借金を考察するブログ

「債務整理の森」の執筆担当が借金ニュースについて考察するブログ

3メガ銀行がカードローンを自主規制したが法制化は当面は見送りへ

現在、金融庁による3メガバンクへの立ち入り検査が行われていますが、金融庁の機先を制して3メガ銀行がカードローンの自主規制に踏み切りました。
果たして、これで銀行カードローンへの総量規制は見送られるのか、金融庁メガバンクとの攻防が続きます。


3メガ銀、カードローンに自主上限 過剰融資批判受け 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22462910Z11C17A0EE9000/


3メガバンクのカードローン自主規制内容

 

3メガバンク三菱東京UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行は、カードローンの融資額を利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主ルールを導入した模様です。
全国銀行協会が19日に初めて公表したカードローンの残高によりますと、加盟116行の8月末の残高は前月比0.4%増の4兆3715億円に達しています。
一方、今年3月末の消費者金融会社などのノンバンクによるカードローン融資残高は2兆7千億円で、既に、銀行カードローンは消費者金融会社などの1.5倍の規模に膨らんでいます。

また、自己破産の増加や返済能力を十分に確認しない過剰な融資が多重債務問題を再燃させているとの社会的な批判が、消費者金融会社を飛び越えて銀行業界に向かっているのも最近の傾向です。その背景には同じ無担保カードローンなのに消費者金融会社などのノンバンクには総量規制が課せられ、銀行には総量規制がかかっていないことを問題視する向きもあります。
特に、今年に入りいくつかの弁護士グループなどが、銀行の融資姿勢や審査を系列の消費者金融会社に丸投げしていることに対する批判を強めていました。
今回、3メガバンクがこの様なカードローン自主規制を行なうということは、他の大手銀行や地銀もメガバンクに追随すると思われます。早くも秋田銀行七十七銀行百五銀行などの地方銀行で同様の動きが広がっている模様です。


3メガバンクのカードローンに対する本音

 

今回、この様に3メガバンクがカードローンの自主的な“総量規制”導入を打ち出しましたが、自主的に過剰融資の是正に向けて取り組む姿勢を打ち出すことで法的な“総量規制”導入を避けようという考えが透けて見えます。
今期の3メガバンクの業績はゼロ金利政策継続の影響で相変わらず芳しくありません。
3メガバンクの親会社に当たる三菱UFJフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループの今2018年3月期連結予想数字は、
三菱UFJフィナンシャルグループが増収増益・三井住友フィナンシャルグループが減収減益・みずほフィナンシャルグループが増収減益とマチマチです。
しかも、中身は証券会社やノンバンクが健闘していますが、肝心の中核であるメガバンクの業績は今一つです。
理由は明らかで大企業はカウントの仕方で異なりますが、300兆円とも400兆円とも言われる内部留保を持ち銀行借り入れのニーズがありません。また、住宅ローンは都市部のマンションのバブルで増えていますが、利ザヤを稼げないのが玉に瑕です。

その結果、メガバンクの稼ぎ頭がカードローンという訳で、簡単にメガバンクが金の生る木を手放す筈はありません。つまり、どんな手段を用いても銀行カードローンに総量規制の法的な網を掛けたくないのが銀行界の本音なのです。
したがって、今後もメガバンクを始めとした銀行界は、あの手この手で銀行カードローンに総量規制が及ぶのを阻止する筈です。
この様な時のために、長年、銀行は業界として金融庁財務省からの天下りを受け入れてきました。この時とばかり水面下で金融庁財務省のひも付きの銀行幹部が、出身先の金融庁財務省に画策している筈です。


考えられる金融庁の対応

 

最近の銀行界の自主規制の動きに対して、金融庁は厳しい姿勢で臨んでいるのが最近の傾向です。特に、9月に入り金融庁はわざわざ事前に告知をしてまで、銀行カードローンの立ち入り検査を実施しています。
金融庁は本気で銀行カードローンに総量規制を導入するつもりなのか?
或は、ポーズだけなのか定かではありませんが、22日の衆議院選挙も影響している様です。当初は与党の劣勢が予想され場合によっては政権交代の可能性まで取り沙汰されました。
しかしながら、風向きが変わり、与党が健闘し現有議席から大きく減らないというのが現在の状況です。したがって、9月の時点に於いては金融庁政権交代の可能性も考慮して、銀行カードローンに対する厳しい姿勢を見せたと考えられます。
つまり、選挙結果で現在の安倍政権の存続が決まれば、元の木阿弥になる可能性も十分にあります。決して銀行カードローンの自主規制に終わらせることなく、銀行カードローンに総量規制を導入するべく厳しい目を向ける必要があります。


カードローン取材班・利用者が語るカードローンの知恵袋
https://cardloan-reporters.com/

債務整理の弁護士解任で既に支払った費用はどうなる?

東京弁護士会が「アディーレ法律事務所」を2か月間の業務停止処分にしたことを受けて、にわかに弁護士の解任手続についての検索が増えています。
「アディーレ法律事務所」問題で東京弁護士会が顧客のための相談窓口を設けたところ数日で3,000件を超える相談が寄せられましたが、その大半は弁護士変更手続と費用に関する相談でした。そこで、弁護士変更手続の手順と支払った費用についてまとめました。


「アディーレ」業務停止処分 弁護士会に3000件超の相談
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011182071000.html


弁護士解任と辞任の違い

 

一般的に弁護士の解任と辞任と言われると何となく想像がつく気もしますが、違いを明確に説明することは意外に難しいものです。まず、弁護士が辞任するケースとしては健康状態や業務停止などの懲戒処分により業務を遂行出来ない場合など、弁護士の都合で委任契約を解約する場合を意味します。
今回の「アディーレ法律事務所」問題は一旦、弁護士が辞任することになる筈で、現在、3.5万人~5万人とも言われる依頼者にその旨が書かれた文書が発送されている筈です。したがって、弁護士(弁護士事務所)の都合で委任契約を解約する訳ですから、
弁護士事務所や弁護士会が後任の弁護士を選任する可能性が多いと言えます。
また、辞任のもう1つのケースは弁護士が事件の正式受任後の相当期間経過後に、
依頼者による虚偽の説明や証拠書類などのねつ造が判明した場合などが考えられます。

