることが重要なのです。カードローン業者によっては最初の貸し出し限度額が30万円の人が、1年後には貸し出し限度額が50万円に上がるというのは返済状況が良いのでクレジットポイントが高くなったからです。


在籍確認電話は審査の重要なポイント

現在、銀行カードローンの審査の大部分は保証会社に委ねられているのが現実の姿です。その中で在籍確認電話は銀行の現場が行う重要な審査のポイントとなります。
これは消費者金融会社の審査に於いても同様で、勤務先や自宅の在籍を確認する作業をスムースにクリアすることは審査のスピードアップには欠かせません。
そこで、申込者は申込書に事務的に会社の代表電話番号を記入する様な対応ではなく、
申込者自身が所属する部署の直通電話番号を記入するなどスムースに在籍確認できる工夫が必要です。


仕事と収入に継続性のあることを証明する

最後に審査の決め手になるのは申込者の仕事と収入の継続性です。
カードローン業者から見れば過去も大事ですが、将来の仕事と収入が継続的に確保できるか否かは最も重要な審査のポイントです。したがって、申込者自身の仕事と収入に継続性があることを何らかの工夫で証明できると、審査のパスに向けて大きな前進となります。
例えば、ネットからのカードローンの申込が大半を占める昨今、銀行や消費者金融会社の窓口まで出かけ勤務している会社の会社案内や申込者の名刺を見せることも一つのアピールです。ネット審査全盛の今だから敢えてアナログ式のアピールが目立つのではないでしょうか。


海外でクレジットカード決済する時は現地通貨を選ばなければいけない1つの理由
https://ohayotourism.com/creditcard-yen/

自己破産経験者が語る・自己破産後の生活への影響

巷では自己破産手続の手順や自己破産手続による主なペナルティーなどの情報は、ネットや書籍でいつでも目にすることができます。特に、弁護士事務所や司法書士事務所の広告活動が認められてからはなお更です。

一方で、自己破産後の破産者の生活に関する情報は意外に少ないのが現実です。
そこで、自己破産経験者から自己破産後の生活について聞いてみました。


自己破産の手続きをするとどんな生活が待っているのか?
https://www.moneypost.jp/265411


増える自己破産者数

 

2003年をピークに2015年までの自己破産者数は減少していましたが、2016年以降の自己破産者数は再び増加トレンドに入っています。振り返りますとバブル崩壊後の1990年代前半から自己破産者が増え続け、2003年(平成15年)にピークを迎えましたがその後は少しずつ減っていました。ところが、2016年に13年ぶりに自己破産者数は増加に転じ、各界で大きな話題になっています。

2006年に改正貸金業法が成立し2015年まで自己破産者数は減りましたが、早くも改正貸金業法の弊害が出て来た感じです。2010年以降は消費者金融会社の貸付残高は減少傾向にありますが、代わりに銀行カードローンの貸付残高が大幅に増えています。
改正貸金業法の総量規制で消費者金融会社や貸金業者のカードローンを規制した一方で、銀行カードローンは総量規制の対象外としたことが銀行カードローンの貸付残高が大幅に増えた要因です。つまり、銀行カードローンは総量規制に縛られた消費者金融会社をしり目に、倫理を無視した悪質な融資姿勢で貸付残高を大幅に増した訳です。
その結果、2016年に13年ぶりに自己破産者数が増加したことで銀行の過剰融資が問題視されました。現在の銀行カードローンは自主規制で即日融資や無理な営業を控えていますが、自己破産者数の増加トレンドに変化はない様です。

参考までに2015年以降の自己破産者数の推移は以下の通りです。
2015年(平成27年) 63,805件
2016年(平成28年) 64,637件
2017年(平成29年) 68,791件


自己破産手続による主なペナルティー

 

自己破産者の破産後の生活を考える上で、まず、自己破産手続による主なペナルティーを考えてみます。自己破産手続によるペナルティーには様々なペナルティーがありますが、今回は自己破産後の生活に影響のないペナルティーと影響を与えるペナルティーに分けて考えてみます。
まず、自己破産後の生活に影響のないペナルティーの1つ目は、自己破産した事実が国が発行する官報に記載されることす。しかし、普通の人が毎日官報を見ていることはありませんから、あまり影響のないペナルティーと言えます。

自己破産後の生活に影響のないペナルティーの2つ目は、自己破産の手続き開始から免責の決定までの数か月間は職業によって就業制限があり、弁護士などの士業や警備員や保険外交員などの仕事が一時的にできなくなります。ただ、それらの仕事が一生できなくなる訳ではありませんから、こちらもあまり影響のないペナルティーと言えます。

一方で自己破産後の生活に影響を与えるペナルティーの1つ目は、自己破産を行ないますと各個人信用情報機関に自己破産の事実が登録され、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になります。したがって、自己破産者はクレジットカードやカードローンを組めないばかりか、住宅ローンなどの各種ローンも審査をパスできません。
通常、各個人信用情報機関の情報は5年間は消えませんから、自己破産の信用情報が登録されている限りクレジットカードや各種ローンを組めません。
ただ、クレジットカードの場合はスーパー・デパートなどのカードは、自己破産から3年程度で審査をパスしたという話を聞きます。

