借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

借金生活を脱するには自分の性格を分析することが先決

「20歳を過ぎた人間の価値観は変わらない」とよく言われますが、真偽はともかくとして人の性格が年齢・性別以上に行動に影響を与えていることは間違いありません。
つまり、借金問題に於いても人の性格が行動に大きな影響を与えていると考えられます。そこで、借金問題に絞って性格が行動に与える影響を考えることで、借金生活を脱するきっかけを掴むことができるかもしれません。本項は借金問題と性格の関係について掘り下げてみます。


過払い金が戻ったのにまた借りる「借金体質」はなぜ治らない?
https://diamond.jp/articles/-/175877


心理学の「エゴグラム」は人間の性格を構成する要素を5つの要素に分類している

 

心理学で有名な理論のひとつである「エゴグラム(Egogram)」は、人間の性格を構成する要素を5つの要素に分類して性格を可視化しています。その5つの要素とは「厳しさ」を表す指標である「CP」、「優しさ」を表す指標である「NP」、「論理性」を表す指標である「A」、「自由奔放さ」を表す指標である「FC」、「協調性」を表す指標である「AC」です。
以下に簡単にそれぞれの指標の意味を記します。
「CP」は「厳しさ」を表す指標で具体的には「頑固で人の話を聞かない」「自分の価値観が正しいと信じて譲らない」、「責任感が強く社会的な規範や一般常識に逆らうことをよしとしない」「他人への批判精神が強い」「プライドが高い」「こだわりが強い」「時間に厳しい」などの性質を表します。
「NP」は「優しさ」を表す指標で「情に厚い」「面倒見がよい」「世話好き」「人の話をよく聞く」「母性にあふれている」「思いやりがある」、「感受性が強くて涙もろい」などの性質を表します。
「A」は「論理性」を表す指標で「合理的に考えて行動できる」「中長期的に計画を立てるのがうまい」「理屈っぽい」「計算高い」、「数字やデータなどに強い」「感情よりも理性を優先させる」などの性質を表します。
「FC」は「自由奔放さ」を表す指標で「子どもっぽさ」「陽気さ」「元気がいい」「ノリがいい」「明るい」「ユーモアがある」「わがまま」、「自己中心的」「後先を考えない」「性欲が強い」「誘惑に弱い」「飽きっぽい」「快楽主義者的側面がある」などの性質を表しています。
「AC」は「協調性」を表す指標で「他人に合わせる」「その場の空気を読もうとする」「忍耐強い」「集団主義」「言われた通りのことを素直にやる」、「自己主張するのが苦手」「目立った言動をして他人に嫌われたくないという願望が強い」「自分をうまく表現できない」などといった性質を表します。

したがって、借金についての関連を推測すると「厳しさ」を表す指標である「CP」や「論理性」を表す指標である「A」の数値が高い人は、お金に対してシビアでローンなどの借金を上手くコントロールできる性格と考えられます。
一方で、「優しさ」を表す指標である「NP」や「自由奔放さ」を表す指標である「FC」の数値が高い人は、お金を上手くコントロールできない傾向が強いと考えられます。
つまり、「情に厚い」「面倒見がよい」「世話好き」で「後先を考えない」「性欲が強い」「誘惑に弱い」「飽きっぽい」「快楽主義者的側面がある」人ほど、お金に対してルーズな傾向が強いということが容易に想像できます。


消費者金融会社の社員が見るカードローン顧客の典型的なパターン

 

昔、ある大手消費者金融会社の役員が言っていましたが、消費者金融会社が最も喜ぶカードローン顧客の典型的なパターンは「大企業の社員で家持ち・車持ちですが御主人のポケットマネーが赤字の人」だそうです。つまり、家庭がありマイホーム・マイカー持ちで資産もありますが、御主人のポケットマネーはいつも金欠病の人が最も取りぱっぐれのない優良顧客という意味です。
そこで、考えられるカードローン顧客の性格面から見た典型的なパターンを以下に羅列してみました。

見栄を張る
②体面を気にする人
③嘘をつく人
④人のせいにする人
⑤無責任な人
⑥現実逃避型の人
⑦だらしがない人
⑧欲しいものはすぐ買う人
⑨お金に我慢できない人
⑩酒が好きな人
⑪女癖の悪い人
⑫風俗が好きな人
⑬浮気する人
⑭ギャンブルが好きな人
⑮自分の感情をコントロールできない人
⑯暴力する人

上記の項目を先程の心理学の「エゴグラム」に当てはめて見ますと、「NP」=「優しさ」を表す指標と「FC」=「自由奔放さ」を表す指標に関連する項目が多いと言えます。


自分の性格を自覚することで借金に依存しない生活を心がけるしかない

 