一方、依頼人と弁護士の委任契約は法律上いつでも解約することは可能です。
ただ、依頼人が解約をすること自体は自由ですがやむを得ない理由に基づくものでない限り、相手(弁護士・弁護士事務所)の損害を賠償すべきこととされています。
つまり、客観的に判断して弁護士に「弁護士の品位を失うべき非行」などの特段の問題がない場合、委任契約の解約は相手の不利な時期に行う場合にはそれによる損害を賠償すべきであると考えられています。
例えば、「勝訴したら勝訴額に応じて成功報酬を与える」というような裁判に於いて、
突然、勝訴間近に弁護士との委任関係を一方的に解消した場合は、見込み成功報酬額や実費を請求されることが多いと言えます。
ただ、今回の「アディーレ法律事務所」問題の場合は先方弁護士の辞任を待たずに解任しても、弁護士・弁護士事務所の損害を賠償する必要は無いと考えられます。
「アディーレ法律事務所」或は代表弁護士に「弁護士の品位を失うべき非行」などが認められ、「アディーレ法律事務所」と代表弁護士に業務停止処分が課せられているからです。

一般的なケースとしては依頼人と弁護士の意志の疎通不足やコミュニケーション不足が原因で、依頼人が解任に踏み切る場合が多い様です。
依頼人から見ると長期間、弁護士が何もしないで手続を放置したとか、メールをしても電話を掛けても事務員ばかりで弁護士が対応しないなどのケースです。
その様な依頼人と弁護士の相性の悪さで依頼人が解任に踏み切る場合は、その後の依頼人と弁護士の話し合いで弁護士の辞任とする場合も多い様です。弁護士にとっては解任よりも辞任の方が体裁が良い訳で、費用の面を含めてお互いに妥協するケースと言えます。


弁護士に支払い済みの着手金はどうなるのか?

 

弁護士を解任した場合に最も気になるのが着手金です。
もともと、弁護士の着手金について法律上の明確な定めは無いため、着手金の扱いで依頼者と弁護士の意見が対立する場合が多いからです。したがって、弁護士を解任した場合の着手金の取り扱いについては、弁護士と話し合うしかありません。

ただ、着手金についての一般的な考え方は以下の通りです。
まず、客観的に判断して弁護士に「弁護士の品位を失うべき非行」などの特段の問題がない場合の解任については、着手金は依頼者に返還されるケースは稀です。
一方で、今回の「アディーレ法律事務所」問題の様な業務停止などの懲戒処分により辞任・解任する場合は、着手金は返還されるべきだと考えられます。
ただし、「アディーレ法律事務所」が、その様に考えるかどうかは解りません。
加えて、今回の「アディーレ法律事務所」問題で依頼者が受けた精神的な負担や、契約不履行(債務不履行)を理由に損害賠償を求めるケースが出ることも考えられます。


弁護士に支払い済みの着手金以外の費用はどうなるのか?

 

着手金以外に支払った報酬金などの費用については、債務整理手続がどの程度まで進んでいたのかにもよりますが基本的な考え方は上記と同様です。したがって、今回の「アディーレ法律事務所」問題の場合は返還されるのが一般的な考え方と言えます。
いずれにしても、弁護士解任で費用の返還などで先方と意見が食い違った場合は、話し合いにより返還方法などを決めるしかありません。

ただし、債務整理手続の場合に費用を分割払いする依頼者は、費用を手続に先行して支払っている場合が多くなっています。特に、任意整理の費用を分割する場合は、和解交渉を始める前に費用を分割で支払う例が多いと言えます。
つまり、和解交渉を始める前の段階ですから、これらの費用は依頼者に返還されるべきものと考えられます。


弁護士との話し合いがもめた場合は

 

弁護士の解任や費用の返還でもめた場合は、弁護士会の中にそのような苦情を受け付ける相談窓口(紛議調停)が開設されていますので相談するとよいでしょう。
もともと、弁護士と委任契約を結ぶ前に、ネットで依頼した弁護士に懲戒処分の過去があるか否かを確認することも大事です。中には過去に何度も懲戒処分を受けたことがある弁護士もいますので。
その様な懲戒処分のリピーター弁護士は、弁護士事務所名を変えて場所を変えて弁護士業務を継続しています。


アディーレ業務停止、広がる混乱 弁護士に会えず途方に
http://www.asahi.com/articles/ASKBK5JQ6KBKUTIL037.html

貯金ができない人の老後はカードローンに追われる生活が待っている

少子高齢化高齢者が増えているからでしょうか?あるいは、団塊の世代後期高齢者入りするからでしょうか?最近、高齢者向けのカードローンの宣伝が目立ちます。
果たして、高齢者が金利の高いカードローンを借りて最後まで完済できるのか心配になります。最近、自己破産に占める高齢者の割合や高齢者の経済破たんが増えていますが、その背景に銀行カードローンや高齢者向けのカードローンがあることは間違いありません。アリとキリギリスではありませんが、貯金人生を歩んだ人と借金人生を歩んだ人の老後は大きく異なります。


貯金「100万の壁」にぶつかる人の共通点
残高0円からの貯蓄UP術 前編
http://president.jp/articles/-/23371

かんたん安心ローン・60歳~80歳の選べる2つのローン
http://www.fundex.co.jp/kojin/product/kantanplan/index.html?PHPSESSID=osk7nab5h33e740l4jc6759qr0


貯金の大小は収入だけでは決まらない

 