自己破産後の生活に影響を与えるペナルティーの2つ目は、自分自身の個人的な信用を失ったことです。自己破産した事実を全く誰にも話していなければ別ですが、通常、時間を掛けて親しい人から順に自己破産した事実が噂話しの様に伝わっていきます。
数年後に「どうして貴方が知っているの?」と思う様な特に親しくない友人から、「頑張ってね」などと言われたりします。また、それまで声が掛かっていた友人から連絡が来なくなったり、呼ばれなくなったりします。
それらの事により徐々に自信を失う人が多く、自己破産後の生活に影響を与える目に見えないペナルティーとしての影響は少なくありません。


経験者が語る自己破産後の生活

 

一般的にネットや書籍で言われている自己破産後の生活については、事実もありますが誤解や誤認も少なくありません。確かに自己破産後の生活を自己破産の経験者に言わせますと、いくつかの制限や不便な点があることは間違いはありません。
また、自己破産で一旦、借金をリセットしながら、再び借金生活に逆戻りした人の話や2度目の自己破産の話しが無い訳ではありまん。
しかしながら、大部分の自己破産者は堅実な生活を送っていると言えます。そこで、以下で項目別に自己破産の影響とその後の生活について紹介していきます。


自己破産で仕事はどうなるのか?

 

通常、自己破産することで仕事への影響はありません。そもそも、本人が自分から言わない限り、職場が自己破産したという事実を知る機会は殆どありません。
また、自己破産により退職する必要もなければ、会社側が自己破産したことを理由に社員を解雇することもできません。ただし、上記の自己破産手続による主なペナルティーで述べましたが、自己破産の手続き開始から免責の決定までの数か月は職業によって就業制限があり、弁護士などの士業や警備員や保険外交員などの仕事が一時的にできなくなります。したがって、これらの職業に従事している方は、一時的に休職する必要が出てきます。

ただし、自己破産することが仕事に影響を与えることは無いとはいえ、銀行や証券会社などの金融機関の場合は若干事情が異なります。もともと、金融機関はお金を取り扱う仕事ですから、特に、管理職などの場合は自己破産した事実が会社の評価に影響を与える可能性があります。
また、これらの会社の中には官報で自己破産者を確認している場合もあり得ます。
したがって、金融機関の社員が自己破産した場合、自己破産の事実を会社側に伝えるべきか否かは非常に微妙な問題と言えます。

さらに、自己破産後に就職する場合の就職への影響ですが、若干、影響を与える可能性が考えられます。上記の金融機関などに就職する場合、会社によっては身辺調査をする場合があります。この身辺調査で個人信用情報機関に調査を依頼する場合がありますから、個人信用情報機関に調査を依頼すると自己破産の事実が直ぐに判明します。また、就職活動の際の履歴書に自己破産の事実を記載するのか否かも悩ましい問題です。
履歴書には賞罰欄という項目がありますので、自己破産の事実は記載しなければならないのかは微妙な問題です。何故なら、自己破産は刑事罰ではありませんから、他者にわざわざ公開する必要はありません。
ただ、わざわざ自己破産歴を記載する必要はないのですが、先方から聞かれた場合には答える必要があると言えます。


自己破産は住民票や戸籍に記載されるのか?

 

まず、ここで最初に明確にしておきたいことは、自己破産の事実が住民票や戸籍に記載されることはありません。したがって、自己破産手続の後に住民票や戸籍謄本を取った場合でも、自己破産の事実が住民票や戸籍謄本に記載されることはないということです。

ただし、本籍地となっている市区町村役所では破産者名簿を管理しています。
この破産者名簿とは自己破産手続開始決定を受けたあとに免責許可決定(借金免除の決定のことです)がされない場合にのみ、裁判所から破産者の本籍地に通知され記録されるということになっています。したがって、免責決定を受けた大部分の自己破産者は破産者名簿に掲載されることはありません。
もともと、自己破産すると裁判所から破産者の本籍地(市区町村)へ通知がなされ、
通知を受けた役所は破産者名簿に破産者の氏名や住所を記録していました。
しかしながら、平成17年に破産法が改訂されたことで、破産手続開始決定を受けたあとに免責許可決定(借金免除の決定のことです)がされない場合のみ、裁判所から破産者の本籍地に通知されるということになりました。
このことが、未だに自己破産すると市区町村役所の破産者名簿に掲載されるとか、住民票や戸籍に記載されるという誤解を生んでいると考えられます。また、自己破産すると官報に掲載されますが、このことが破産者名簿に混同されているのかもしれません。
いずれにしても、最近は役所の個人情報の管理は徹底していますから、弁護士が正式な手続を踏まない限り住民票さえ見ることもできません。


自己破産で家族への影響はあるのか?