前項にカードローン顧客の典型的なパターンを羅列しましたが、これらの1つ1つの項目が酷くなると買い物依存症ギャンブル依存症アルコール依存症・風俗依存症と呼ばれることになります。そして、これらの依存症と併発しやすい依存症が借金依存症なのです。買い物依存症ギャンブル依存症アルコール依存症や風俗依存症は、全てお金が掛かることは小学生でも解ることです。
したがって、上記の「エゴグラム」の「NP」=「優しさ」を表す指標と「FC」=「自由奔放さ」を表す指標に関連する項目に当てはまる人や、カードローン顧客の典型的なパターンに当てはまる項目が多い人は要注意です。しかも、本人自身が自覚して注意をするだけでは不十分で何らかの具体的な対応策を考えるべきです。
例えば、本人名義のカードローンは勿論のこと、キャッシュカードやクレジットカードは全て解約して現金生活を送ることも1つの方法です。あるいは、お金のことは全て配偶者に任せて、本人自身はお金にノータッチの生活を送るなどの方法も考えられます。
いずれにしても、本人自身の自覚が不可欠ですが、自覚だけではなく何らかの仕組みを導入しなければ長続きしないでしょう。
自身の生活スタイルに合った何らかの仕組みを早く見つけたいものです。

おまとめローンのメリット・デメリット
http://lasersoptrmag.com/%E3%81%8A%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%87%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88/

 

 

 

果たして一度ならずも二度目の自己破産は認められるのか?

政府は景気が良くなっていると強調していますが景気の良さを実感できる人は少数派です。大企業や一部のネット系新興企業は好業績に湧いていますが、一部のネット系新興企業を除くと儲かっている企業のパターンは以下の様なパターンが多くなっています。
そのパターンとは売上微増の中で原材料費を落とし利益が増えるというパターンで、
原材料費を落とすということは下請けや系列企業叩きに他なりません。その結果、中小企業や自営業に従事する人の収入は増えておらず、借金が増えて返済できなくなる人も多いのです。
そんな中で悲惨なのは二度目の自己破産を考えている人達で、果たして二度目の自己破産はできるのでしょうか?


過払い金が戻ったのにまた借りる「借金体質」はなぜ治らない?
https://diamond.jp/articles/-/175877


法律は自己破産の回数を制限していない

 

現在の法律は自己破産の回数について1人1回までなどとは制限していません。したがって、法的には二度目・三度目以上の自己破産は可能です。
しかしながら、自己破産宣告は出ても借金の免責が認められるとは限りません。
つまり、二度目以降の自己破産は借金がチャラにはならない場合が想定されるということです。自己破産手続に於いて正式な手続で申請を行えば自己破産宣告は殆ど問題なく得ることができます。ところが、借金がチャラになる免責には免責不許可事由が定められ、裁判官との審尋も設定されていることから免責不許可になることも少なくない状況です。破産法は一定の事情がある場合には裁判所は免責を許可しないと定めており、この「一定の事情」を免責不許可事由といいます。
免責不許可事由の主な項目は以下の通りです。
・財産を隠したり壊したりして財産の価値を減少させた場合
・クレジットカードで買った商品を決済が済まないうちに売却して代金を債務の返済にあてるなどの行為
・ある債権者のみに対して返済期限前に返済を行う行為
・ギャンブルなどにつぎ込むために借金をした場合
・詐術による借入れをした場合
・帳簿などを偽造する行為
・7年以内の免責取得

したがって、破産法は二度目以降の自己破産を制限していませんが、二度目の免責は一度目の免責から7年以上経っていることと規定しています。つまり、成人である20歳以降の人生を60年と考えると、計算上は8回の免責が限界と言えます。
また、二度目以降の免責では前回以上のやむを得ない事情があることが免責の必要条件になると考えられますので、実質的には二度目の自己破産・免責が限界ではないでしょうか?果たして三度の自己破産と免責の例はあるのでしょうか?


現実的に二度目の自己破産するための要件とは?

 

もともと、破産法では破産とは別途、免責という制度を用意し破産手続において支払いきれなかった債務があったとしても、その支払い義務を免除するということで個人破産における債務者の経済的更生を図ろうとしています。
企業は破産することで企業価値は消滅しますが、個人は破産することで消滅する訳ではないからです。したがって、自己破産では免責決定という決定を受けることによって初めて借金がなくなり、自己破産者はこれまでの借金生活をリセットし新たな生活を始めることができます。つまり、二度目の自己破産はその様な裁判所や社会の期待に反し、
再び借金生活に逆戻りし借金返済に行き詰まった訳です。

そこで、法律は2回目以降の自己破産の場合には免責が受けられる条件をさらに厳しくしています。まず、第一に一度目の破産と異なる原因による自己破産の申立てであることを証明しなければなりません。また、借金をした事情についてやむを得なかったと言えるような理由を説明しなければなりません。例えば、重い病気に罹り仕事を失ってしまった場合や離婚をしてシングルマザーになったためにやむを得ず借金したケースなどは、比較的、2回目の自己破産でも免責が認められ易いケースと考えられます。
第二に二度目の自己破産では裁判所が破産管財人を選任する可能性が高いことです。
通常の自己破産に於いて財産が残っていない場合は破産管財人を選任する必要はありませんが、借金が3,000万円に膨らんだが自宅などの財産が残っている場合は破産管財人を選任します。
ところが、二度目の自己破産をする場合は財産が残っていない場合でも管財事件扱いになるケースが多いと言えます。これは二度目の自己破産・免責の場合は免責不許可事由がないか否かや、債務の金額等に間違いがないか等を裁判所が厳密に調査するためと考えられます。通常、破産管財人選任には20万円程度の費用を用意しなければならず、この費用は破産の際の弁護士費用とは別に必要となります。