貯金をテーマにした本が数えきれないほど出版されている様に、これをやれば必ず貯金できるという様な貯金のコツの決定版はありません。ただ、収入が少なければ貯金が少なく、収入が多ければ貯金が多いという様な単純なものでもありません。
食べていくだけで精一杯というレベルは別ですが、平均的な収入で多額の貯金がある人もいれば無い人もいます。
また、収入を増やすことだけに終始する人が多い反面、長い目で見ると富と収入は別物という感じもします。要は計画的にこの分だけは貯金すると決めておき、長期間、継続できる人が貯金ができる人です。

その結果、年齢を重ねるに従いリカバリーが難しくなるのが貯金の世界です。20~30歳代での1,000万円の貯金の差はリカバリーできるかもしれませんが、60歳を超えて来ると1,000万円の貯金の差はリカバリー不可能かもしれません。その結果、貯金の無い人は老後にカードローンに手を出す場合も出て来るのです。


高齢者向けのカードローンが増える世の中

 

昨今の様な高齢者向けのカードローンが増える世の中が良い世の中である筈はありませんが、金融業者側にとればビジネスチャンスの無いところに投資をする筈はありません。現在はゼロ金利時代真っただ中ですが、年率10%を超える高金利高齢者向けのカードローン事業が儲かる時代なのです。
つまり、持つ者と持たざる者の格差がもはやリカバリーできない世代である60歳以降の世代に於いては、一方で一代では使い切れないほどの資産を築いた人もいれば、60歳を超えてからカードローンに頼らなければならない人も増えている訳です。


高齢者向けカードローンは危険が一杯

 

高齢者がカードローンに頼らざるを得ない要因は人様々でいろいろ考えられますが、主な要因を拾ってみますと以下の要因に集約されます。

生活費のために
急な医療費にお金が必要
アパートの入居費用
老人ホームの入居費用
自宅の修理や改築費用
自宅をバリアフリーにしたい
介護しやすい家にしたい
いつでも使えるカードを作りたい
一般のカードローンを断られた

しかしながら、高齢者向けカードローンが融資条件などで高齢者を優遇しているなら理解できますが、金利や融資条件などで高齢者を優遇しているカードローンは見当たりません。むしろ、銀行カードローンに見られる傾向としては、収入が無い高齢者にカードローンを簡単に融資するなどのモラルハザードが起きていることです。
通常は収入の無い高齢者がカードローンの審査に落ちることで結果的に破産を免れることもありますが、今、銀行が行っていることは全く逆の行動で実質的にほとんど無審査で融資しています。また、ノンバンク系の貸金業者高齢者向けカードローンを強調していますが、金利は年率15%前後と条件面では全く優遇策は見られません。
結局、これらのカードローンは高齢者の審査のハードルが低いというだけで、中身は通常のカードローンと何も変わらないという「インチキローン」なのです。


高齢者のための総合的な相談窓口

 

従って、高齢者の立場から見ると、この様な高齢者向けカードローンに手を出すことは「アリ地獄」に落ちることと同じです。年金意外に大きな収入の無い大部分の高齢者にとり、年率15%前後の超高金利はとても払い切れるものではありません。
従って、間違っても高齢者向けカードローンに手を出すよりは、何もしないでじっと我慢する方が良い結果につながります。
或は、少なくともこの様な高齢者向けカードローンに手を出す前に、お金が必要になった原因を考えて以下の公的な高齢者のための相談窓口に相談しみては如何でしょうか。
何か解決の糸口が見つかるかもしれません。

福祉事務所
高齢者の生活全般に関することや老人ホームへの入所について相談を受けつけています。
地域包括支援センター
必要なサービスを包括的・継続的に調整する地域の拠点として高齢者の多様なニーズに総合的に対応しています。
保健所・保健センター
高齢者の健康、医療に関する相談を受けつけています。
街角の年金相談センター
来所による年金相談の専用窓口で電話での相談は行っていません。 
民生委員
高齢者の福祉に関して様々な相談に応じています。また、サービス窓口への紹介なども行っています。
高齢者見守り相談窓口設置事業
高齢者やその家族等からの相談を受けたり、地域と連携して高齢者の見守り等を行っています。
高齢者のための夜間安心電話・公益社団法人東京社会福祉士
高齢者やその家族の抱える保健や福祉に関わる心配ごとや悩みについて情報提供を行っています。
シルバー人材センター
一般的な会社勤務は難しいが健康で働く意欲がある60歳以上の方を対象に働く機会を提供しています。
区市町村社会福祉協議会
介護が必要な高齢者のいる世帯に、住宅改修・療養介護・福祉用具購入などの資金貸付けを行います。
福祉サービス総合支援事業相談窓口
判断能力が不十分なかたの権利擁護、成年後見制度の利用相談や福祉サービスの利用援助を実施します。
警視庁総合相談センター
高齢者に対する振り込め詐欺ヤミ金融悪質リフォーム悪徳商法など様々な相談に応じています。
高齢者被害110番・東京都消費生活総合センター
消費生活トラブルで困っている高齢者を対象に電話相談を行っています。
高齢消費者見守りホットライン・東京都消費生活総合センター
高齢者の身近にいる民生委員やケアマネジャーが地域で発見した高齢者被害についての通報や問い合わせを受け付けています。


良い借金・悪い借金とな何なのか?(住宅ローン・不動産投資)
http://www.asunarolife.net/entry/yoishakkin-waruishakkin

「自然災害債務整理ガイドライン」を知らない人は多いのが現実

最近、「50年に一度の大雨」などという表現をテレビの天気予報でよく聞きますが、
地球温暖化の影響なのか大雨・台風による洪水や山崩れなどの自然災害の被害が増えています。加えて地震大国の我が国は災害列島とも呼ばれますが、新築したばかりの家やマンションを失った人の無念さは計り知れません。
しかも、家を失った上に住宅ローンだけが残ってしまったとしたら・・・。こんな時に役立つ制度が2015年にできています。それは「自然災害債務整理ガイドライン」で、まだまだ、知らない人が多いのが現実ですが、少なくとも住宅ローンを抱える人は知っておけば万が一の時に役立つかもしれません。