 

この点についても最初に明確にしておくとすれば、自己破産が家族や親戚縁者に経済的な影響を与えることはありません。ただし、連帯保証人になっている場合はその限りではありません。したがって、連帯保証人になっていなければ夫の負債を妻が肩代わりする必要もなければ、子が親の負債を肩代わりする必要も全くありません。

しかしながら、自己破産のケースではありませんが、債務者が借金を抱えたまま亡くなった場合は債権者が被相続人に対して請求することができる様になります。
例えば、夫が借金を抱えたまま亡くなった場合に、債務者は被相続人である妻や子供に夫の債務の請求することができる様になります。これを免れるためには被相続人相続放棄しなければなりません。


経験者が語るその他の自己破産の影響

 

上記の項目以外の自己破産の影響として質問が多いのは、賃貸アパート・マンションへの入居や携帯電話の契約についてです。この点についても最初に明確にしておくとすれば、自己破産することで賃貸アパート・マンションへの入居や携帯電話の契約に悪影響が出ることは有り得ません。

ただし、盲点と言えるのは賃貸アパート・マンションへの入居や携帯電話の契約に際して、クレジットカードを使う契約にした場合にクレジットカード会社の審査にパスできないことが考えられます。例えば、賃貸アパート・マンションの家賃をクレジットカード引き落としにした場合や、携帯料金の支払いにクレジットカードを利用する場合も同様です。
つまり、自己破産は賃貸アパート・マンションへの入居や携帯電話の契約に影響を与えませんが、家賃や料金の支払いにクレジットカードを利用する契約にすると、クレジットカード会社の審査にパスできない場合があるということです。
これらの点を認識していなければのちのち嫌な気分を味わうことになってしまいます。


あっけなく貧困に落ちる日本人の危うい立場
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181102-00245482-toyo-bus_all

ブラックリストに載らないための基礎知識

カードローンや住宅ローンの返済を確実に行っている人にとってはブラックリストは無縁なものですが、一度でも返済に遅れた経験がある人にとってブラックリストは無関係とは言い切れません。もともと、ブラックリストという言い方も「いわゆるブラックリスト」という意味で、イメージは理解していても正確な定義を理解している人は少数派です。
そこで、「いわゆるブラックリスト」について正確に理解し、ブラックリストに載らないための知識装備を持つために以下でブラックリストについて深堀しました。


ブラックリストに載る理由ってなに...?
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4032026


そもそも「いわゆるブラックリスト」とは何なのか?

 

カードローンや住宅ローン・その他のローン返済に於いて何らかの理由で契約通りの返済ができない場合に、その利用者の個人情報が個人信用情報機関に記録されることがあります。一般的には、そのことをブラックリストに載ると言いますが、実際にはブラックリストが存在する訳でもなくブラックリストの定義が決まっている訳でもありません。
もともと、それらの個人信用情報機関の役割は個人の信用情報(本人の属性・クレジットカードやキャッシングの契約状況・借入・返済などの取引状況など)の収集と管理ですが、毎月の返済状況だけでなく延滞情報や債務整理の情報なども管理しています。
つまり、個人信用情報機関に登録されるのはブラックリストと言われる様な情報だけではなく、クレジットカードやキャッシング・カードローン・他のローンの使用情報などが含まれます。これらの申し込みをした段階でカード会社などから信用情報機関へ情報が送られ登録されることになります。

そして、個人信用情報機関は加盟会員である銀行・消費者金融会社・貸金業者・クレジットカード会社・信販会社などに対し、登録されている個人の情報の提供を行っています。つまり、業者側は既に登録されている申込者の情報の提供を受け審査の判断に反映させています。代表的な個人信用情報機関の詳細は以下の通りです。

全国銀行個人信用情報センター
主な会員   銀行と銀行系カード会社等
情報登録期間 延滞情報5年
       債務整理情報5年
        官報情報10年
       多重申込情報6ヶ月

日本信用情報機構
主な会員   消費者金融信販会社
情報登録期間 延滞情報5年
       債務整理情報5年
       多重申込情報6ヶ月

シーアイシー
主な会員   クレジットカード会社と信販会社
情報登録期間 延滞情報5年
       債務整理情報5年
       多重申込情報6ヶ月


ブラックリストに載る情報の1つ目は延滞情報

 

一般的に延滞という言葉はよく使われる言葉ですが、その意味は非常に曖昧です。
例えば、指定返済日にカードローンの引き落としができなければ延滞となりますし、
返済が1週間遅れでも1ヶ月遅れでも延滞は延滞です。

ところが銀行や消費者金融会社などが使う延滞という言葉は業者によっても異なりますが、通常、返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったものを延滞と見なしています。
つまり、指定返済日に指定金額の引き落としができず翌日引き落とされた場合や、
お金が間に合わず1週間後に入金した場合は延滞にならない場合が多いのです。
ただ、数日間の延滞を繰り返した場合はブラックリストに載ることも考えられますので、大事なことは支払遅延(延滞)になりそうな時は直ぐに業者の担当者に連絡することです。その上で毎月の返済額を入金するか、或は一部の金額を入金すれば延滞にならない場合が多いのです。

もう1つ忘れがちなのが携帯料金の支払いです。
ダイヤモンド・オンラインが信用情報機関シーアイシーの情報を元に独自に調べたデータによりますと、携帯端末の分割払いを3ヶ月以上滞納したことでブラックリスト入りをした人の数は2010年の21万人から1年間で145万人に増加しているということです。
毎月数千円の僅かな金額でも3ヶ月以上滞納するとれっきとした延滞となり、ブラックリストに載ることもあり得ることなのです。


ブラックリストに載る情報の2つ目は金融事故情報

 