二度目の自己破産手続よりも個人再生手続が現実的

 

ここまで述べてきました様に、二度目の自己破産では免責決定のハードルがかなり高くなっています。つまり、上記の重い病気に罹り仕事を失ってしまった場合や離婚をしてシングルマザーとなった等、明確な理由が認められるケース以外は免責のハードルは非常に高いのが現実です。
そこで、裁判所に借金を5分の1程度に大幅に免除してもらい、原則3年程度で完済をめざす個人再生手続も現実的な選択肢と言えます。個人再生手続を選択するには継続的な収入が確保できることが前提になりますが、個人再生手続は自己破産と違い財産の維持が可能という大きなメリットもあります。例えば、個人再生手続は住宅ローンのみを個人再生手続きから外し現状通り支払い続けることや、車や生命保険といった保有財産を維持することも可能です。
ただ、個人再生手続は自己破産手続と同様に裁判所が認める公的な手続ですから、いくつかのペナルティーも覚悟しなければなりません。例えば、官報に住所や氏名が掲載されることや完済から5~7年程度は個人信用情報機関に事故情報が記載されるため、新たなカードローン・住宅ローンやクレジットカードの作成ができません。
そして、最後にもう1つ忘れてはならないことは、いずれにしても二度目の自己破産手続も個人再生手続も債務整理に精通した腕利き弁護士に相談することです。
良い弁護士に相談することで必ず前向きの道が拓けると確信します。


【自己破産もありえる?】家賃滞納をしてしまった場合の対処法
http://tintai-tebikisyo.com/archives/74

今さら聞けないカードローン審査の重要ポイント

ローンには住宅ローンやリフォームローン・自動車ローン・教育ローン・カードローンなどがありますが、審査の基本的な流れと重要なポイントに業者ごとの大きな違いはありません。そこで、本項では改めてカードローンの審査の重要なポイントについて考えます。併せて、最近、変化の見られる銀行カードローンの審査についても説明します。


住宅ローン 審査のポイントは?どれくらいかかる?何が問題になる?
https://zuuonline.com/archives/182938


全てのローンには申込条件がある

 

まず、ローンの審査の前提条件として、住宅ローンやカードローンなど全てのローンには申込条件が設定されています。つまり、この申込条件を満たさない場合は申込を行なっても審査にパスできないと言っている訳です。
例えば、代表的な住宅ローンである「フラット35」の利用条件は、「申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済をご利用の場合は満70歳以上の方も申込み可)・
日本国籍の方または永住許可を受けている方または特別永住者の方」となっています。
また、メガバンクトップの三菱UFJ銀行の住宅ローンの申込条件は、「日本国籍のお客さままたは永住許可等を受けている外国人のお客さま・満20歳以上満70歳未満(完済時満80歳未満)で三菱UFJ住宅ローン保証または全国保証の保証を受けられるお客さま・
団体信用生命保険にご加入が認められるお客さま」となっています。
さらに、中堅銀行である新生銀行の住宅ローンの申込条件は、「新生総合口座パワーフレックスを開設していること、または、お申し込みと同時に新生総合口座パワーフレックスを開設されること・お申込時の年齢が20歳以上65歳以下でかつローン完済時の年齢が80歳未満であること・団体信用生命保険への加入資格を有すること・連続した就業2年以上かつ前年度の税込年収が300万円以上の正社員または契約社員であること・
自営業の方については業歴2年以上かつ2年平均300万円以上の所得(経費控除後の金額)を有すること・日本国籍または永住許可を有すること」となっています。

つまり、公的な要素の強い住宅ローンである「フラット35」の利用条件は年齢と国籍だけで対象が広いイメージですが、民間銀行トップの三菱UFJ銀行の住宅ローンの申込条件は年齢と国籍に加えて、系列住宅ローン保証会社の保証を受けられることと団体信用生命保険に加入が認められることを条件にしています。
さらに、中堅銀行である新生銀行の住宅ローンの申込条件は、それらに加えて連続した就業2年以上かつ前年度の税込年収が300万円以上の正社員または契約社員という条件も付けています。したがって、これらのローンの申込条件を正確に理解すれば、おおよその審査のポイントが見えてきます。


カードローンの申込条件

 