災害で自宅が全壊。どうなる住宅ローン
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1009/pre_171009_8103358494.html


災害で家を失った場合の住宅ローンの扱い

 

通常、大雨や台風による洪水や山崩れ、或は、地震で家を失った場合、いくつかの法律で救済・援助が行われています。また、民間の見舞金や義援金などが支給される場合もあります。しかしながら、失った家に住宅ローンが残っている場合、基本的に住宅ローンは返済するのが原則です。
もともと、家を失い新しい住まいにかかる住居費や家具の費用だけでも大きな負担になりますが、加えて元の自宅についている住宅ローンを払うとなると大きな負担になる訳でいわゆる二重ローンの状態です。
2011年の東日本大震災でも多くの人が家を失いましたが、住宅ローンを抱えて途方に暮れた人も少なくなかったのです。そこで創設されたのが被災者のローン負担を軽減する「自然災害債務整理ガイドライン」で、対象になるのは2015年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害によってローンを返済できない個人または個人事業者です。


災害救助法とは?

 

災害救助法の主旨は以下の通りです。
大雨や台風による洪水や山崩れ、或は、地震などの災害により、多数の住宅が被害を受け被災者の生命・身体への危害があり救護を著しく困難とする特別の事情がある場合、
被害が発生した被災地に対して都道府県が適用し自衛隊日本赤十字社に対して応急的な救助の要請・調整・費用の負担を行うということです。
これらの救助の費用は原則として各都道府県が負担し、都道府県の財政力に応じて国が負担する場合もあります。適用基準は第一に大きな被害を受けた世帯数が基準となっており、人口と被害を受けた世帯数により細かく決められています。
基準は都道府県と市町村の2つの適用単位があり、各自治体の人口ごとに定められた適用基準があります。これに加えて、へき地で発生した災害など救護が困難な事情がある場合に適用される場合があります。

また、同種の法律に激甚災害法がありますが激甚災害法は地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とする場合に政令で指定され適用されます。
こちらも全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定」と市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定」の2種があり、中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断されます。
激甚災害に指定されると国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされることになります。
これまで激甚災害に指定された主な災害に、1994年の三陸はるか沖地震・1995年の阪神・淡路大震災・1998年の台風5~9号による暴風雨災害・2004年の新潟県中越地震
2007年の台風5号による暴風雨災害・2011年の東日本大震災などがあります。


「自然災害債務整理ガイドライン」の骨子

 

上記の様な自然災害により住宅ローンのほか自動車ローン・事業性ローンの返済が出来なくなった場合に、自己破産などの法的倒産手続によらずに、債権者と債務者の合意にもとづき債務整理を行う際の準則として取りまとめられたものが「自然災害債務整理ガイドライン」なのです。
この「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、平成27年9月2日に「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」の設置後に被災された方を対象にしています。また、災害救助法の適用を受けた自然災害の影響を受けたことによって、住宅ローン・住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者が対象です。


「自然災害債務整理ガイドライン」手続の流れ

 

「自然災害債務整理ガイドライン」の手続の流れは以下の通りです。
まず、最も多額のローンを借りている銀行などの金融機関等へ手続着手の申出を行ないます。金融機関により所定の借入先・借入残高・年収・資産・預金などの状況をヒアリングされます。           ↓
申出を行なった金融機関等から手続着手について同意が得られた場合、地元弁護士会などを通じ「自然災害被災者債務整理ガイドライン」運営機関に対し「登録支援専門家」による手続支援を依頼します。「 登録支援専門家」とは弁護士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士を意味しますが、弁護士以外は一部業務を実施できませんので弁護士がベストです。                  ↓
弁護士などの「 登録支援専門家」が決まると、金融機関等に債務整理を申し出て申出書のほか財産目録などの必要書類を提出します。この債務整理の申出により債務の返済や督促は一時停止となります。これは通常の債務整理手続と同じです。
                                    ↓
弁護士などの「登録支援専門家」の支援を受けながら金融機関等との協議を通じて、
債務整理の内容を盛り込んだ書類である「調停条項案」を作成します。
                                    ↓
弁護士などの「登録支援専門家」を経由して金融機関等へガイドラインに適合する「調停条項案」を提出・説明します。「調停条項案」に対して金融機関等は1カ月以内に同意するか否かを回答します。            ↓
「調停条項案」が債務整理の対象にしようとする全ての借入先から同意が得られた場合、簡易裁判所へ特定調停を申し立てます。この場合、弁護士以外は特定調停の場に出頭することはできず、債務者自身が出頭する必要が出て来る場合があります。
                  ↓
簡易裁判所の特定調停手続により調停条項が確定すれば債務整理が成立となります。


「自然災害債務整理ガイドライン」の利用状況

 

この「自然災害被災者債務整理ガイドライン」による債務整理の利用状況は、まだまだ、一部に限られている様です。2017年6月末時点で登録支援専門家に手続支援を委嘱した件数が692件、 うち、手続中の件数500件・ 特定調停の申立てに至っている件数28件となっており、債務整理成立件数は83件となっています。
一般に「自然災害被災者債務整理ガイドライン」による債務整理が認知されていないこともあり利用状況は低調ですが、二重の住宅ローンに苦しんでいる人は桁違いに多い筈です。今後、この「自然災害被災者債務整理ガイドライン」による債務整理が認知され、自然災害によって住宅ローンの返済に困った人が一人でも多く救われることを望みます。