延滞という状態はブラックリストに載る場合も載らない場合も何らかの形で毎月の指定金額の一部か全部が返済された状態ですが、返済が全く止まってしまうと業者は金融事故として処理するしか方法がありません。つまり、利用者が最初の契約に反し返済ができなくなり保証契約における保証履行が行われたものを、業者によっては金融事故と呼び金融事故情報や異動情報として個人信用情報機関に記録されます。
つまり、延滞はあくまでも利用者が返済の意志を持って返済している状態を意味しますが、金融事故は利用者が最初の契約に反し返済できなくなった状態を意味します。
したがって、業者から見ると延滞と金融事故は大きな違いがある訳で、延滞の場合は利用者との相談に応じますが金融事故に至った場合は法的な処理を進めることになります。利用者の立場で考えると金融事故に至る前に何らかの手を打つ必要があります。
 

ブラックリストに載る情報の3つ目は債務整理情報

 

債務整理手続には裁判所が宣告する手続である民事再生手続と自己破産手続に加えて、
個別に和解交渉を行なう任意整理手続があります。
勿論、これらは合法的な債務整理手続ですが、銀行や消費者金融会社などのカードローン業者から見ると当初の契約を履行しない契約破りの行為です。
したがって、これらの債務整理手続が行われた場合は、その旨が個人信用情報機関に記録され少なくとも5年間は記録が消されることはありません。利用者が自由に銀行や消費者金融会社などのカードローン業者を選べるのと同じで、業者も自由に利用者を選ぶことができるのです。
ただ、過払い金請求については平成22年4月までは過払い金請求を行なった場合はブラックリストに記録されていましたが、平成22年4月19日(月)を持って過払い金請求は記録の対象外になりました。

銀行や消費者金融会社などのカードローン業者からキャッシングした場合は、当初の契約どおりに返済することが当たり前のことです。
しかしながら、何らかの事情で延滞したり返済できなくなった時には、直ぐに正直に業者の担当者に連絡し今後について相談することが大事です。
現在は貸金業法が改正され業者側も強引な取り立てはできなくなっており、真摯に相談すれば利用者側の事情も考慮してくれる筈です。その様な状態に陥った場合に一番悪いのは何の連絡も取らずに放置することで、その様な無責任な利用者に対して業者は聞く耳を持ちません。

|借金・知恵袋ピックアップ|借金相談
https://shakkinsoudan.net/answers/answers_detail.php?no=114/

自己破産しやすい人の5つの特徴

筆者が長年、債務整理問題に関わった経験から言えることは、自己破産しやすい人に見られるいくつかの典型的な特徴があるということです。
つまり、逆説的には、その様な特徴を改善することで、借金生活から脱出することもできるということになります。そこで、以下で自己破産しやすい人の5つの特徴について述べていきます。


協調性の高い「いい人」は自己破産しやすかった!
https://dime.jp/genre/615851/


欧米のある調査では協調性の高い「いい人」は自己破産しやすい

 

米ニューヨークのコロンビア・ビジネス・スクールと英ロンドンのUCLスクール・オブ・マネジメントの合同研究チームが、300万人以上を調査した研究で性格特性と経済状態の関わりを示す「Personality and Social Psychology」を発表しています。
その調査によりますと人の和を重んじる心の温かい「いい人」には誰もが良い印象を受けますが、その当人には思いがけない経済的リスクがあることが明らかになりました。
つまり、誠実で協調性の高い人物はそうでない人よりも自己破産の確率が50%も高いというのです。
協調性の高い人物はお金の価値を低く感じており、お金をあまり重要視していないことが明らかになりました。また、お金への執着心が弱く消費に躊躇しないため貯金できなかったり、経済的苦境に追い込まれやすい実態が判明したということです。

確かに協調性の高い人ということは社交的な人ということを意味しますから、社交的な人は付き合いが増え交際費が増える可能性が高まります。そして、その様な生活態度がジワジワと家計を圧迫し借金が増えるリスクが高まります。
つまり、交際費が増える→借金が増える→自己破産のリスクが増えるという関連性が考えられます。また、協調性が高く社交的な人ほど見栄張りの人が多いのかもしれません。


見栄張りの人は自己破産しやすい

 

もともと、見栄張りの人は生活費が増える傾向にあります。
例えば、おごる必要のない後輩にご馳走したり、飲み会で「今日は俺のおごりだ!」などと言ってしまったりします。また、盆暮れでは送る必要のない人にまで付け届けを送り、3,000円でも十分な人に対しても5,000円の品物を送ります。
さらに、結婚式の祝い金の場合も、30,000円が相場の時に50,000円出したりしてしまいます。これらが積もり積もるとなかなか貯金ができず、やがて、借金生活が始まります。
そして、最も問題なのは、この様な見栄張りの人は借金が増えても前述の様な生活態度を改めることはありません。つまり、借金が増えても見栄張りの生活態度が改められることはなく、借金がますます増える負のスパイラルに陥りやすいのです。


まじめな人は自己破産しやすい

 

一般的な自己破産者のイメージとして思い浮かぶのは、お金にルーズでろくに約束も守れない信用できない人物というイメージです。ところが、実際のところ筆者がこれまでに出会った自己破産者で上記の様なタイプの人物は皆無でした。
それでは、どんなタイプの人が自己破産者に多かったかというと、一言で表現するとすれば生真面目なタイプの人です。つまり、カードローンの返済に例えて言うとすれば、
毎月の返済日に遅れることが多いいい加減なタイプではなく、キッチリ返済日の前日に銀行口座に入金する様なタイプの人が自己破産となる場合が多いのです。
まじめであるがゆえに無理をしてでも返済金を捻出するのです。
逆説的に言うとすれば、その様にまじめに返済を続けることで借金の額が増えていったと考えられます。もし、自己破産者がもっと不真面目で返済日に返済できないことが多かったとすれば、もっと、早い段階で債務不履行となり自己破産する必要もなかったかもしれないのです。