それでは、銀行カードローンや消費者金融会社カードローンの申込条件はどうなっているのでしょうか?
同様にメガバンクトップの三菱UFJ銀行カードローンの申込条件は、 「年齢が満20歳以上65歳未満の国内に居住する個人・原則安定した収入があること・保証会社アコム(株)の保証を受けられること・外国人は永住許可を受けている方が対象」となっています。また、大手消費者金融会社アコムの申込条件は、「20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方・当社基準を満たす方」とシンプルです。
同プロミスの申込条件も「20歳以上69歳以下・主婦や学生でもパート・アルバイトなど安定した収入のある方は審査のうえ利用が可能」とシンプルです。
つまり、住宅ローンの申込条件に比べてカードローン各社の申込条件は、非常にシンプルな内容となっていることが解ります。
これは、基本的に住宅ローンは対象物件を担保にしますので比較的、門戸を解放しているのに対して、銀行カードローンや消費者金融会社カードローンは無担保で保証人も不要ですから、個別審査をきっちり行う必要があるということです。
したがって、銀行カードローンや消費者金融会社カードローンは申込条件のハードルは低いですが、むしろ審査の中身は住宅ローンよりもはるかにシビアな中身となっています。


カードローン審査は3段階と考えれば解り易い

 

一般的にカードローン審査は3段階と考えれば理解し易いと言えます。
審査の3段階とは書類審査と個人信用情報機関のチェックと審査担当者による審査です。通常、書類審査と個人信用情報機関のチェックは同時並行で行われますが、個人信用情報機関のチェックで問題が出て来た場合は審査は打ち切られ審査は不合格となります。どの業者でも書類審査で必ず記入する項目としては、まず、申込者の個人情報である氏名・生年月日・性別・住所・携帯番号・固定電話番号・メールアドレス・運転免許証の有無などです。
また、住居・家族について持ち家か賃貸か・子どもの有無などに加えて、 勤務先情報として勤務先名・勤務先住所・電話番号・規模・勤続年数・雇用形態・役職・年収などは必須です。

この様な書類審査と個人信用情報機関のチェックを通過した申込者は、次の審査担当者による審査に移ります。ここでは、まず、勤務先への在籍確認が行われます。
在籍確認が終わると希望借入額と他社借入額は必ず聞かれ、運転免許証・健康保険証・パスポート・マイナンバーカード・在留カードなどの本人確認書類と収入証明書類である源泉徴収票・所得証明書・税額通知書・確定申告書・給与明細書などの提出が求められます。もともと、消費者金融会社は総量規制がありますから年収の3分の1を超える融資はできませんが、昨年来、銀行カードローンも自主規制で実質的に年収の3分の1を超える融資は控えています。したがって、収入証明書類の提出は重要な要素となります。


カードローン審査の大事なポイントとは?

 

言うまでもないことですが利用者が自由にカードローン業者を選べる様に、カードローン業者も顧客を選ぶことができますし顧客ごとに金利や融資上限額を変えることができます。つまり、カードローン審査に於いては、審査を通すか落とすかは全てカードローン業者の判断に委ねられているということです。また、審査のポイントは金融情勢によっても変化します。
したがって、カードローン審査の結果やカードローン審査に落ちた理由を問い合わせても、カードローン業者は利用者に答えてくれません。
結局、カードローンを希望する利用者にできることはそれぞれの業者の審査に誠実に対応するしかありませんが、できる範囲でそれぞれの業者の審査にプラスになる様な対応をするしかありません。

その上でカードローン審査の大事ポイントの1つ目は、融資希望額を融資の上限金額である年収の3分の1までに抑えることです。現在、総量規制により消費者金融会社カードローンの融資上限金額は申込者の年収の3分の1までに抑えられていますし、銀行カードローンも自主規制で融資上限金額を申込者の年収の3分の1までに抑えています。したがって、どんなに収入が多くてもこの上限金額を超えた融資はできません。
審査の大事なポイントの2つ目は勤務先と収入です。
カードローン業者から見ますと融資した資金を安定的に返済して貰うには、申込者の安定した収入が長く継続できることが重要です。つまり、雇用が不安定な契約社員やフリーターよりも正社員で役職がある人の審査が有利になります。
また、勤務先は中小企業よりも大企業や役所の方が安定していると判断されます。
審査の大事なポイントの3つ目は住居です。当然のことながら賃貸よりは持ち家の信用度が高く、賃貸でも居住年数が長いほど信用度が高くなります。
審査の大事なポイントの4つ目は家族構成です。家族構成は妻帯者や扶養家族が多いほど安定した生活を送っていると判断されます。

多くのカードローン業者はこれらをポイントとして積み上げ、加算されたポイントによりスコアリング判定しています。したがって、申込者の審査スコアにより審査に通るか落ちるかが判断されますが、加えて最終的なポイントのスコアリング判定により信用力が高いとみなされた人は、より低い金利で高い上限金額が設定されます。
一方、スコアリング判定により信用力が低いと判断されれば、最も高い金利で低い上限金額が設定されることになります。
そのために銀行や消費者金融会社のカードローン金利は、4%~18%と言うように大きな幅が設定されています。只、4%~7%程度の低い金利が設定される人は審査スコアが高い極々一部の人で、大部分の普通のスコアの申込者は15%前後の高い金利が設定されることになります。

次はどのカードローンの返済を目指すか?
http://www.irukasan.com/entry/2018/08/07/075257

果たして銀行カードローン改革は進むのか?