住宅ローンの「団信」に制度変更、民間生命保険とどっちがいい?
http://diamond.jp/articles/-/144507

年金はどうなる?意外に知らない自己破産ペナルティーの全て

減り続けていた個人の自己破産申請件数が昨年から増加に転じています。また、2014年の自己破産者に占める70歳以上の割合は全体の8.63%を占めており、高齢者の自己破産申請も増えています。
しかしながら、自己破産で借金をチャラにしようと考える人が増える半面で、自己破産のペナルティーを正確に知っている人が少ないのも事実です。例えば、「高齢者の自己破産で年金はどうなるのか?」「自己破産で会社をクビになる?」などです。また、あふれるネット情報も自己破産のペナルティーを正確に伝えていません。そこで、本項では自己破産のペナルティーの全てを解り易く説明します。


55歳「元週刊誌記者」が貧困から脱せない事情
フリーで食えず自己破産・生活保護受給者に
http://toyokeizai.net/articles/-/191533


自己破産すれば起こる当たり前のペナルティー

 

自己破産のペナルティーの中で、自己破産すれば起こる当たり前のペナルティーがあります。まず、この当たり前のペナルティーについて記します。
そもそも、自己破産とは借金をチャラにして貰う法的な手続ですから、借金をチャラにして貰うかたわらで財産を残せる筈はありません。現実問題として自己破産を考える人に財産が残っているケースは稀ですが、中には本人も気が付かない財産が残っている場合があります。もともと、自己破産を申請すると弁護士が財産の確認を行ないます。
そして、仮に財産が残っている場合は借金から財産を差し引いた残りについて自己破産することになります。例えば、中古のマイカーが残っていた場合は、売却して債権者に平等に返済することになります。不動産・動産に関わらず同様の手続がなされます。
一応、処分される財産の目安は時価20万円以上の物となっています。
したがって、時価数万円のテレビや数千円のDVDなどが処分されることはありませんし生活必需品も同様です。また、3ヵ月分の生活費と見なされる99万円以下の現金も債務の返済に充当する必要はありません。

2つ目は自己破産を正式に申請することで、既存のカードローンやクレジットカードが使えませんし新規でカードを申し込むこともできません。
自己破産は借金の返済を放棄する訳ですから、これらは当たり前のことです。

3つ目は本人の借金に関して連帯保証人がいる場合は、連帯保証人が本人に代わり借金を返済しなければならなくなります。しかしながら、多くの場合、カードローンやクレジットカードは連帯保証人は不要となっています。
一方で、連帯保証人以外の配偶者や家族に請求が行くことはありません。未だに自己破産をすると配偶者や家族に請求が行くと誤解している人がいますが、無知と誤解から来ている全くのデマです。
ただし、上記で指摘しました様に家族などが連帯保証人になっている場合と、相続した場合はこの限りではありません。特に、遺産を相続した場合に遺産よりも借金の方が多かったということもありますから、遺産相続の場合は弁護士などの専門家に相談した方が無難です。


自己破産申請手続中のペナルティー

 

次に自己破産申請後のペナルティーを、自己破産申請手続中のペナルティーと自己破産後のペナルティーに分けて見ていきます。
最初は自己破産開始決定から免責決定までの期間限定のペナルティーで、ケースバイケースですが約半年程度の期間限定のペナルティーと言えます。まず、裁判所から自己破産が宣告されますと官報にその旨が掲載されます。これが自己破産が公表される唯一の手段で、戸籍に載ることも無ければそれ以外で公表されることはありません。
毎日官報を購読しているのは極極一部の業界の人だけですから、一般の人の目に触れることは全く有り得ません。官報はネットでも見ることができますが見ただけで嫌になる様な活字の山で法律用語に溢れており、自己破産宣告の公告は小さな記事で探すだけでも大変です。

2つ目は職業の制限です。
国家試験に合格してなる弁護士や税理士・行政書士などの士業には、自己破産開始決定から免責決定までの期間限定で就くことはできません。したがって、現実的にはこれらの人が自己破産開始決定を受けると休業する必要が出てきます。また、同様に会社の取締役に就くこともできませんから、一時的にせよ退任しなければならなくなります。

3つ目は住所や居所を裁判所に届けることです。
上記と同様に自己破産開始決定から免責決定までの期間限定ですが、転居や長期の旅行に出る場合には裁判所に届ける必要が出てきます。現実的に自己破産開始決定後に旅行に出る人は余りいないと思われますが、家賃の安い家に転居する人は多くので、その場合は裁判所に届ける必要が出てきます。これらの自己破産開始決定から免責決定までの期間限定のペナルティーは、見方を変えれば官によるペナルティーと見ることができます。


自己破産後のペナルティー

 

一方で、自己破産後のペナルティーは民間によるペナルティーと言えます。
ここで言う自己破産後とは免責決定により自己破産手続が全て終了したことを意味しますが、自己破産後の民間によるペナルティーは官によるペナルティーが実質6ヶ月程度の期間限定のペナルティーであるのに対して、民間によるペナルティーは少なくとも5年間から10年間に及ぶ長いペナルティーとなります。
1つ目は自己破産に関する信用情報は取り扱う信用情報機関によって期間が異なりますが、おおむね5年~10年間は自己破産に関する信用情報が抹消されることは無いということです。したがって、この自己破産に関する信用情報により様々な制限が加えられることになります。

その結果、まず、新規でカードローンを作れなくなります。同様にクレジットカードも作れません。これらのペナルティーは民間会社の判断ですから一概に言えませんが、
最も審査のハードルが低いスーパー系のクレジットカードの場合でも、自己破産から5年以内に作った例は聞いたことがありません。また、銀行のカードローンはクレジットカードよりもハードルが高く10年程度は無理と考えられます。
さらに、本人が自己破産した金融業者は永久に審査をパスできないと考えた方が良いでしょう。例えば、三井住友銀行のカードローンを自己破産した人は、永久に三井住友銀行のカードローン審査をパスできないと考えた方が良いでしょう。将来的に銀行や消費者金融会社が合併した場合でも個人信用情報が残ると考えられます。
したがって、自己破産した人は永久にカードは持たない程度の気概が必要ですが、もし、作るとしても5年~10年は待つことが必要です。