人に相談できない人は自己破産しやすい

 

自己破産者に多い今一つの要素は、人に相談できないタイプの人間が多いことです。
例えば、1,000万円のカードローン債務が返済できず自己破産した人がいるとします。
恐らく、その人が自己破産に至る過程で最低3回は、誰かに相談するチャンスがあった筈です。
例えば、カードローンの残高が200万円に達し独力・自力での返済が不可能になった時、また、カードローンの残高が500万円に達し借金返済のための借金が増え実質多重債務に陥った時、カードローンの残高が800万円に達しニッチもサッチもいかなくなった時などです。

つまり、最初のカードローンの残高が200万円に達した段階で誰かに相談していれば、
親兄弟・親戚・縁者・友人・知人・会社の同僚などの中で援助の手を差し伸べる人がいたかもしれません。また、カードローンの残高が500万円に達した段階で弁護士や司法書士などの専門家に相談していれば、任意整理や個人再生手続で債務整理できたかもしれません。しかしながら、実際に自己破産まで行った人は、この様な人に相談するチャンスを全て逃しているのです。


問題を先延ばしする人は自己破産しやすい

 

現在、日本国の借金(国債や借入金など)の残高は既に1,000兆円を超えています。
また、地方の借金(地方債など)の残高は約200兆円ですが、国の借金と地方の借金は一向に減る気配がありません。
例えば、国の来年度予算は一般会計で初めて100兆円を突破する可能性が高いと言われますが、そのうち借金の返済に充てる国債費は24兆円台半ばとする方向で調整が進んでいると言われています。
しかしながら、国の借金1,000兆円から24兆円が返済されるのであれば良いのですが、
そうではなくて24兆円の全ては国債の利払いに充当される費用で、個人のカードローンの返済に例えると利息を支払っているに過ぎません。

つまり、日本国の借金問題は先延ばしされ続けている訳で、一部の経済学者が言う様に数年後か数十年後か解りませんが日本国債のデフォルトも無きにしも非ずです。
個人の債務問題に於いても、この様に借金問題の先延ばしを続けている限り、やがて、カードローン債務者は多重債務者となり自己破産者となるのです。
借金問題の先延ばしは、やがて、恐ろしい結果を招くことを知らなければなりません。

食品スーパーの買い物をクレジットカード払いにして使い過ぎた!対処法は?
https://www.tameyo.jp/entry/creditcard-tukaisugi

過払い金請求にはメリットだけではなくデメリットも多い

ここ数年、テレビを見ていると過払い金請求に関するコマーシャルが多いことに気が付きます。過払い金請求に関するコマーシャルが多いということは過払い金請求を取り扱う業者も多いということで、取り扱う弁護士事務所や司法書士事務所の中には悪徳業者も少なくない様です。
そこで、もう一度、過払い金請求の基本に立ち戻って「そもそも、過払い金請求とは何なのか」、「今から過払い金請求ができる人の条件とは何なのか」「過払い金請求のメリット・デメリット」について考えます。


キャッシング利用での過払い金請求のデメリットと弁護士商法の今後とは?
https://news.nifty.com/article/entame/movie/12259-114515/


そもそも、過払い金請求とは

 

そもそも、過払い金請求とは貸金業者に払い過ぎた利息を取り戻すことを意味します。
それでは過払い金とは何なのでしょうか?
もともと、カードローンの利息を制限する法律は利息制限法(上限金利15%~20%)と出資法(上限金利29.2%)の2つありましたが、この利息制限法の上限金利20%と出資法の上限金利29.2%は法律の隙間であるため、その間をグレーゾーン金利と呼んでいました。つまり、上限金利が2つあるということは明らかに司法の不手際という訳ですが、実際に現場では利用者と業者が契約を結ぶことで正式な金利と認定されていました。本来、貸金業者は利息制限法の上限金利の20%で貸付をおこなわなければなりませんが、貸金業法第43条のみなし弁済があったため出資法の上限金利29.2%で貸付をしていた訳です。

ところが、利息制限法の上限金利を超えたグレーゾーン金利を原則無効とした2006年1月の最高裁判所の判決により、2010年にグレーゾーン金利は廃止されカードローンの利息を制限する法律は利息制限法(上限金利15%~20%)のみとなりました。
その結果、それまでグレーゾーン金利を支払っていた部分が過払い金と認定され、過払い金の返還を請求できる様になった訳です。
ただ、実際に借り入れをした際の金利を覚えていない方も多く、借り入れをした時期によっては過払い金が時効を迎え取り戻せないという可能性もあります。
また、借金を完済・返済中に関わらず過払い金が発生しているかどうかは、利息制限法に基づいた引き直し計算をする必要があります。


これから過払い金請求ができる人の条件

 