2017年4月に日本弁護士連合会は銀行業界に「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出しましたが、現在、この日本弁護士連合会の意見書をきっかけにして銀行カードローンは自主的に総量規制の枠内で運用されています。
つまり、本来、カードローン事業をリードするべき銀行業界が、貸金業法の総量規制の枠内で運用されている貸金業者の後塵を拝している形になっています。
そんな中で地方銀行八十二銀行が個人向け無担保ローンを大幅刷新しました。
この様な動きが個人向け無担保カードローン分野にも広がることを期待します。


八十二銀、個人向け無担保ローンを大幅刷新 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33395820V20C18A7L31000/


地方銀行の雄・八十二銀行の試み

 

長野県が地盤で地方銀行上位の八十二銀行は、8月からマイカーローンなど個人向け無担保ローン商品を刷新すると発表しました。その中身は利用者が最も喜ぶ基準金利を大幅に引き下げる内容になっています。また、全ての商品について融資の上限額を500万円から1000万円に増やし期間も延長する内容です。
例えば、マイカーローンは融資期間を7年から10年に延ばし基準金利は3.225%から1.4%に下げます。教育ローンは12年以内から16年以内になり基準金利は3.225%から1.5%に下げ、教育カードローンも基準金利を1.5%に引き下げます。
また、リフォーム・エクステリアローンも融資期間が15年以内から20年以内に延び、
基準金利は2.775%から1.4%になるなどとなっています。
現状、八十二銀行の無担保ローンの商品刷新には無担保カードローンは含まれていませんが、今後、無担保カードローンについても何らかの刷新が行われる可能性が考えられます。


地方銀行にとって無担保カードローンは数少ない儲かる商品

 

地方銀行の前2018年3月期決算は非常に厳しい決算となっています。
前2018年3月期の集計対象は地方銀行64行と第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行となっています。まず、一般企業の売上高に相当する業務粗利益は2016年3月期が46,842億円、前々期の2017年3月期が43,729億円・前2018年3月期が42,707億円(前期比▲1,022)と直近3期連続で減益となっています。
また、当期純利益は2016年3月期が11,729億円・前々期の2017年3月期が10,002億円・前2018年3月期が9,965億円(前期比▲37)と、とうとう、地方銀行64行と第二地方銀行41行と埼玉りそな銀行当期純利益の合計が1兆円の大台を割り込んでいます。

この様な地方銀行の業績低迷の最大の要因は長引くゼロ金利政策により、預金金利と貸出金利の差である預貸金利が縮小しているからに他なりません。
また、企業経営者が先行きの経済に自信を持てないため、設備投資などの先行投資に踏み切れず資金需要が出て来ないことも地方銀行の悩みの種です。
その様な経営環境の中で地方銀行にとって無担保カードローンは、不動産投資に対する融資と並んで数少ない儲かる商品です。
地方銀行の資金コストは0.1%~0.3%程度と考えられますが、無担保カードローンの適用金利は10%前後と高止まりしています。従って、現状では無担保カードローンが地方銀行の稼ぎ頭の商品であることは間違いありません。


銀行が新しいコンセプトの無担保カードローンを開発する日は来るのか?

 

しかしながら、昨年来、銀行カードローンに対する批判が強まり、2017年4月に日本弁護士連合会は銀行業界に「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出しました。それを受けてメガバンク3行は無担保カードローンの営業姿勢を正し、実質的に貸金業法の総量規制を順守する自主規制を行なっています。従って、地方銀行メガバンク3行に追随して総量規制を順守する自主規制を行なっている筈です。
また、スルガ銀行の不正融資事件を受けて、金融庁地方銀行に対して不動産投資の融資に絞った緊急の特別検査を行なっています。
つまり、地方銀行にとっては踏んだり蹴ったりの状況ですが、この様な中で八十二銀行の無担保ローンに対する攻めの姿勢は高く評価できます。

そこで、一歩進めて個人向け無担保カードローンに対する改革も進めて貰いたいところです。思い切って個人向け無担保カードローンの金利を引き下げてみることも一つの方策です。また、リボ払いを廃止することも利用者保護に繋がる筈です。
現在、無担保カードローンの利用者は高い金利に慣れ切っており、また、銀行カードローンと消費者金融会社などのカードローンに全く違いがないことに諦めの境地です。
そこで、この機会を捉えて個人向け無担保カードローンのコンセプトを思い切って変えることで、地方銀行に対する利用者の見方も変化する筈です。「日本に良心的な銀行が残っていたんだ」と・・・。
例えば、金利が一律7%の個人向け無担保カードローンが登場すれば、一地方銀行の無担保カードローンの利用者数が倍増・3倍増することも夢ではありません。
そうなれば金利を大幅に引き下げても十分に採算を取れる筈です。

育休中、銀行系カードローンを申し込んだ話。
https://www.tonymctony.com/entry/dm/bank_card_loan

一体、銀行カードローンはどこに行くのか?