3つ目は住宅ローンが組めないことです。
自己破産から10年が経過し貯金ができたので、中古マンションを購入しようと考える場合も出てきます。しかしながら、銀行によっては過去の自己破産が原因で住宅ローンの審査をパスできない場合が考えられます。民間に於いては利用者が業者を選ぶのと同様に、業者も利用者を選ぶことができるのは当たり前のことです。したがって、以前と全く違う銀行系列や外資系の銀行などでトライする手も考えられます。


よく聞く自己破産の誤解とデマ

 

上記が自己破産のペナルティーですが、
昔から一方で自己破産のペナルティーに対する多くの誤解とデマがまかり通っています。ここでよく聞く自己破産の誤解とデマを網羅しておきます。
自己破産の誤解とデマの1つ目は自己破産すると公民権が停止されるということです。
つまり、自己破産により選挙権や被選挙権が制限されるというものですが、自己破産と選挙権・被選挙権とは全く無関係の問題で制限されることはありません。これは以前は制限されていたことによる誤解です。

2つ目は戸籍に自己破産の事実が記載され一生、残るというデマです。
これも全くのデマで戸籍に自己破産の事実が記載されることは無く、戸籍にキズが付くことも全く有り得ません。ただし、市町村が管理する破産者名簿というものがあり、これには氏名が記載されることになります。この破産者名簿については第三者が閲覧することは不可能ですので、会社や家族などの周囲に自己破産がバレる心配は少ないでしょう。一方で、戸籍にキズは付きませんが、目には見えない本人の信用にはキズが付くことになりますが。

3つ目は自己破産すると会社をクビになるということですが、これも全くのデマです。
そもそも、自己破産したことを会社に報告する義務はありません。
また、会社が社員の自己破産の事実を確認するには手間暇が掛かり、普通の会社では事実を確認することはありません。仮に会社が事実を確認するには個人信用情報機関に調査を依頼することになりますが、もちろん、有料の調査ですから殆どやっていないのが実際のところです。まれに、転職の際に部長や取締役などの上級幹部に登用する際に有料の調査を行なう場合がありますが。
したがって、自己破産しても会社を辞める必要は全くありませんし、本人が言わない限り自己破産が会社にバレることも無いのです。

4つ目のデマは高齢者の自己破産の場合、年金が差し押さえられるということですが、
もともと、自己破産に限らず年金を借金の差し押さえの対象にすることはできません。
逆に言えば借金を踏み倒している場合でも債権者は債務者の年金資産に手を付けることはできません。
ただ、現実的には年金が入ると返済に回してしまうのが人情ですが、法律的には借金の返済に年金資産を充当する必要はありません。上記で99万円以下の現金が返済の対象にならないのと同じ考え方で、年金は憲法で保障された最低限度の生活を営む資金と考えられているからです。

逆に「蛇の道は蛇で」上記の官報に掲載された自己破産者の公告から、闇金などの悪徳業者がリストを作り闇金の勧誘をして来ることがあります。「直ぐに融資します」などという勧誘ですが、この様な誘惑に負けては元も子もないことは言うまでもありません。


任意整理から自己破産に切り替えることは可能か?切り替えたら不利益はあるのでしょうか……?
https://jikohasan-pro.xyz/kiso/niniseirikirikaehurieki/

債務整理・良い弁護士の見つけ方5つの常識

減り続けていた個人の自己破産申請件数が昨年から増加に転じていますが、増加のトレンドは今年も変わらず昨年よりも個人の自己破産申請件数は増加している模様です。
また、2014年の自己破産者に占める70歳以上の割合は全体の8.63%を占めており、
高齢者の自己破産申請も増えています。
その様な場合、一体、どの様にして良い弁護士を見つければ良いのでしょうか?
もともと、弁護士とは無縁の生活を送っていた人にとり、良い弁護士の見つけ方は債務整理手続の第一のハードルです。そこで、良い弁護士の見つけ方5つの常識をお話しします。


債務整理の受け付け開始 名義貸し被害弁護団「金融機関との交渉急務」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/147007


弁護士と弁護士事務所の数

 

2014年現在で全国の弁護士人口と司法書士人口は、弁護士35,045名・司法書士21,366名となっています。また、法律事務所数は6,024件・ 司法書士事務所数は8,204件が届けられています。したがって、仮に自己破産などの債務整理手続を行なう場合、
この中から自身にとって最適の弁護士事務所を見つけなければなりません。
それは、普通の生活を送っていた大多数の人にとっては簡単なことではありません。
それでは、一体、どの様にして自身に最適な弁護士や弁護士事務所を見つければ良いのでしょうか?以下で順に説明していきます。


弁護士事務所のシステム

 

一般的に弁護士事務と聞くと弁護士と数人の事務員がいる小規模な事務所を連想しますが、最近は弁護士を数十人も抱える大手弁護士事務所も増えてきました。
それらを区別する意味で、最近は弁護士事務所と弁護士法人という言い方も増えてきました。ただ、どちらにも共通して言えることは、表向きは刑事事件と民事事件の両方を取り扱っているということです。特に、大手弁護士法人の場合は、事務所内で刑事事件の担当弁護士と民事事件の担当弁護士を分けています。
一方、1人や数人の弁護士の事務所の場合は表向きは刑事事件と民事事件の両方を取り扱っているということになっていますが、実際には弁護士の得意分野に偏っている場合が多いのです。つまり、刑事事件の得意な弁護士事務所に民事事件を依頼した場合でも、よっぽどのことがない限り依頼を断られることはありませんがベターではありません。外科クリニックに風邪の患者が飛び込んだ場合でも、一応、診察してくれるのと同じです。
しかしながら、1人の弁護士が刑事事件と民事事件の両方を担当するのは、能力的にも物理的に難しいのが現状です。したがって、自己破産などの債務整理手続を依頼する場合には、民事事件が得意な弁護士を探すことが第一条件になります。