これから過払い金請求ができる人の条件の1つ目は、2008年以前にカードローン業者から借金をしていた人です。多くの貸金業者は2008年以前まで利息制限法(上限金利15%~20%)の上限金利を超える金利で貸付を行っていましたので、2008年以前に借金をしていた人は過払い金請求ができる可能性が高い訳です。過払い金請求ができる人の条件の2つ目は現在も借金を返済中であることです。つまり、2008年以前に借金をしていた人で現在も借金の返済中である人は、過払い金請求ができる可能性が高いと言えます。

一方で過払い金請求ができる条件を満たしていても借金を返し終わってから10年が経過してしまっている場合は、過払い金請求ができなくなってしまいます。
最終取引日(借金を返し終わった日)から10年を経過すると時効が成立しますので、
時効が成立してしまった場合はどれだけ多額の過払い金があったとしても取り戻すことができません。
また、借金をしていた貸金業者が倒産してしまった場合も過払い金請求ができなくなってしまいます。これらの条件を調べるには過払い金がどの程度あるかも計算する必要がありますので、過払い金請求を専門に取り扱う弁護士事務所か司法書士事務所に相談すると良いでしょう。


過払い金請求のメリット・デメリット

 

言うまでもないことですが過払い金請求のメリットは、過去に払い過ぎた利息が戻ることに他なりません。お金が戻れば借金返済中の人は借金の返済に充当できますし、借金の返済が終わっている人は思いがけないボーナスが入った様なものです。

一方で過払い金請求のデメリットは少なくありません。
過払い金請求のデメリットの1つ目は個人信用情報機関に過払い金請求の事実が記録されることです。過払い金請求自体は法律で認められた正当な行為ですから、借金を返さなかった自己破産などとは全く別の行為である筈です。
しかしながら、業者から見ると過払い金請求は当初の契約内容に反する要求を突きつけた顧客と映る訳ですから、個人信用情報機関ブラックリストに準ずる要注意人物として記録されることになります。利用者が業者を自由に選べるのと同じで、業者も利用者を自由に選ぶことができる訳です。
その結果、過払い金請求をしたことにより個人信用情報機関に記録され、後々、カードローンやクレジットカード・住宅ローンに一定期間、制限が付く可能性が考えられます。

過払い金請求のデメリットの2つ目は依頼した弁護士事務所や司法書士事務所の対応です。過去に非常に稀なケースですが依頼した弁護士事務所や司法書士事務所が、返還された過払い金を着服していたケースも無きにしも非ずです。
また、弁護士事務所や司法書士事務所の手数料が高いことも多く聞かれることで、結局、返還された過払い金の半分を弁護士事務所や司法書士事務所に取られたというケースも見られます。
さらに、弁護士事務所や司法書士事務所の対応が遅いことや、返還された過払い金の返金が遅いというクレームも少なくありません。したがって、これらのデメリットを避けるには、過払い金請求を多く手掛けた専門の弁護士事務所や司法書士事務所を見つける必要があります。

【借金返したい人必見!】節約術&節約するより借金を早く返せる方法
https://debit-insider.com/archives/575

日銀バブルの被害者にならないためには

2013年から安倍内閣の意を受けて日銀の大規模金融緩和政策が続きますが、6年目に入り様々な弊害が出て来ています。不動産市場のミニバブルしかり株式市場の27年振りの高値更新しかりですが、一方でスルガ銀行不正融資に象徴される不動産への過剰融資や銀行カードローンの過剰融資などの弊害が目立ち始めています。
いつの時代にもバブルの被害者は存在しますが、今回の日銀バブルの被害者にならない為には一体どうすべきでしょうか?


日銀バブルの末路 なぜスルガ銀は不正融資に走ったのか
https://dot.asahi.com/aera/2018102300020.html?page=1


2013年から続く日銀の大規模金融緩和政策とは?

 

安倍晋三首相の意を受けて日銀が大規模金融緩和を始めたのは2013年春でした。
日銀はアベノミクス「第1の矢」の担い手として元財務官の黒田東彦総裁を担ぎ、
物価上昇率2%の実現を何より優先すべき目標に位置づけ実現のために年50兆円ペースで長期国債と上場投資信託ETF)も年1兆円ペースで買い入れています。
また、黒田総裁は市場への資金供給量を2倍に増やせば、2%目標が2年程度で実現すると予告もしてみせました。

日銀の巨額の資産購入の結果、株式市場では日経平均株価が2018年10月にバブル崩壊後の高値となる24,448円まで上昇しました。また、不動産市場に於いては新築マンションの価格が上がり続けており、2017年の都内23区の新築マンション平均価格は7,089万円と1991年(8,667万円)以来となる7,000万円超という結果となりました。
特に、新築マンションの平均価格が1億円以上の自治体が千代田区1億307万円、港区1億4,170万円、渋谷区1億1,009万円の3つとなっています。
つまり、日銀の大規模金融緩和により株式市場と不動産市場はバブル崩壊後の高値まで上昇しているのです。
その結果、この様な株や不動産などの資産価格の押し上げて、富裕層や大企業を潤わせたことは間違いありません。一方で2016年頃から日銀の大規模金融緩和の弊害が目立ってきました。


スルガ銀行不正融資事件も日銀バブルの被害者なのか?