これまで銀行カードローンは貸金業法の総量規制で規制されないカードローンとして、
また、他よりは信頼されるカードローンとして貸し出し残高を拡大してきました。
しかしながら、銀行カードローンの営業現場のモラルハザードは甚だしく、銀行カードローン貸し出し残高の拡大と共に様々な問題を引き起こしてきました。これを受けて2017年4月に日本弁護士連合会は銀行業界に「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出しました。
その結果、現在、銀行カードローンは自主的に総量規制の枠内で運用されている様です。果たして銀行カードローンの自主性はどこに行ったのでしょうか?
また、今後、一体、銀行カードローンはどこに行くのでしょうか?
銀行カードローンを巡る昨今の状況を解説します。


これでは多重債務者が… メガバンクのカードローンビジネス、どうあるべきか
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180805/bse1808051305001-n1.htm 


銀行カードローンに批判噴出

 

もともと、2010年の貸金業法改正で総量規制が導入され、「申込者の年収の3分の1以上の金額を貸付してはいけない」「1社で50万円以上または他社借り入れと併せた借入額が100万円以上である場合に収入証明が必要」と決められました。
これを受けて消費者金融会社などの貸金業者は総量規制を順守したためカードローンの貸し出し残高にブレーキが掛かりました。
一方で銀行カードローンは総量規制の枠外ということで順調にカードローンの貸し出し残高を伸ばし続け、2016年に銀行カードローンの貸し出し残高は消費者金融会社とクレジットカード会社の残高を上回りました。
ところが、2016年に個人の自己破産申請件数が13年ぶりに増加に転じたことをきっかけに、カードローンに対する批判が再燃しました。その批判の矛先はカードローンの貸し出し残高が伸び悩む消費者金融会社ではなく、順調にカードローンの貸し出し残高を伸ばし続ける銀行カードローンに向けられることになりました。
しかも、銀行カードローンの営業現場では考えられない審査がまかり通っていたのです。ある地方銀行のカードローン営業現場では申込者の年収の3分の1以上の金額を遥かに超える金額の融資が行なわれ、中には収入が無い人や高齢者に対するカードローン融資も行われる実態が明らかになりました。
これらを受けて2017年4月に日本弁護士連合会は銀行業界に対して、「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出した訳です。


銀行カードローンが自主規制を導入

 

この日本弁護士連合会の意見書を受けて全国銀行協会は、「過剰な宣伝や勧誘を行わない」「カードローン審査をしっかり行い貸出後もチェックを怠らない」という抽象的な内容の改善指導を各銀行に通知しました。全国銀行協会の抽象的な内容の改善指導を受けて全国の各行は様々な自主規制案を実行しています。
まず、「過剰な宣伝や勧誘を行わない」という点に関しては、テレビCMの時間帯変更やテレビCM公式サイトから「総量規制対象外」や「即日融資」などの文言を削除しました。また、「カードローン審査をしっかり行い貸出後もチェックを怠らない」という点に関しては、融資上限を年収の3分の1以下にすることと年収証明書の必要条件を50万円に引き下げる対応をしています。現在、殆どの銀行カードローンの審査に於いて、実質的に貸金業法の総量規制が順守されていると考えられます。
つまり、カードローン事業に於いて手本を示すべき銀行カードローンの審査に於いて、
本末転倒して銀行カードローンが貸金業者の規制を導入しているということです。


どうして銀行カードローンが貸金業法を順守しなければならないのか?

 

もともと、銀行カードローンに貸金業法の総量規制が導入されたかった理由としては、
監督官庁である金融庁に銀行だからカードローンの審査は健全に運営される筈という古い考え方があったからの様です。
しかしながら、古き良き時代の銀行に対する金融庁の期待は見事に裏切られた訳です。
もはやゼロ金利時代に体力を消耗した銀行に健全さを求めるのは無理の様です。
したがって、銀行にも消費者金融会社などの貸金業者と同様の貸金業法の総量規制を導入すべきですが、法的な規制が始まってしまうと後戻りできなくなるため銀行が自主規制で何とか済ませようとしているのです。
しかしながら、優秀な学生が集まった筈の銀行業界ですが背に腹は代えられぬというのは他の業界と同じで、もはや銀行に自主的に健全性を求めるのは時代錯誤の様です。
したがって、金融庁は銀行に対しても総量規制を導入しなければならず、銀行は現在のコンセプトのカードローンは消費者金融会社などの貸金業者に任せて新たなカードローンを創設するべきなのです。


審査の甘いキャッシング~40代フリーターでも借りれた!  
40代フリーターでも借りれた審査の甘いキャッシングの情報 
https://ameblo.jp/kabu-mouke/entry-12388430288.html  

自己破産しても会社を辞める必要はないのか?

自己破産した場合に会社を辞めなければならないのか?
また、自己破産は会社にバレるのか?
この自己破産に関する2つの質問は良く聞かれる質問です。そこで、今回は様々なケースでこの2つの質問にお答えしようと思います。


自己破産したら会社にバレるのか?公務員の場合は知られる危険性も
http://news.livedoor.com/article/detail/15071946/


自己破産した場合に会社を辞めなければならないのか?