弁護士事務所には弁護士の他にパラリーガルと呼ばれる調査員がいます。
パラリーガルは弁護士の監督の下で定型的・限定的な法律業務を遂行することによって弁護士の業務を補助する者を意味しますが、具体的には弁護士の監督・指示の下で依頼内容の調査や確認作業を行ないます。自己破産などの債務整理手続に於いては、最初に事務所を訪れた時に面談するのはパラリーガルの場合が多いと言えます。
パラリーガルが出て来て借金の経緯や現在の状況などをヒアリングされる訳です。
そして、最後に弁護士が出て来て方針を決めたり契約を結ぶことになります。
債務整理手続を専門に行っている弁護士事務所では、パラリーガル司法書士の資格を持っている場合が少なくありません。また、弁護士を目指すパラリーガルも多いのです。ただ、一部の大手弁護士事務所に見られる傾向としては、パラリーガルに丸投げした様な事務所も見受けられます。
弁護士は大事な時だけ数分間顔を見せるだけで、大部分はパラリーガルが取り仕切るパターンです。債務整理手続が首尾よく進めばそれでも問題ないかもしれませんが、
依頼者が不満を抱く多くの弁護士事務所ではその様なケースが増えています。


債務整理手続に適した弁護士とは

 

それでは、債務整理手続に適した弁護士とは、どの様な条件を備えた弁護士でしょうか?まず、民事事件専門の弁護士でなければなりません。
上記の例でも示しました様に、刑事事件専門の弁護士であっても依頼されれば債務整理手続を受任する弁護士もいます。外科医でも一応、風邪の診察ができる様に、刑事事件専門の弁護士でも債務整理手続の代理人を受任することはできるからです。
しかしながら、依頼者から見るとスピーディーに最適な結果を求めますから、刑事事件専門の弁護士では物足りない場合が多くなってきます。
もう1つの条件は民事事件専門の弁護士の中で、債務整理手続を専門に行っている弁護士か得意にしている弁護士ということです。多くの民事事件を担当している中で債務整理手続を担当するのと、債務整理手続だけを担当するのとでは相当、違いが出て来る筈です。人間だれでも自身が得意な仕事は情熱を持って取り組めますが、不得手な仕事は適当に早く終わらせたいと思うのが本音です。
多くの場合、債務整理手続だけを専門に行っている弁護士は、その旨をハッキリとサイトに明記しています。


良い弁護士の見つけ方5つの常識

 

そこで、良い弁護士の見つけ方の具体策ですが、1つ目はインターネットで検索することが最も手っ取り早いことは言うまでもありません。「債務整理・弁護士」などと検索すれば、いくらでも弁護士事務所のサイトにアクセスできます。
そして、面倒でもそれぞれのサイトをじっくり読み込むことが大事です。
ただ、インターネットにアクセスできない人の場合は、役所の窓口や各地の弁護士会・法テラスなどに相談すると良いでしょう。

2つ目はインターネット検索などで3~4の弁護士事務所に絞り込むことです。
サイトの内容をじっくり読み込み、債務整理手続専門であるか・場所・費用・システム・雰囲気などで3~4の弁護士事務所に絞り込むことになります。

3つ目は無料電話相談に電話してみることです。実際に無料電話相談に電話してみると意外に色々なことが解ります。こちらの質問に電話相談員が適切に答えられるのか、サイトの内容と異なっていないのかなどが解ります。
また、サイトに記入されていないことがあれば電話で質問することも必要です。
一事が万事と言われる様に無料電話相談での対応や印象が、一般的なその事務所の評判と合致していることが多いのです。

4つ目は無料電話相談で良い印象の弁護士事務所にアポを入れて、実際に訪問しパラリーガルか弁護士に面談することです。もちろん、債務整理手続の相談では殆どの弁護士事務所で最初の面談は無料となっています。ただ、中には有料の事務所もありますので確認が必要ですが。

5つ目はその場で委任契約を結ばないことです。多くの弁護士事務所では最初の面談で委任契約を結ぼうとしますが、依頼者にとり急いで決める必要性は余りありませせん。
弁護士事務所から見ると、債務整理手続は儲けの薄い仕事ですから、手間暇を掛けたくないのが正直なところです。しかしながら、依頼者の立場は2つの事務所に絞って最終的に決めるくらいの余裕が必要です。
上記の手続を踏めば相当に高い確率で、債務整理手続専門の腕利き弁護士を見つけることができると確信します。


過払い金請求をすると、クレジットカードが作れない?利用中のカードはどうなる?
http://how2-inc.com/overpaying-money-a-credit-card-charge-2947

サラ金の上前をハネル銀行カードローン 

今年で銀行がサラ金会社を傘下に収めて13年目になりますが、銀行カードローンはますます拡大しサラ金のカードローンは細るばかりです。カードローン業界では銀行があの手この手でサラ金の上前をハネル姿勢が目立ちます。理不尽な銀行の侵略の歴史を追います。


企業・業界もはやサラ金のほうがマシ…貧困層を食い物にする銀行カードローンが破産者を量産している
 http://biz-journal.jp/2017/10/post_20831.htmlCopyright © Business Journal All Rights Reserved.