 

株式市場に於いては上昇が続く限り大きな弊害は見当たりませんが、今後、株式市場の暴落があれば日銀の大規模金融緩和の弊害と言われるかもしれません。何しろ日銀は上場投資信託ETF)を年1兆円ペースで買い続けているのですから・・・
一方で日銀の大規模金融緩和の弊害が顕著なのは不動産市場です。不動産市場が上昇を続けると富裕層は喜びますが、中流以下の層は家やマンションなどが買い難くなります。1990年までのバブルに於いても驚異的な不動産市場の上昇により、一般庶民が買える家やマンションは都心から1時間半程度の遠隔地や、有史以来人が住んだことの無い様な埋立地や丘陵地などの造成地しかなくなりました。

また、不動産市場の上昇による熱狂で様々な悪徳商法がはびこることになります。
「不動産市場で儲けたい」「家やマンションを買いたい」という個人の欲望に付け込む悪徳商法で、その最たるものが女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を舞台にしたスルガ銀行不正融資事件です。このスルガ銀行不正融資事件は、いくつもの詐欺が合体した極めて悪質な事件です。まず、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」は「30年家賃保証」で年8~9%の高利回りとの触れ込みで多くのオーナーを集めましたが、実際には女性専用シェアハウスの入居者は殆どゼロで実質自転車操業が実態でした。
また、木造シェアハウスは相場より3~5割も高い物件でした。
その上、融資の窓口となったスルガ銀行は仲介の不動産会社と結託し融資申請書類などを偽造しました。過去にこれだけの規模で銀行が詐欺に加担した例はなく、その事が被害金額を増やし被害者を増大させた訳です。
冷静に考えれば「30年家賃保証」で年8~9%の高利回りという話は有り得ない話しですが、結果的に1,200人超の人が「かぼちゃの馬車」の女性専用シェアハウスを購入し、
年収の10倍を超えるような借金を背負い込んだのです。
本当に女性専用シェアハウスの家賃が30年保証される程の人気で年8~9%の高利回りが得られるのであれば、「かぼちゃの馬車」の運営会社は手間暇かけてオーナーを募集することもなく自社で女性専用シェアハウスを経営した筈です。


増えるカードローン自己破産も同様

 

日銀の大規模金融緩和政策のもう1つの被害者と言えるのはカードローン自己破産者です。勿論、先程の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の被害者もカードローン自己破産者も、根本的には自己責任で他人のせいにはできません。
しかしながら、日銀の大規模金融緩和政策によるミニバブルに踊らされたという側面は否定できず、何も無い普通の時代であれば転落人生を歩むこともなかったのです。

特に、最高裁がまとめた2017年の個人の自己破産申立件数(速報値)は、前年比6.4%増の68,791件で2年連続で増えました。伸び率は2016年の1.2%増から大幅に拡大した自己破産は2016年から前年比増加に転じペースが上がっています。
自己破産件数は2003年の約24万件をピークに減り続けていましたが、2016年より増加傾向がより鮮明になっています。

その最も大きな要因は、ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンによるものと考えられます。銀行カードローンは消費者金融会社カードローンと同じ業態ですが、
消費者金融会社カードローンが総量規制を受けている中で規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増しています。
それだけならまだしも、銀行カードローンの中には年収を上回るお金を貸すケースも見られ、自己破産が増える原因となっていると指摘されています。
つまり、銀行カードローンには自主規制が働くので総量規制の対象外にした訳ですが、
逆に銀行カードローンは総量規制の対象外を利用して悪質な過剰融資に走ったのです。
金融庁の見込みの甘さもカードローンの自己破産者が増える遠因となっています。
 

日銀バブルの被害者にならないためには

 

それでは、日銀バブルの被害者にならないためには、一体、どうするべきなのでしょうか?
まず、不動産投資に於いては、「30年家賃保証」で年8~9%の高利回りという様な甘い話しに乗らないことです。そもそも、誰もが羨む様な儲け話が自分に回って来ること自体に疑問を持つべきです。冷静に考えれば「30年家賃保証」で年8~9%の高利回りの物件が本当にあるのなら、「かぼちゃの馬車」の運営会社は投資家を探すことなくコッソリ自社の資金で運営する筈です。
つまり、今の世の中は宣伝している商品や営業マンが奨める商品に良い物は無いと考えるべきで、売れない良くない商品だからこそコストを掛けて販売しているです。
逆に本当に良い物は宣伝や営業を掛けなくても売れ過ぎて困っているのです。

また、カードローンで多重債務者や自己破産者にならないためにはカードローンを使わないことが一番ですが、使ってしまった場合には限度をわきまえることが重要です。
その限度とは自分自身で返済できる限度であり家族を含めて返済できる限度が1つ目の限界です。この1つ目の限界を超えた場合は任意整理などの債務整理を考えなければなりません。また、返済することの限界を超えた場合も同様に債務整理を考えなければなりません。この場合は自己破産などを考えるレベルですが、いずれにしても、早く決断することが重要です。
カードローンはゼロ金利時代の現在でも年率14%前後の高利ですから、判断の遅れが命取りになる世界なのです。癌もカードローン返済も早期発見・早期治療が有効なのです。


銀行にカードローンを取り扱う資格はあるのか~実態調査結果~
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2018/08/24/210300

カードローンの進化系「アプリローン」のメリット・デメリット

金融ITの進化は留まるところを知りませんが、そのキーワードはキャッシュレスからカードレスに進化しつつあります。つまり、カードローンの世界に於いても、カードを使わない「アプリローン」が増えているのです。
昭和のカードの出始めを知っている筆者にとっては隔世の感がありますが、利用者にとってはますます便利になっていることは間違いない様です。
ただ、一方で思わぬ落とし穴もありそうなので、カードローンの進化形アプリローンのメリット・デメリットを探ります。


プロミスが打ち出した「アプリローン」の魅力に迫る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/pr/238293


プロミスの「アプリローン」とは?