 

まず、自己破産した場合のペナルティーに一時的に就けなくなる職業があります。
ただ、この場合は下記の職業に一時的に就けなくなるだけで、一時的とは自己破産手続の申請から破産宣告までの実質的に2~3ヶ月の期間を意味します。
つまり、休職するなどすれば必ずしも辞職する必要は無いと考えられます。
また、休職する理由として自己破産を言わなければならないとも言い切れません。
一方、民間企業に勤めるビジネスマンについては、たとえ自己破産した場合でも会社を辞める必要はありません。もともと、どこの会社でも就業規則に懲戒解雇の事由が定められていますので、これらに該当する事実があり解雇に客観的合理性と社会的相当性がなければなりません。
つまり、現実的に自己破産者は懲戒解雇にするという条項が明記されていない限り、
自己破産を理由に解雇することは難しいと考えられます。そもそも、就業規則の懲戒解雇の事由に自己破産がある会社を見たことはありません。

自己破産すると一時的に就けなくなる職業例
・弁護士 ・公認会計士 ・税理士 ・社会保険労務士 ・宅地建物取引士などの士業・旅行業務取扱管理者 ・
日本銀行の役員 ・労働者派遣業 ・金融商品取引業 ・信用金庫の役員 ・一般建設業


自己破産は会社にバレるのか?

 

次に「自己破産は会社にバレるのか?」ということですが、自己破産が会社にバレる可能性の1つ目は官報です。自己破産した場合に官報に掲載されることは自己破産者はあらかじめ知っていることです。
しかしながら、民間企業で官報を定期的に読んでいる会社の人事や総務はほとんど聞いたことはありません。民間企業はそれほど暇ではないということです。
ところが、官庁・役所・公的機関などにおいては官報をチェックしている場合があり、
公務員の場合は職場に知られてしまう危険性がゼロではない様です。それだけ、公務員は内向きの仕事が多いということです。
さらに、最近は破産者を検索できる有料サービスも登場したということです。この様なサービスを利用する業界として考えられるのは金融機関です。銀行や保険会社・証券会社に於いては信用が第一ですから、社員に自己破産者が出ることは信用問題に繋がりかねません。特に、管理職の場合はなお更です。したがって、金融機関の管理職については自己破産が会社にバレる可能性が考えられます。
しかしながら、大部分の民間企業に於いては上記の心配は杞憂に終わることでしょう。
それよりも怖いのは身近な人に本人が話すことです。


自己破産が会社にバレるのは本人が話したケースが大部分

 

自己破産の様々なケースを取材しますと、自己破産が会社にバレた原因は本人が話したことが原因というケースが目立ちます。勿論、自己破産者本人が誰にでも自己破産したことを話す筈はありません。極々、一部の信頼の置ける人物に相談がてら話した筈ですが、そこからジワジワと話しは広がっていくのです。
そして、ある日突然、人事部から呼ばれて人事部長から「貴方が自己破産したというのは本当ですか?」などと聞かれ、やむなく辞職願を出すハメになるなどというケースが多いのです。
この国には人のスキャンダル話が好きな人が多いのです。したがって、自己破産が会社にバレるのが怖い人は、余計な心配をするよりも自分の口に気を付けた方が良いという訳です。

18歳成人、お金のトラブル注意 契約取り消し対象外に
https://www.asahi.com/articles/ASL6F5FGML6FUTIL03R.html

カードローン・高齢者が借りてはならない4つの理由

経済的な格差が拡大する社会では、そのしわ寄せは弱者に波及します。
高齢者や母子家庭や障害者の家庭や家族が病気を抱える家庭などです。特に、高齢者は高齢者人口の増加が背景にありますから、経済的に困窮する高齢者の絶対数も増えています。政府や高齢者に優しい福祉国家を創造するなどと口当たりの良いことを言いながら、実際には給付をカットし負担を押し付ける政策を進めています。
その結果、生活費に行き詰まりカードローンに手を出す高齢者も増えています。
しかしながら、高齢者が高利のカードローンに手を出したらどうなるのか時間が経過すれば解ることですが、以前の生活よりも良くなる人は少ないでしょう。
そこで、本項では高齢者がカードローンを借りてはならない4つの理由を示し、最後に解決策を提案しました。


高齢者が絶対借りてはならないカネ カードローンやキャッシングなど
https://www.moneypost.jp/299850


生活費に行き詰まる高齢者の実態

 

実は70歳以上の高齢者の困窮ぶりが深まっていることを如実に示すデータがあります。
日弁連の調査(2014年)によりますと自己破産者に占める70歳以上の高齢者の割合は2005年の3.05%から急増し、2014年は全体の8.63%を占めているということです。
また、最高裁判所が発表しているデータによりますと2016年度の自己破産の件数は前年比で781件増の6万4,637件となっていますから、高齢者の自己破産件数が増えていることは間違いありません。この様に経済的に困窮する高齢者の数が増えている背景としては様々な要因が考えられますが、具体的な要因として考えられるポイントは以下の通りです。

①年金が少ない
②現金・預金などの金融資産や不動産が無い
③パート・アルバイト・派遣社員などの給与が少ない
④毎月の生活が赤字である(定期収入で補えない)
⑤家賃の値上がり
⑥晩婚により住宅ローンが退職後も残る
見栄を張るような生活をしているため浪費が多い
⑧医療費が高い