銀行がサラ金会社を傘下に収めて13年目

 

大手サラ金会社が銀行の傘下に入り始めたのは2004年からです。大手銀行は合従連衡を繰り返し1990年代に金融ビッグバンを経てそれまでの膿みを吐き出し、既に、1990年代の終わりには金融危機を乗り切っていました。
一方、大手サラ金会社は1990年代初頭までは業績好調でしたが、その後、グレーゾーン金利の撤廃と過払い金返還により急速に経営が傾き、最大手の武富士は倒産しましたがアコムとプロミスはメガバンクの傘下に入ることで倒産を免れた訳です。

2004年にアコム三菱東京フィナンシャルグループと戦略的業務提携・資本提携を締結し、第三者割当増資によりMTFGの関連会社となり2006年に三菱東京UFJ-VISAの保証業務をディーシーカードからDCキャッシュワンへの移管し、2008年にアコム保証による三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」の発売に至ります。
また、プロミスも2004年に三井住友フィナンシャルグループと広範な業務提携および資本提携で合意し、 2005年に三井住友銀行の100%子会社であったアットローンをプロミスの連結子会社へ変更しました。 現在はSMBCコンシューマーファイナンス三井住友フィナンシャルグループの1社として、プロミスブランドでカードローン業務を継続しています。

メガバンク2社以外では新生銀行の子会社である新生フィナンシャルがレイクを傘下に収め、レイクと新生フィナンシャルカードローン(ノーローン)名でカードローン業務を行なっています。また、東京スター銀行の完全子会社であるTSBキャピタル、三井住友銀行オリックスの連結子会社であるオリックス・クレジットもカードローン業務を行なっています。

更に、銀行と大手サラ金会社のタイアップによる消費者金融会社も生まれています。
三井住友銀行+プロミスがアッとローン、住友信託銀行+アイフルがビジネクスト、
三菱東京UFJ銀行+アコム+三菱UFJ信託銀行DCキャッシュワンなどです。

上記の様に銀行と大手サラ金会社の業務資本提携は単に銀行が大手サラ金会社を傘下に収めるパターンから、既に、銀行と大手サラ金会社がタイアップして新たなカードローン会社を起こす段階に入っています。つまり、銀行系列と大手サラ金会社系列の消費者金融会社は見分けがつかなくなってきており、業界の人でも各カードローン会社の系譜を正確に覚えている人は稀になっています。この様な状況の中で大手サラ金会社は貸金業法の総量規制で年収の3分の1までのキャッシングしか認められず、貸金業法で規制されない銀行のキャッシングの上限額は実質野放し状態というのは法治国家としては有り得ない体制です。しかも、銀行は大手サラ金会社の上前をハネているです。


銀行カードローンの保証会社はサラ金の関連会社

 

銀行がサラ金の上前をハネルと言いたくなる理由はもう1つあります。
それは、銀行カードローンの保証会社に傘下のアコムやプロミスの関連会社を充てているからです。一見、サラ金が銀行カードローンの上前をハネている様にも見えますが、
実体は銀行が名前と窓口と担当者を提供しますが融資の核心業務はサラ金にやらせており、正に銀行がサラ金の上前をハネルと言っても過言ではありません。
つまり、銀行カードローンという名の下で顧客は安心してカードローンを申し込みますが、実質的な審査と保証はサラ金傘下の保証会社に丸投げしている訳で、銀行はリスクを取ることなくカードローンの利益を享受しています。

アコムアコムの子会社エム・ユー信用保証が保証会社を務める主な銀行カードローンは以下の通りです。三菱東京UFJ銀行カードローン・千葉銀行カードローン・武蔵野銀行カードローン・セブン銀行カードローン・じぶん銀行カードローン・足利銀行カードローン・北陸銀行カードローン・伊予銀行カードローンなどです。
また、プロミスを運営するSMBCコンシューマーファイナンスが保証会社となっている銀行カードローンは以下の通りです。
三井住友銀行カードローン・住信SBIネット銀行カードローン・横浜銀行カードローン・東和銀行カードローン・長野銀行カードローン・北越銀行カードローン・福岡銀行カードローン・沖縄銀行カードローンなどです。


銀行カードローンとサラ金の違い

 

もともと、銀行カードローンは金利が低く無理な融資は行なわないことで顧客から信頼されていました。勿論、金利が低いので審査も厳しく、銀行カードローンの審査にパスすることはステータスの時代もあったのです。
ところが、現在は銀行カードローンもサラ金金利は同じで、審査はむしろサラ金の方が総量規制があるので厳しいくらいです。表向きは銀行カードローンの適用金利は大手サラ金会社より低い表示もありますが、最も利用者が多い50万円~100万円のカードローンに於いては、実質的な銀行カードローンとサラ金ローンの金利に大差はないのです。


現在、金融庁は検査を行なっている

 

その結果、銀行カードローンの今年6月末の融資残高は前年同月比8.6%増の5兆6793億円で5年前の1.7倍となり、サラ金のカードローンの融資残高は前年同月比を割込み続けています。一方、2016年の自己破産者の申し立ては前年比1.2%増の約6万4600件で、
今年の自己破産者の申し立ても昨年より増加していることが懸念されます。
つまり、銀行のカードローンの返済で生活が苦しくなり、弁護士に相談するケースや債務整理手続に至り自己破産を申請するケースも増えているのです。


そこで、金融庁は銀行に対して立ち入り検査を告知し、「銀行カードローンの適正化を推進したい。業務運営の実態を把握したい」と金融相が述べ立ち入り検査に入ると表明しました。金融庁が事前に立ち入り検査を告知することは珍しく金融庁の意図が読めませんが、いずれにしても、金融庁と銀行業界の蜜月時代は終わりを告げ、金融庁に見放された銀行業界に対して何らかの規制が行われることになりそうです。
果たして、とうとう銀行カードローンに総量規制が適用されるのか、金融庁検査結果の発表が待たれます。


消費者金融と総量規制 住宅ローンや銀行カードローンは例外規定の対象?
http://www.onealite.com/z_%E7%B7%8F%E9%87%8F%E8%A6%8F%E5%88%B6.html