 

もともと、カードローンの出始めの頃は今ほどネットが普及していませんでしたから、
カードローンの申込は人目を忍んで消費者金融会社の店頭カウンターに足を運んだものです。また、最近はネットや無人機などで、申し込みからキャッシングまで完結できる様になっています。
そして、最新のプロミスの「アプリローン」の新規の申し込みの場合は、「アプリ」なら「自動入力機能」が使えるのが嬉しい限りの様です。例えば、住所や名前・勤務先などを利用者がわざわざ文字入力しなくても、「アプリ」なら「自動入力機能」で運転免許証や自分の名刺をスマホでカシャッと撮影するだけで済むので非常に便利です。

そして、キャッシングしたい時には以下の様な手順で申し込めば、全く担当者を介することなくキャッシングすることができるのです。
スマホで「プロミス」のアプリを立ち上げIDとパスワードでログイン。
直ぐに緑色の「スマホATM取引」のボタンが表示されるのでそこを押す。
セブン銀行ATMの操作画面で「スマートフォンでの取引」を押す。
③ATM画面にQRコードが表示される。
④「出金」か「入金」かのボタンが並んで表示されるので借り入れの場合は「出金」を押す。
QRコードを読み取る。
⑥「企業番号」と「ワンタイム暗証番号」が表示されるので入力する。
⑦借り入れたい金額を入力する。
⑧ATMで現金を受け取る。


「アプリローン」のメリット

 

そこで、以下では「アプリローン」のメリットとデメリットを探っていきますが、
「アプリローン」のメリットの1つ目は全ての手続が便利になっていることです。
昭和の時代に電話で消費者金融会社にキャッシングの申込を行ない、店頭カウンターにキャッシュを取りに行っていた時代は論外としても、最近のネット経由の手続に比べて「アプリローン」の手続は格段に便利になっています。

メリットの2つ目は「アプリローン」の「アプリ」を使うことで、簡単に利用者ひとり一人の現状を把握することができます。つまり、「アプリ」の操作で簡単に現状の借入残高などを把握することができるので、利用者は冷静に自分自身の借金の状態を把握することができる筈です。

メリットの3つ目はセキュリティーの精度が上がり、利用者のプライバシーに対するガードが堅くなっていることです。まず、セキュリティーに関してはアプリを立ち上げる際のIDパスワードと、入出金の際にQRコードで二重にロックされていることです。
また、「アプリローン」では全てがスマホの操作で完結しているので、利用者のプライバシーに対するガードが堅くなっていることも指摘しなければなりません。
一昔前の昭和の時代には店頭カウンターで知り合いに会うことも稀ではありませんでしたし、少し前の時代に於いては消費者金融会社からの郵便物を家族に見られる恐怖がありました。「アプリローン」ではその様な心配は皆無です。


「アプリローン」のデメリット

 

多くの場合に於いてメリットとデメリットは裏表の関係ですが、「アプリローン」に於いても同様のことが言えます。もともと、カードローンの様な金融商品は、便利であればあるほど良いという様なものではありません。
利用者がキャッシングする際に「本当にこの金利で借りるのですか?」とか「本当に返済できるのですか?」と確認するべきですが、便利すぎる「アプリローン」では誰もその様な警告や念押しをすることはありません。つまり、楽に借金ができることが利用者にとってはデメリットになる場合も多いということです。
この点が「アプリローン」のデメリットの1つ目です。

また、「アプリローン」のデメリットの2つ目は個人の秘密が守られることです。
例えば、急死した夫のスマホを妻が見ることができて、やっと、夫に多額の借金があることを知ったとしますと、これは余りにも妻が知ることが遅すぎたと言えます。
つまり、一昔前なら何年か後に妻にバレた夫の借金が、「アプリローン」では最後までバレないかもしれません。
その結果、家族にバレることで何とか返済できた筈の借金が、最後までバレないことで多重債務や自己破産の様な重症の借金依存が増えるかもしれません。

デメリットの3つ目は1つのスマホに個人情報の全てが記録されることです。
「アプリローン」の「アプリ」には「自動入力機能」が付いていますから、運転免許証に書かれた個人情報や勤務先情報などが記録されています。また、使っている銀行情報やクレジットカードの情報もあります。
もし、万が一、スマホを落とし運悪く悪い人の手にスマホが渡った場合、これら全ての情報が一瞬にして盗まれる危険性も排除できません。その様なリスクに対して私達は何か具体的な対策を行なっているでしょうか?
スマホに全ての機能や情報が集中する中で、私達のスマホに対する取り扱い方は電話だけに使った昔の携帯電話と同じです。この点が目に見えない「アプリローン」のデメリットと言えます。

プロミスから今日借りる!プロミスから即日お金を借りるためにはどうすればいい?
http://www.ayswuvalentine.com/%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%9f%e3%82%b9%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/kariire-sokujitsu/