高齢者がカードローンを借りてはならない4つの理由

 

上記の様な高齢者が年率15%程度のカードローン・キャッシングに手を出すとどうなるのか、冷静に考えれば誰もが解ることです。つまり、収入の当てがある高齢者が一時的な資金繰りとして、カードローン・キャッシングをすることは考えられることです。
しかしながら、上記の具体的な要因の様な状態でカードローン・キャッシングをすることは、問題解決を先送りするだけで時間の経過後には借金が増えるという形で問題は大きくなることは間違いありません。ちょうど、現在の我が国が1,000兆円を超える公的債務を抱えながら、問題を先送りしているのと同じです。

そこで、高齢者がカードローンを借りてはならない理由の1つ目は、銀行にしても消費者金融会社にしてもカードローンの金利が年率15%程度と法外な高さであることです。
一方で貯金も少なく収入が増える見込みのない高齢者にとり、一時的にせよ年率15%程度の高金利はボディーブローの様に効いてきます。
理由の2つ目は高齢者であろうがなかろうが業者の取り立ては同じであるということです。現在の貸金業法は借金の催促についても厳しく規制しています。
例えば、深夜の電話催促や訪問催促は禁止されていますが、合法的な催促は認められています。従って、家にいることが多い高齢者にとっては、業者からの催促は精神的な負担になるということです。
理由の3つ目は高齢者がカードローンの返済に行き詰まった場合、債務整理手続は一気に自己破産しかなくなる場合が多いことです。つまり、収入が少ない高齢者は任意整理などの債務整理手続は使えない場合が多いのです。
理由の4つ目は最終的に自己破産が認められ免責になれば債務は無くなりますが、
自己破産や免責が認められず借金を抱えたまま亡くなった場合は相続人に借金が引き継がれることです。子孫は親の借金を支払わなければならず、亡くなった後に度々問題になる事も多いのです。勿論、相続放棄することで相続人に借金が引き継がれることは無くなりますが、亡くなった後も子孫に親の借金問題を残しては親も子も浮かばれません。


高齢者がお金の問題を相談できる機関

 

借金問題
法テラスや日本クレジットカウンセリング協会では無料で借金問題を相談できます。
特に、法テラスでは一定の条件を満たせば無料で弁護士・司法書士に相談できるほか、
民事法律扶助を利用すれば専門家への依頼費用(着手金・報酬金・実費)を一時的に法テラスに立替えて貰うこともできます。
また、日本クレジットカウンセリング協会では、一定の条件を満たせば任意整理の手続きまで無料で行えます。

無料法律相談会
全国のほとんどの自治体では定期的に無料法律相談会を行っています。
借金問題・家族問題など無料で相談することができます。
開催日程がわからない場合は、直接、最寄りの市区町村の役所に問い合わせて下さい。

厚生労働省・生活困窮者自立支援制度
厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では様々な支援事業を行なっています。
自立相談支援事業=生活に困りごとや不安を抱えている場合は地域の相談窓口で相談できます。住居確保給付金の支給=離職などにより住居を失った方または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に一定期間、家賃相当額を支給しています。家計相談支援事業=家計の立て直しをアドバイスし必要に応じて貸付のあっせん等を行い早期の生活再生を支援しています。一時生活支援事業=住居のない方に衣食住を提供します。住居をもたない方またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。

医療費を減額・免除・猶予する国保一部負担金減免制度

災害・失業等により医療費の支払いが難しくなった方のために、医療費の自己負担分を減額・免除・猶予する制度です。免除が認められると医療機関での支払いが無料になり減額が認められると支払いが一部減額されます。また、猶予が認められた場合は医療機関での支払いを先延ばしにすることができます。

ここで強調したいのは様々な局面でお金が足りない時に、安易に銀行や消費者金融会社でカードローン・キャッシングするのではなく、相談や支援してくれる公的機関があるということです。


カードローンの前に高齢者がお金を借りられる公的機関

 

それでも、キャッシュがどうしても足りない場合でも銀行や消費者金融会社のカードローン・キャッシングの前に、高齢者がお金を借りられる公的機関を訪ねてみるのも1つの方法です。

年金担保融資
年金担保融資は老齢年金などを受ける権利を担保にして借りることができます。
通常、原則65歳から老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金を受給している場合が多いので、老齢年金などを受ける権利を担保にして銀行のカードローンよりもはるかに低い金利独立行政法人福祉医療機構からお金を借りることができます。

生活福祉資金貸付
生活福祉資金貸付は低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象にして、各都道府県にある社会福祉協議会が実施している資金貸付制度です。この生活福祉資金貸付は無利子や連帯保証人なしでお金が借りられますが、貸付資金の種類としては総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4種類があり、それぞれの貸付資金ごとに借りたお金の使い道が限定され貸付限度額が設けられています。

これらの制度を上手に利用すれば、直ぐにカードローン・キャッシングに手を出す必要も無いかもしれません。

借金ならあるけれど。ナッツの返済ブログ
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